フランスの雇用対策問題

　フランスでは25歳未満の失業率は20％で、全体の約2倍あり、移民系住民の多い都市郊外では37％とさらに高いという。このため仏政府は若者の雇用を促す狙いで「初回雇用契約」を提案した。これは、企業が26歳未満の雇用者を2年間の試用期間内は理由なく解雇できる内容である。
　フランスは終身雇用制が定着しており、一度雇用すると解雇するのが難しいので、企業は若者の採用を手控える傾向にある。「初回雇用契約」はこうした事態を打開するため、企業に若者を雇用しやすくするため打ち出したものだ。しかし学生団体がこれは、雇用を不安定にするものだと大反対運動を展開し、全国統一デモを行った。その一部は暴徒化し車両などを破壊する様子が放映されている。
　テレビが日本の学生に、この問題について意見を求めた中に、「2年間、会社のために誠意をもって仕事に励めば正社員になるチャンスもあるのでいいのではないか」と言っていたが、やはり国情に違いがあるのか、考えさせられる問題ではある。