河村ウォッチング

名古屋市議会９月定例会から（その１）
　河村市長が常に口にする「税金を払っている者が地獄で、税金で食っている者が極楽」という言葉に対し、Ｔ議員が次のように反論した。
「私も４０年近く市職員として勤めてきたが、今思えば市民からの厳しい注文や苦情を受けながら仕事に追われる毎日だった。その上、給料は安く、仕事帰りに居酒屋で安酒を飲むくらいが唯一の楽しみだった。決して河村市長の言う極楽なんてものではなかった。河村市長は職員の実情を理解しているのか。」
　これに対し河村市長は次のようの答えた。
「苦労はどんな職場にもある。わしは自分の商売で作業場のフォークリフトを運転するなど庶民としての苦労を重ねてきた。苦労して税金を払う者に比べ税金で食っている公務員は極楽だ。税金あっての公務員だ。」と従来から言っている言葉を繰り返した。
　議場の傍聴席からは拍手が沸いた。
　河村市長は公務員が税金で「養われている」と思っているのだろうか。公務員の給料は確かに「税金」から支払われるが、それは労働の対価である「賃金」として払われる。いささかもやましいものではない。給料は第三者機関である人事委員会がその地域の企業で支払われる賃金を調査し、いわばその平均賃金で決まる。それが高いか安いかは人それぞれのおかれた立場からの見方による。だから高いという人もいるし、安いという人もいる。
　今回の人事委員会勧告で、職員の給与を約５％引き下げることになる。しかし河村市長はさらに５％上乗せした１０％の引き下げを求めている。

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　９月市会が始まった。今議会では、先に継続審査となった市民税１０％減税に関する条例案、地域委員会の導入など河村市長の二大政策が再び論議される。
国政においては民主党の歴史的大勝利により政権交代が実現し、その影響も少なからず及んでくるだろう。その一例に木曽川水系連絡導水路事業がある。
徳山ダムの水を木曽川に流す導水路事業は、水あまりの名古屋市にとっては無用であり、そのために支出する１２１億円の予算はムダだと、事業からの撤退を訴えてきた河村市長にとって有利な展開になりそうだ。
　報道によれば、民主党の岡田幹事長は「河村市長の発言には基本的に賛同している」と述べている。民主は群馬県の八ツ場ダム中止を主張しており、現在ダム工事の入札は延期されている。
　今後の事業中止に向けた３県１市の協議が注目される。
　そんな状況の中、河村市長は、先の６月市会で否決された「政務秘書」の設置を求める条例案を再び今儀会へ提出するようだ。
この条例案が可決された場合、河村市長が政務秘書に登用しようとする人物は、市長とは旧知の仲で、現在民主党参議院議員の政策秘書をしており、小沢一郎の側近でもあるともいわれる（中日新聞）。本人もこれに意欲的だ（河村市長の話）と報道されている。
　河村市長は民主党政権と直接交渉するにはそうした人物の登用が不可欠と思っているようだ。民主党中枢と太いパイプのない市の幹部からの登用では河村市長の意を全うすることができないというわけか。
　この問題についても今回の市議会で論議されるが、先回反対し否決した自民、公明、共産の対応に変化があるか。

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　今回の衆議員選挙で民主が歴史的大勝利を果たし、政権交代が実現した。この情勢は多くの懸案事項を抱える河村名古屋市長にとって追い風になるだろう。
　さて９月に入り「地域委員会」に動きが出た。市区政協力委員議長協議会は９月１日、同協議会や地域団体が合意するまで「地域委員会のモデル地域の公募を始めないこと」を求める請願書を議会に提出した。
地域の代表が「ノー」を突きつけた形だ。（中日新聞）
　請願の紹介者は自民の団長と公明の団長で、民主の団長もこれに同調する姿勢だという。
　この請願が議会で採択されれば市長が目指す来年４月の実施は厳しくなる。
　同紙報道によれば市政協力委員議長協議会議長は「私らは市民の代表。地域行政の仕組みは今も十分機能している。地域委員会はいまだに何をするのか分からず、このまま進めるのは拙速。今の仕組みも機能しなくなる」と話しているという。
１日夜、市内の居酒屋でブレーンの経営アドバイザーと飲んでいたところへこの知らせが入ってきたらしい。河村市長は「なんで区政の合意がないと進めたらいかんのか。とんでもないことだ。民主主義への挑戦だ」と怒りをあらわにしていたと報じられている。
　地域委員会をマニフェストに掲げ、５１万票を獲得して当選したのだから実施するのは当然だ。これに異議を唱えるのは民主主義への挑戦だ・・・と河村市長は言いたいのだろうが、そうだろうか。
　現在、市の地域行政のどんなところに問題があり、それを解決するにはこの方法（地域委員会）しかないことが明らかになれば市民も納得するだろうが、現在それが全く明らかでない。区政協議会の言うように何の為の導入か全く分からない。河村市長は「日本一」や「日本ではじめて」のフレーズがお好みだが、制度を導入される側に全く理解がなされていない状況の中で強引にことを進めることのほうが非民主的ではないのか。

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　名古屋市の６月定例市会最終日の本会議で議案に対する採決がなされた。
　注目された案件は
▲市民税１０％減税基本条例
▲特別職の政務秘書の設置
▲市長公用車軽ワゴンの購入費
▲副市長の選任
▲市長給与の引き下げ（年収８００万円）
である。
　市民税１０％減税基本条例については未だ具体的中身、手法などが定まっておらず、審議できないとの理由から、与党の民主をはじめ全会派の意見で継続審査となった。
　特別職の政務秘書については意見が分かれ、民主は賛成したが、自民など他の会派は反対し、反対多数で否決された。その理由としては、現在の秘書課の体制で支障はない、市長の政治活動に税金を投入するのか、私設秘書で対応すべきだ等々であった。
　市長の公用車は現在プリウスが使われている。新たに軽ワゴンを購入する必要は認められないとの理由から、これも民主は賛成したが、自民はじめ他の会派の反対で否決された。
　副市長の選任及び市長給与の引き下げは可決された。
　各常任委員会委員長報告の中で市長提案にに対する手厳しい反対意見が報告されると河村市長は苦笑いを浮かべながら何やらつぶやく様子が傍聴席から見て取れた。
　５１万票という圧倒的票数を獲得して当選した河村市長に自公は是々非々で対応した。

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　名古屋市議会では、注目の市民税１０％減税する条例案の委員会審議がなされた。
　委員からは減税の方法や制度の具体的中身について質問が繰り返されたが、制度の中身が固まっていない現状では担当局としても明確に答えようがなく、苦しい答弁に終始した。
　減税には必ずしも反対ではないとしても、減税の恩恵を受けない非課税者や、逆に減税により大きな利益を受ける高額所得者に対する扱い、減税による財政収入の減をどうやって補うのかなどの追求に対し明確な答弁ができなかったようだ。
　そもそも当初からこの条例案は１０％減税の実施の宣言と実施時期を明確にしただけで、その中身、制度設計はこれから詰めるというものであった。
　こうした事態の中で、委員からは「条例を取り下げるべきだ」とか「出しなおすべきだ」などと条例案に対する厳しい意見や反発が出た。河村市長にとしては苦しい局面に立たされることになった。
　課税の公平性の見地からは定率減税が第一に考えられが、それと何と言っても減税による穴をどうやって埋めるのかが最大の課題だ。減税による２５０億円の穴を埋めるのは容易ではない。マニフェストにあるようにムダを省くだけでできるのか。当局は１１月までには中身を明らかにする意向のようだが、これから正念場を迎えることとなる。

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　名古屋市議会では河村市長の目玉である市民税１０％減税に関し、質問が集中した。
　問題は減税分の穴埋めを何でするのかが最大の焦点だ。行政のムダを省いて生み出すと主張するがその方法を問われて、「ここに居並ぶ局長さんたちにそれぞれ考えるように言ってある」との答弁で、実際のところまだ何も詰まってはいない。しかし、２５０億円もの財源がムダを省いただけでは到底賄いきれるものではない。
　そこで減税の穴埋めするに最も安易な方法として市債を増発するのではないかとの推測も出ている。河村市長は今までも度々、市債は借金ではない（借金は財産だとも）いっている。彼の主張は、「日本の銀行は預金を多く抱え金がだぶついており、貸出先を求めて苦労している。国や県市が借りてやらないと銀行が破綻し、景気が益々悪くなる」というものである。だから市債発行がなぜ悪いと言った論理を展開している。
　一方職員の総人件費の１０％カットも打ち出しているが、これも減税の穴埋めに当てるかのような意向も示している。本来職員の給与カットは不況による税収の落ち込みなどで行政サービスが維持できないような場合の緊急措置として止むを得ず行うものであり、自ら減税しておいてその穴埋めに職員の給与をカットするのは本末転倒ではないのか。

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　名古屋市議会の６月定例会が開会された。冒頭河村市長の市政運営に関する所信表明があった。
　以下要約すると
▲５１万票を得た先の選挙では３１５ｋｍを自転車で回り、多くの市民から「期待しとるでよ」との声をいただいた。これから４年間、マニフェストに掲げた政策を実現する。
▲従業員４名ほどの古紙屋を家業とする一家に生まれ、すさまじい価格競争の中を生き抜いてきた。税金を払う方が地獄の苦労で、税金で食っている方が楽をしているのは間違っている。このことを議員、公務員に嫌われても言い続けないといかん。
▲市長は庶民の代表である。私の給与を８００万円とし、べらぼうな退職金も廃止する。これはどえりゃーことで寝ていても汗をかくような決断だった。
▲名古屋は庶民革命による「自立する市民の街」を精神的基柱とする。信長は庶民革命で貴族社会から武士の時代を切り拓いた。
▲私の庶民革命は、市民税１０％の減税、地域委員会の創設だ。これは日本最初で、日本中から注目されている。民間と同様、より良いもの（公共サービス）をより安く（減税して）提供しなければならない。
▲地域委員会の創設は地方分権と同様、住民自治による都市内分権の確立だ。最も「分権の進んだ街ナゴヤ」をつくる。
▲「日本減税発祥の地ナゴヤ」「民主主義発祥の地ナゴヤ」「どえらけにゃあ面白い街ナゴヤ」をつくる。

　以上は河村たかし氏が市長選の時から言い続けてきたことである。
演説の中で「どえりゃー」という言葉が度々でてくるのが「どえりゃあー」気になったが、全体的には衝撃的な言葉もなく原稿に従って淡々と述べた感じだ。
　しかし最重要課題の市民税減税条例案については、方針を述べただけで具体的な中身がないので、この定例会では（それが明確になるまで）条例案は先送りになる気配が濃厚だ、減税も高額所得者は対象にしないと言ってきたが、それも公平性の見地からも困難なようだ。

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　このところ河村市長は地元の民放をはじめとして数多く出演している。コメンテーターとしてというより、彼の公約である市民税１０％減税を宣伝することが主な目的のようだ。品がない恥ずかしいなどの批判がある独特の名古屋弁で「日本一安い税金の街ナゴヤへ企業は移って来てちょう」とやっている。しかし現在の名古屋の魅力を売り込む姿勢は（名古屋めし以外）あまり見られない。
　市民税減税について、6月市会に提出する条例案には具体的な内容を盛り込むことはできないが、報道によれば１０％減税とその財源確保の方策は示すようだ。ムダを徹底的に洗い出してその財源を捻出するというが、行き着くところは現行事務事業の廃止・削減・委託化しかないのではないか。
　河村市長は公約を実行するに当たり、意外と内部からの反発がなく、そればかりかその意を汲んでなんとか具体化しようとする幹部たちの健気な態度に目を細めているようだ。

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　過日名古屋市議会を傍聴した。
　議題は職員のボーナスを減額する条例案で、人事委員会の臨時勧告を受けたものである。提案理由について河村市長は「市人事委員会から受けた意見を尊重し議案を提出した」と説明した。
　しかし、これに関する議員からの質問に対し、「人事委員会の調査より民間の実態はもっと厳しい。やっぱり税金を払う人の苦労を公務員は考えないといかん」などと答え、「人事委員会が実施した調査が民間給与の実態を適確に反映しているかどうか疑問があり、それが適正かどうか調査を指示した」との趣旨を述べた。
　提案説明では「人事委員会の意見を尊重」と言う一方で、人事委員会の調査が信用できないと異論を述べるなど矛盾する発言に議会が怒った。答弁も冗長で、質問者に対し、逆の質問を投げかけるなど言いたい放題で議場は一時騒然となり、議長から「答弁は簡潔に」と遮られる場面があった。
　報道によると議会終了後記者に対し「自分の気持ちをストレートに発言するのは良かったんじゃないか」と全く意に介していないようだ。しかし議会からは市長に対し厳重注意がなされたようだ。

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　新聞報道によると河村市長は市民税の減税財源に職員の人件費カット分も充てるとの考えを示したという。
　それでは話が違うのではと河村たかしマニフェストを見ると「（市民税減税による）減収分は、徹底した行財政改革により無駄遣いを根絶することで対処する」とハッキリ書いてある。選挙の演説でも彼は減税分の２５０億円は無駄遣いを根絶すれば補うことができるとし、逆に言えば減税しないと無駄遣いはなくならないと盛んに強調して来た。
　無駄遣いの根絶だけでは２５０億円もの財源を生み出せそうもないし、時間もかかるので、手っ取り早い方法に切り替えるつもりなのか。職員の給料を１０％削減するといとも簡単に言うが、これとても削られる側にとっては大問題であり、簡単な話しではない。
　通常通りの市民税を頂いてもなお財政運営が困難なので、職員の給料を削ると言うのならまだ分かるが、税金を安くするために職員の給料を削ると言うのでは削られる側もなかなか納得できないのではないか。