大和心眼ーヤマトシンガンー

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中国人民解放軍によって、尖閣諸島が占領される日がくるか?人民解放軍の狙いとは?

2012-08-18 15:47:19 | 尖閣諸島問題
こんにちは、千里です。

15日に、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に上陸して逮捕された
香港の活動家ら14人は、不法入国以外の罪はないということから、
昨日の午後、身柄を香港へ強制送還されたようです。



特に、日本の対応としては、波風を立てないという方針から
適切に対応したということですが、この活動家らは、また島に
上陸したいと言っていることから、すぐに来るでしょう。
そして、また日本政府は、同じ対応をするのでしょうか?

このような状況をまさに許しているのは、中国共産党であり、
活動家を止める方法はいくらでもありますが、容認している
ということは、別に目的があります。

中国は、尖閣諸島を「核心的利益」としています。
この意味は、温首相の発言にあるように、
「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領土だ」としていることから、
尖閣諸島を奪い取ることを計画しているとみてよいと思います。

それは、歴史がすでに証明していますね。
チベット、ウイグル、モンゴルなど別の民族でありながら、
“解放し、支援する”という一方的な理由で
武力による実効支配し、自治区に変えていきました。
この先も、侵略拡大をしないと言っていませんね。

そして、今後中国は、内部崩壊の危機を回避するために、
対日戦略を開始して、解放軍の批判の矛先を日本に向けようと
しています。

その延長上の対日戦略として、尖閣諸島問題は、発火点であり、
その先に沖縄、つまり琉球王国を睨んでいるようです。

これは、私の推測でもなんでもなく、中国解放軍の党の基本姿勢と
いうことです。2002年から「月刊中国」の主幹として活躍し、中国共産党の
内部情報を公開している鳴霞(めいか)さんによると、中国軍事覇権戦略
の目標は、「沖縄群島を日本から奪還すること」であるといいます。


★月刊「中国」の鳴霞氏が語る中国の正体!



現在の「軍中三巨頭」のひとりである国防部長の梁光烈は、
このようなスピーチをしています。

「世界の強国になり、地域の強国になるには、海軍力の強化が不可欠だ。
強力な海軍力で沖縄を奪い取り、そこから台湾を奪いとり、
それから朝鮮半島を奪い取って完全支配する」

そして、このような目標を掲げてることで、
東海艦隊には、「沖縄先制攻撃権」を与えているようです。

そして、この沖縄に拘る理由とは何か?
沖縄から朝鮮、台湾に至るシーレーンを支配しなければ
アメリカの覇権に負けてしまうという恐怖からきています。

そして、日本の動きにおいて、尖閣諸島の防衛網を築き、
本土に駐留する軍事支配をすることに対しても、危機感を持っています。

中国共産党が尖閣諸島を譲れないのも、日本が先に領有権をめぐって
争った場合、実質上の占領支配を続ける国に優先権が与えられている
ことが多いからです。
このため、先手を打って、「釣魚島」を
占領したいのが本音のようです。

だからこそ、日本が尖閣諸島の防衛を築く場合には、人民解放軍の
「戦争狂」の幹部たちの動きも注視し、先の先を考えて行動しなければ
ならないでしょう。

★尖閣紛争勃発! 近未来ムービー



そして、最後に中国艦隊司令部の秘密計画があります。

それが、「釣魚島五大方策」です。
鳴霞(めいか)さん著書の「中国人民解放軍 知られたくない真実」の
中で公表していますが、参考までに一部引用させていただきます。


1)世論戦、文化戦
「中華琉球特別自治区援助会」を世界中に宣伝し、反日の日本人政治家
にも協力させる。そして、中国民間人、沖縄在住の華僑、華人を激励し、
沖縄独立を宣言せうように仕向ける。

2)国際紛争の介入
日本が領有権を争う、ロシア、韓国のと問題に介入し、
ロシア、韓国の後方支援をする。それに伴い、日本が中国領土である
「琉球」を侵略していることをアピールする。
ロシアには、北方領土の中国人の移民を認めさせる。

3)日本への経済制裁
中国の核心的利益を妨害するならば、中国に進出している日本企業を
すべて経済制裁のとして接収し、日本企業を倒産に追い込む。

4)琉球を大虐殺被害者として認定
「琉球人」の独立を支持する。琉球民衆は、26万人虐殺されている。
日本は、琉球を信託統治しているだけなので、主権は日本にない。
チャンスをつかんで、中国が完全に主権を掌握する。
中国学者は、沖縄と呼んではいけない。「琉球群島」と表示する。

5)釣魚島の軍事占拠を推進
釣魚島上陸作戦に備えて、海軍、空軍の軍事力を拡充し、兵力の投入が
迅速に行えるようにする。
米軍が沖縄から撤退する時がチャンスであり、その時には、
釣魚島を武力で制圧する。

このように、人民解放軍は、領土の覇権拡大を狙っており、
一方では、経済成長推進を重視する派閥もあるだろうが、
要の軍の掌握を誰がするかによって、今後の動きが変わってくるでしょう。

いずれにしても、日本は内政干渉はできないので、
有事に備えた準備をしておかなくてはならないと思います。
政治家の方も、国民も、平和ボケしている暇などないのですね。

それでは、また。

追伸:
あ、それと、あまり煽るようなことはしない、報道も控えるという方針が
多いですが、煽らなくても、取られるときには、取られますね。
すでに、竹島で経験をしていますので、少しは日本の政府は勉強しましょう。

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