報道によれば、昨日の講演会で自民党の久間総務会長は、現在検討されている都心の公務員宿舎売却に関して「官庁は永田町、霞ヶ関周辺にある。公務員が都心に住まなければ何か起こった時に対応できない」と批判、有事に備える必要性を強調し、異議をとなえたという。一部の公務員宿舎が都心の一等地にあり、しかも格安の家賃であることに対し、マスコミなどからの批判が高まっている中、こうした発言をするのはなかなか勇気がいる。
現在、何かにつけ公務員を批判する大衆迎合的な風潮があるが、制度の本質を見極めることなく、ただ表面的なことで一方的に批判するのはおかしい。久間氏は宿舎の家賃が低額だとの指摘についても「家賃を比較しても意味がない。必要ならただで住んでもらわないといけない」、そして「国家公務員は能力が平均以上の人材を集めなければならず、官民格差は当たり前。官僚をたたいて一番困るのは国民だ」と述べたという。
官と民はその待遇が同等でなければならないというのが平均的な考え方かもしれないが、国を動かす重要な役割を担う部分の待遇を良くするのは当然だと思われる。
現在、何かにつけ公務員を批判する大衆迎合的な風潮があるが、制度の本質を見極めることなく、ただ表面的なことで一方的に批判するのはおかしい。久間氏は宿舎の家賃が低額だとの指摘についても「家賃を比較しても意味がない。必要ならただで住んでもらわないといけない」、そして「国家公務員は能力が平均以上の人材を集めなければならず、官民格差は当たり前。官僚をたたいて一番困るのは国民だ」と述べたという。
官と民はその待遇が同等でなければならないというのが平均的な考え方かもしれないが、国を動かす重要な役割を担う部分の待遇を良くするのは当然だと思われる。