サーチャージ

　原油価格が高騰し航空機燃料の価格も大幅に上昇した。その対策としてエアラインは燃料価格の高騰分を航空運賃に転嫁するサーチャージ（燃料由価格変動調整金）を導入している。原油価格高騰の影響は航空機ばかりではない。トラックなど運輸業界業界から漁業、施設園芸（ハウス野菜）など広い範囲に及ぶ。全国の漁業者か燃料の高騰で商売にならないと一斉休業に訴えたのはつい最近のことだ。
　水産庁は燃料高騰で経営環境が悪化している漁業者に対し、緊急対策として燃料費を一定の条件の下に国が補填することを打ち出した。一連の原油高で、特定の産業に限っての直接補填は異例で、同様の燃料高騰に苦しむ運輸など他の産業からも補填を求める動きが広がる可能性がある。
　ビニールハウスの暖房などに大量の重油を使用する施設園芸も苦境にあり、宮崎県の経済農業協同組合連合会では、農産物では全国初となるサーチャージを今秋から導入することを表明した。どの業種においても燃料由価格のこれ以上の高騰を経営努力で吸収することは困難になっている。サーチャージ導入は直ちに消費者物価にはね返るが、だからといってそれをすべて税金で補填するというのは如何なものか。