JAL再上場で、国民利益の損失と思わない、道徳感、モラル欠如の大臣は、退陣せよ。

こんにちは、千里です。

今日も暑かったですね。
もう、扇子と水は、手放せませんね。

さて、今日は、前回JAL再上場問題が国土交通委員会で
議論され、西田議員の厳しい追求がはじまりましたので、
ご紹介します。


【西田昌司】いい加減にしろ！JAL再上場問題を問いただす！①／２



【西田昌司】いい加減にしろ！JAL再上場を問いただす！②／２




そして、この質疑に対応する大臣の答弁をきくと、
びっくり。まるで問題がないような、低レベルな認識力に
がっくりです。

これは、上場前に利益がでていることが事前にわかり、
第三者割当で増資したのが、選ばれた数社ということで、
選ばれた基準も不明ですね。


さらに、びっくりなのが、JALへの出向役員の２０人に対して、
２０万円づつ割当を行ったそうです。
インセンティブなんだそうです。

インセンティブをもたないといけないJAL社員がもらえなく、
数十名の役員だけが横取りなんて、ばかげていますね。
一般社員は、労働意欲が減退します。

つまり上場益がでることがわかっている前提で、
役員だけが儲けられる構造ですね。

JALの場合は、国民の税金を投入した、国民負担の
企業です。利益がでたら、国民、国に返すのが常識、
モラルですよね。
JALに利益を戻すことは、まったく問題外です。

このような問題を聞いた大臣は何と答えたでしょうか？

「聞いていることは、理解しているが、
コメントする立場ではありません？」

そして、驚くことに、内閣府は、
「過剰支援になっていません」って、バカか？


これは、リクリート事件の再来ですか？

リクルート事件とは、政界に影響を及ぼそうと、公開前の
リクルートコスモス株を店頭公開前に、有力な政治家に
配布していたという事件です。

これら関係した閣僚、代議士、事務次官、ＮＴＴ元会長、
そしてリクルート関係者12名を逮捕、起訴されており、
全員が有罪判決を受けた。

しかし、中曽根康弘をはじめ、竹下登、宮澤喜一、
安倍晋太郎ら大物政治家は、追求を免れており、
核心部分がわからない事件となった。

また、このようなあいまいな、不公平社会を
繰り返すのでしょうか。

このような問題になってしまった以上、国民に対して、
透明な回答が得られない場合は、いったん上場を見送り
にして、第三者割当で増資した８社やJALの役員へ、
投資金を返還し、
再度今後のJALのあり方を再検討するべきでしょう。

それが現状の政治で正すことができないならば、
このような問題は、次から次へとでてくるような気がします。

また、正すことができない政治家は、止めるべきです。
一部の人だけが利益える社会となり、国益を損ねているのですから。


やはり、不平等、公平感がない施策は、NO
といいましょう。

そして、ぜひ声をあげてください。
ひとり一人が抗議をしていきましょう。

それでは、また。