浅井浩氏の以下のホームページに掲載している「福祉」にかかる論述を、ずっと連続して引用している。
その第87回目。
「障害者総合福祉法」(仮称)という新法成立に向けて、骨格提言をいかにまとめたかついて、次に説明している。
*************************************************
【引用始め】
http://www.asai-hiroshi.jp/doukou.html
「障害者自立支援法に関する動向
2011.1.15作成/ 2013.7更新
「障害」をどのようにとらえ、
障害をもつ人の「福祉」をどのように考えるかということが
基本的には大切なわけですが、
人の暮らしという視点でいえば、どのように暮らすか、
どのように暮らせるかということは
障害の有無には関係なく誰にとっても重要なことだと思います。
実情を無視した法律を施行すれば当然無理や混乱が生じます。
障害者自立支援法による新事業体系への移行が
なぜ順調に行かずに現在に至ったか
についての思慮ある政策であってほしいと思います。
-------------------------------------------------
<改革への新しい一歩として>
わが国の障害者福祉もすでに長い歴史を有しておりますが、
障害者を同じ人格を有する人と捉えるよりも、
保護が必要な無力な存在、社会のお荷物、治安の対象とすべき
危険な存在などと受け止める考え方が依然として根強く残っています。
わが国の社会が、障害の有無にかかわらず、個人として尊重され、
真の意味で社会の一員として暮らせる共生社会に至るには、
まだまだ遠い道のりであるかもしれません。
そのような中で総合福祉部会に参集したわたしたちは、
障害者本人をはじめ、障害者に関わる様々な立場から、
違いを認め合いながらも、それでも共通する思いをここにまとめました。
ここに示された改革の完成には時間を要するかもしれません。
協議・調整による支給決定や就労系事業等、試行事業の必要な事項もあります。
また、骨格提言に基づく法の策定、実施にあたっては、
さらに市町村及び都道府県をはじめとする幅広い関係者の
意見を踏まえることが必要です。
わたしたちのこうした思いが、国民の世論の理解と共感を得て、
それが政治を突き動かし、障害者一人ひとりが自身の存在を実感し、
様々な人と共に支えあいながら生きていくことの喜びを
分かち合える社会への一歩になることを信じて、ここに骨格提言をまとめました。
今、新法への一歩を踏み出すことが必要です。
【引用終わり】
*************************************************
以上において、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において、骨格提言をまとめるにあたっての願いが述べられた。
障がい者を一人の人間として認める社会になっていないことを訴えている。
しかし、障がいのあるなしにかかわらず、それぞれの違いを認める共生社会がいずれ実現できるという希望をもっている。
そうした共生社会の実現は、国民全体の協力がなにより重要になる。
新法はその取り組みを支える一歩なのだという捉えである。
(ケー)
その第87回目。
「障害者総合福祉法」(仮称)という新法成立に向けて、骨格提言をいかにまとめたかついて、次に説明している。
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【引用始め】
http://www.asai-hiroshi.jp/doukou.html
「障害者自立支援法に関する動向
2011.1.15作成/ 2013.7更新
「障害」をどのようにとらえ、
障害をもつ人の「福祉」をどのように考えるかということが
基本的には大切なわけですが、
人の暮らしという視点でいえば、どのように暮らすか、
どのように暮らせるかということは
障害の有無には関係なく誰にとっても重要なことだと思います。
実情を無視した法律を施行すれば当然無理や混乱が生じます。
障害者自立支援法による新事業体系への移行が
なぜ順調に行かずに現在に至ったか
についての思慮ある政策であってほしいと思います。
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<改革への新しい一歩として>
わが国の障害者福祉もすでに長い歴史を有しておりますが、
障害者を同じ人格を有する人と捉えるよりも、
保護が必要な無力な存在、社会のお荷物、治安の対象とすべき
危険な存在などと受け止める考え方が依然として根強く残っています。
わが国の社会が、障害の有無にかかわらず、個人として尊重され、
真の意味で社会の一員として暮らせる共生社会に至るには、
まだまだ遠い道のりであるかもしれません。
そのような中で総合福祉部会に参集したわたしたちは、
障害者本人をはじめ、障害者に関わる様々な立場から、
違いを認め合いながらも、それでも共通する思いをここにまとめました。
ここに示された改革の完成には時間を要するかもしれません。
協議・調整による支給決定や就労系事業等、試行事業の必要な事項もあります。
また、骨格提言に基づく法の策定、実施にあたっては、
さらに市町村及び都道府県をはじめとする幅広い関係者の
意見を踏まえることが必要です。
わたしたちのこうした思いが、国民の世論の理解と共感を得て、
それが政治を突き動かし、障害者一人ひとりが自身の存在を実感し、
様々な人と共に支えあいながら生きていくことの喜びを
分かち合える社会への一歩になることを信じて、ここに骨格提言をまとめました。
今、新法への一歩を踏み出すことが必要です。
【引用終わり】
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以上において、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において、骨格提言をまとめるにあたっての願いが述べられた。
障がい者を一人の人間として認める社会になっていないことを訴えている。
しかし、障がいのあるなしにかかわらず、それぞれの違いを認める共生社会がいずれ実現できるという希望をもっている。
そうした共生社会の実現は、国民全体の協力がなにより重要になる。
新法はその取り組みを支える一歩なのだという捉えである。
(ケー)