河村ウォッチング

　報道によると、河村市長は昨日（１１／２）の定例記者会見で「地方自治の二元代表制は立法者の制度ミスではないか。今は議会が王様。議会解散以外どうしようもがない」などと議会制民主主義を否定するような発言をしている。
　河村市長は、提出した条例案がなぜ議会で反対され通らないかを考えたことはあるのか。同じ党に属する民主党会派でさえ賛成しないのはなぜか。彼は「５１万票を獲得して当選してきたのだから俺の提案にはごちゃごちゃ言わずに従うべきだ」とでも言いたいのか。そこには大それた驕りが見える。彼は議会をいったい何だと思っているのだろう。議会は市長の提案をいろいろな角度から審査しその政策の妥当性を判断するところだ。市長の提案に盲目的に賛成するだけであれば議会は必要ない。
　河村市長の提案が議会の承認を得られないのは、提案に欠陥があると議会が判断したからだ。そして議会は認めない理由を明確に表明している。それにも拘らず反対理由を斟酌することなく、ただ反対すること自体けしからんと喚く態度にはあきれる。
　己の意のままにならない議会は解散に追い込み、自分の意のままに動く河村チルドレンを多数当選させて議会を意のままに操ろうとするやり方は独裁者の手法そのものだ。多くの市民はこの事態を冷静に眺めている。そして議会がチェック機能を十分果たし、バランスのとれた市政運営がなされるのを期待している。

河村ウォッチング

　河村市長はマニフェストの目玉である市民税減税や地域委員会などの条例案が可決されなければ市民に働きかけて議会解散の署名活動に入ると牽制していたが、いよいよ本格的に動き出したようだ。
　報道によると、河村市長を全面的に支援する政治団体「河村たかしと名古屋を考える会」が１０月末にも発足するという。この団体は、河村市長の提案する市民税減税や地域委員会に関する条例案を議会が否決した場合に議会の解散を求めて署名活動を行うことも目的としているようだ。
　注目されるのはこれらの動きに対する議会側の反応だ。法律を盾にとってとことん強硬姿勢で臨んでくる河村市長に対する反発は大きいが、多くの市民は議会解散をどう考えているか。先の中日新聞の世論調査の結果では１９．８％の市民が解散もやむを得ないとしているが、この数字を議員がどう評価するか。
　署名活動の結果、有権者の３分の１（３６万人）の署名が集まれば議会を解散すべきかどうかの住民投票が行われる。その結果過半数が解散に賛成であれば議会は解散され議員選挙が行われることになる。その選挙では河村支持を掲げる多くの新人が立候補してくることも予想されるが・・・、今こそ名古屋市議会の真価が問われるときである。

河村ウォッチング

　 河村市長は議会が自分の思うように動かないので苛立っているようだ。マニフェストの二大政策である市民税減税、地域委員会はそれぞれ議会で審議はされてはいるが成立の見通しは立っていない。その他、政策秘書の設置、教育委員人事も議会で認められなかった。
　中日新聞の世論調査で、「議会の理解が得られず政策実現が難航していることをどう思うか」との設問に対し、「市長は議会の意見を聞くべきだ」が24.4％、「議会は市長に協力すべきだ」が47.2％となっている。そしてそのあと唐突に「議会解散もやむを得ない」が19.8％となっている。この数字を本に同紙は「対立構図　河村市長に軍配」との記事を載せている。しかしこれらの設問の前に、議会の機能から考えてこれまでの議会の対応が正しいのか間違っているのかを質さなければならないのではないか。議会は議会としての判断や将来展望を考慮して是々非々で対応している。その結果が市長の意向と異なる判断をしたからといってそれを問題にすること自体がおかしい。議会の存在をないがしろにすることにならないか。議会解散の設問は、議会がこのままの状態で推移するようなら市民に働きかけて議会を解散に追い込もうととする市長の腹を見透かしてのことか。
　河村市長は、議員が個々の判断を表明しようにも党議拘束があって動きが取れないのだとの認識を示し、議会のあり方を批判ているようだが、政党政治では党議拘束は一般的だ。また、議会改革を訴え、海外の議員はボランティアでやっており、わが国は議員報酬が高すぎるから議員定数や報酬を削減する必要があるとしている。わが国においては議員をボランティア化すれば時間と金に余裕のある町の有力者や組織から金を出してもらい議員活動をする者で占められるの危険性がある。
　同紙世論調査での「河村市長を支持するか」の問いに「支持する」が63.6％、「支持しない」が9.2％と圧倒的に支持が多い。しかし、だからといって市長の提案には議会がすべて協力し賛同すべきだとは言えない。

河村ウォッチング

　河村市長はあらゆる会合やイベントなど行く先々で、「来年の４月から市民税が減税されるで楽しみにしとってちょーよ」と必ずと言っていいほど宣伝する。表敬に訪れた有名人や外国の人にも同じ発言をする。来訪客は話の内容とは関係のないこの言葉に違和感を感じてしまうようだ。
　報道によると、減税案を審議している市議会財政福祉委員会の正副議長は、河村市長のこうした行動に対し、業を煮やして「委員会の了承なしに、市民に対しいて減税に関する説明をしないように」と申し入れた。減税案は６月議会に続いて９月議会でも「継続審査」とされ、成立どころか未だ当分結論は出そうにもない。それにもかかわらず既に成立しているかのごとく「来年４月から市民税が減税されるで楽しみにしとってちょー」と既成事実化して宣伝するとは何事か。議会軽視もはなはだしいと怒り心頭だ。これに対し河村市長も「議会は市民より上に立っていると勘違いしているのではないか」と全面対決の構えのようだ。
　河村市長は、市民が望んでいる（と思っている）減税を提案しているのに、議会がごちゃごちゃ言うのはけしからんとでも言いたいのだろうか。もしそうだとしたらとんでもない話だ。市長の提案をあらゆる角度から議論を重ね検討するのが議会の役目だ。河村市長のような考えなら議会は有名無実となる。戦時中の大政翼賛会のような議会にしようとしているのか。これでは己の主張を一方的に押し付ける独裁者ではないか。財政福祉委員会の「申し入れ」は当然過ぎるほど当然だ。

河村ウォッチング

　１０月１４日、名古屋市議会の９月定例会が終了した。
　懸案だった、市民税減税の基本条例は今回もまた継続審査となった。また、市内の大手塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長を教育委員に任命する人事案件もほぼ全会一致で否決された。
　市民税減税基本条例案が、再度継続審査とされた理由は先回とあまり変わっていない。減税による２５０億円の減収を埋め合わせる財源をどうやって捻出するのか。その方策が見えてこない。市は来年度予算を費目により１５％～３０％一律カットする方針を打ち出した。しかし、福祉関係予算も一律１５％カットされることから市民や議会から猛反発され、市はこのため福祉や子育て、教育予算を中心にカット率を１５％から３％に引き下げた。また減税を一律１０％の定率方式で実施することに対しても、議会からは「河村市長は金持ちの減税はゼロにするといっていたではないか。一律１０％では高額納税者優遇減税だ」との批判が相次いだ。市は１１月定例会に減税の制度設計を盛り込んだ条例案を出すこととしたが、議会では新年度予算の中身を見ないことには結論は出せないというのが趨勢のようだ。最終的には新年度予算の審査が始まる来年２月定例会まで結論は先送りされる公算が大きい。教育委員人事を否決した議会側の理由は、「公教育と塾の教育とでは目指す方向が違う」、「営利主義や競争主義が持ち込まれる恐れがある」などである
　その他河村市長が設置を強く求めていた政務秘書についても、市の幹部を活用することで十分だとの議会側の反対姿勢は変わっておらず、今定例会への追加提案を見送った。
　報道によると、河村市長は目玉とする減税条例や教育委員人事などの案件が議会の同意を得ることができず怒りをあらわにしていおり、教育委員の人事案件の否決に対しは「議会の暴挙だ」としているという。
　５１万票を獲得して当選したからといって河村市長の提案がすべて民意を完全に反映したものとは言えない。相変わらず自分の主張を絶対的なものとして、一方的に押し付け、反対するのは反市民的な行為だと言わんばかりである。各区から選出された議員で構成されている議会は、河村市長の提案を冷静に審査し的確な判断をして十分なチェック機能を果たしている。
　市長就任以来約半年、その間に提案した河村市政の目玉となる施策は今のところことごとく成立していない。

河村ウォッチング

　このところ河村市長は、方々のイベントや会合の挨拶などで「来年の４月になったら市民税が１０％下がるでよぉー、楽しみにしとってちょーよ」と、市民税減税条例案が議会の承認を得たかのような発言をしている。
　市民税減税条例は９月議会でも継続審査とされているが、河村市長は、減税条例案を最終的には議会が認めざるを得ないだろうと踏んでいるようだ。市職員の永年勤続表彰式においても挨拶の中で、「来年４月から減税が始まる。（職員の）皆さんにも一肌脱いで（給料の１０％カットのこと）いただくので堂々と街を歩いてほしい」と語ったという。
　減税は高額所得者を優遇するものだとの批判に対し、河村市長は高額所得者の減税は低く抑えたいと発言をしてきたが、結局定率減税方式を採用するようだ。ＴＶで「高額納税者に対する減税をゼロにするわけにもいかんでしょう」などと述べていた。従って高額納税者も一律１０％の減税となる。河村市長は高額納税者に対して減税分から名古屋市に寄付して欲しいなどと呼びかけているが、制度とは関係のない話だ。１１月議会に減税方式を盛り込んだ条例案を提出すると報道されているが、議会審議で結論を得るまでにはまだまだ一山も二山もあるようだ。

河村ウォッチング

　去る１８日、河村たかし市長は、前市長の「四大プロジェクト」の一つである複合医療施設、「クオリティライフ２１城北」内に２０１２年度の開院を予定する「陽子線がん治療施設」の建設をいったん白紙に戻すと発表したが、２８日、市議会財政福祉委員会でこの案件について議論された。
　河村市長としては、今後の公的医療は施設の建設に２５０億円という資金を投じるより、予防医学を充実させるべきだと考えているようで、市長選でもその見直しについて言及していた。
　施設の建設は、昨年一般競争入札で落札した日立製作所と、２４５億円で市は契約を完了しており、本年１１月に着工を予定していた。
　報道によると、同委員会では、議員から「施設の完成を待ち望んでいる人がたくさんいる」などの異論が相次ぎ、その他にも「採算が優先か、命が優先か。民間でできない先進医療を公的に受け止めてやるべきだ」とか、「議会で議決しているのに凍結とは理解に苦しむ」などの意見が出された。
　施設はＰＦＩ方式で建設されることになっており、日立製作所が自力で資金調達し、完成後、市に所有権を移転、市が２０年の分割払いで整備費を返済する契約となっている。この種のがん治療施設は国内に７箇所あり、日本で最初ではないが、東海３県では初となるという。
　河村市長はマニフェストで、前市長の四台プロジェクトは、「一旦立ち止まって、実施時期や規模を再検討する」としているが、この最先端がん治療施設についてどんな判断を下すのだろうか。

河村ウォッチング

　
　　市民税を１０％減税する条例案が６月市会に提出されたが、減税する財源が明確にされていないとの理由で継続審査となった。
　今回の９月定例会でこの継続審査となった減税条例案が常任委員会で審議されている。しかし、この条例案は今回も審議が難航している。
　　問題となっているのは、減税による税収入の減により、どんな事業がカットされるのかが依然として明確にされていないということだ。
　当初市側はカットされる事業の検討リストを提出することにしていたが、「検討段階で公にすると、市民に混乱を生じさせる」との理由から提出を拒否した。現時点ではどんな事業をどれだけカットするのか具体的な中身が確定していない。最終的に来年度予算が固まる段階まで公表できないとの考えのようだ。
　 報道によると、議会側からは「カットする具体的事業も分からないままでは議論できない」との意見が続出したようで、再度市長に検討リストの提出を求めることとなったようだ。
　河村市長はマニフェストの中で、徹底した情報公開を約束し、「会議や予算編成過程の関係資料などの施策決定プロセスに関する資料」を公開するとしている。しかし河村市長は「商売で、これから検討する資料を全部出せというのは聞いたことがない。公表するとかえって大混乱を起こす」と反発しており、マニフェストとの整合性を問われても、「違反しませんよ」と語気を強めた（中日新聞）という。
　しかし、今、検討リストを公表すると大混乱を起こすが、予算編成の中で確定してしまえば混乱は起きないというのか。いずれにしても来年の予算審議までこの議案は再び継続審査となるのか。

河村ウォッチング

名古屋市議会９月定例会（その３）
アラカルト
　（その１）
　Ｔ議員が市長の南京大虐殺事件に対する歴史認識を問い、南京虐殺記念館についての感想を尋ねた。
これに対し河村市長は
「南京で日本軍が３０万人もの人を虐殺したという説には深い疑問を抱いている。わしの死んだ親父が南京で終戦を迎えたとき、現地の住民から食料をもらうなど大変親切にされた。南京大虐殺があってから８年しか経っていない時期だが、もしそれほどの人が殺されていたら現地の人がそんなに親切にしてくれるだろうか。日本軍の南京攻略で、その戦闘に多数の民間人が巻き込まれ亡くなったのは事実としても、３０万人もの人が虐殺されたとは思わない。誤解して伝わっているのではないかと思っている。教科書なども一方的に書くのはあかん。南京虐殺記念館には多くの生徒など現地の人がバスで見学に来ており、日本軍の残虐行為などの生々しい写真を見たり解説を聞いている。日中友好を深めるためにも正しい歴史認識を持たなければならない」と、かねてからの持論を述べた。
Ｅ議員からは「南京大虐殺は公的にも認定されている歴史的事実だ。市長としての立場でありながら、この公式の場においてそうした見解を述べるのは認められない。発言は議事録から削除せよ」との発言があった。
　しかし同時に「河村市長の見解に賛成だ。議事録から削除する必要はない」との他の議員からの発言もあった。

　（その２）
　Ｓ議員が河村市長に就任後の自己評価を尋ねるなかで、河村マニフェストの中の「地域委員会」について多くの市民が知らないことから「市長の獲得した５１万票は政策を評価して投票したというより、お笑いタレントのようなキャラクターで当選された。知名度だけの当選ではないか」と述べた。
これに対し河村市長は議会後
「お笑い芸人に対しても、５１万人市民に対してもものすごい侮辱だ。芸人は人々に幸せうを与える立派な人。市民もなめられているんじゃないかと思わざるを得ない」とまくし立てたという（中日新聞）。
Ｓ議員は発言が不適切だったとして議事録からの削除を申し出たが、翌日この申し出を撤回した。これについて当議員は「知名度の高い例としてお笑いタレントを挙げた。侮辱した気はないし、問題はない」と主張。「議員の発言を抑制するのはおかしい」と話した（中日新聞）。

河村ウォッチング

　 名古屋市議会９月定例会（その２）
　市の持続的発展のための市債の縮減についてＮＴ議員から次のような質問がなされた。
　「現在本市では市債残高が３兆３千億円もある。市長は借金は財産だというが、これは将来の世代に大きな負担を残すことになる。縮減する考えはあるか。」
　これに対し河村市長は
「わしは借金（市債）は市民の財産だと考えている。現在銀行などは預金を多く抱え、貸出す先が少ないので資金が運用しきれずだぶついてしまっている。これでは銀行が潰れてしまう。そうなったら経済は大変なことになる。だから国や市が公債を発行してその資金を運用する必要がある。堂々と市債を発行して経済を刺激する」と従来からの持論を繰り返した。
　市債（借金）は返済しなければならないことについては全く触れない。多額の市債を発行し、その償還のための公債費が年々膨らみ財政を圧迫することについて河村市長はどう考えているのろうか。まさか借りっぱなしで返さなくても良いと思っているわけでもあるまい。それにしても「銀行には金が余っている」と繰り返すのにみで、将来の負担を心配する気持ちが全く感じられない。