障がい者福祉の論述をふりかえる

　浅井浩氏のホームページに掲載している「福祉」にかかる論述を、ずっと連続して引用してきた。
　通算、昨日（平成25年9月13日(金)）までで９９回目となった。
　ここで区切りとする。

　障がい者に係る広範囲にわたる論述が展開されていた。
　医療・教育・福祉・労働、そして地域における生活についてである。
　現状に対する氏の危惧の念がひしひし伝わる内容であった。
　それだけ現状への問題をなんとかしなければならないという訴えであった。
　障害者総合支援法の施行が障がい者福祉を改善するものになるのか。
　それを関係者たちが見守っていく。
　声をあげて問題を指摘していく。
　それが改善を促す。
　関係者の訴えがなければ問題の解決はなし得ない。
　まとまった取り組みが必要なのだ。

　特に、浅井氏は、「障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意」の重要性を繰り返し指摘している。
　「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書」（平成２２年１月７日）は、障がい者福祉制度推進にとって大きな影響を与えた。
　障害者総合支援法成立もそれを踏まえている部分がある。
　ただ、原告団にはまだまだ不満が残る。

　しかし、この合意文書の五項目は、「履行確保のための検証」となっている。
　検証は次のような内容である。

　「以上の基本合意につき、今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団と国（厚生労働省）との定期協議を実施する。」

　定期協議の実施によって、原告団の要望が伝えられる。
　要望が直接、国に対して届く。
　国はその要望に何らかの回答をしなければならない。
　その回答を踏まえて、要望に対する施策を行うことになる。

　以上、浅井氏の論述を通じて、障がい者福祉の現状と課題をいろんな切り口から学んだ。
　これから、障がい者福祉はいかなる方向付けをすべきかも知ることができた。
　
　もう一度、振り返って論述を読んでみるといい。
　　
　（ケー）