整備情報の提供がなされていない件のあれこれ
道路運送車両法の中で「自動車の点検および整備に関する情報」として、法57条の2で規定される条文で、「特定整備事業者又は当該自動車の使用者が点検及び整備（第四十七条の二及び第四十八条の規定によるものを除く。次項において同じ。）をするに当たつて必要となる当該自動車の型式に固有の技術上の情報であつて国土交通省令で定めるものをこれらの者に提供しなければならない。」というのがある。
今般、この整備情報の提供について、レクサスLS500ｈというクルマについて昨年(2021年）10月に仕様変更して販売している。その仕様変更とは、アドバンスドライブシステム（自動運転支援機能）として、メーカー出荷時は LiDAR デバイスがフロント1カ所のみであったのを、左右フロントフェンダー部とリヤバンパー部の3カ所に追加装備するというもので、購入したユーザーに対し、販売店では現在順次その追加作業を行っているらしい。（添付の日経XTEC記事参照3枚）
ところで、この追加された機能の整備情報は、日整連で管理している整備技術情報ＮｅｔであるＦＡＩＮＥＳには掲載されていないことを知った。そこで。国交省のホットラインステーションという意見を伝えるコーナーで、添付の内容の意見を伝えたのが3/3のことだった。
それ以後、国交省からなんら返事がこないので、3/11、3/18と督促したところ、メールで返信をもらうが、その中身は「まずは車両メーカーに聞いてくれ」というものであった。そこで、3/23に再度国交省の担当官と打ち合わせし、こういう問題はメーカーは相談室という部署が電話の担当となるが、決して前には進まないというのが常だから、国交省からメーカーに伝えて、メーカーから私に電話を戻してもらえる様要請し、渋々了解を得た。ところが、そのメーカーからの返事がまた来ないので、しびれを切らし3/28にトヨタお客様相談室に電話を入れたところ、社内的に連絡来ていないので答えようがない、もう一度国交省さんの担当管まで確認して欲しいと来た。ウンザリしながら国交省の件の担当官を呼び出してもらい、「あなたを責めるつもりはないけどトヨタはマジメに対応してくれないから、申し訳ないが再度トヨタ（おそらく国内サービス部）へもう一度国民からクレームになっていると強く電話を要請して欲しい」とし了解を得た。その後、約１時間ほどして、トヨタお客様相談室の別担当者を名乗る方から電話を受け報告を受けることになった。
この説明としては、トヨタとして社内情報の流れに遅延があり、当初の問い合わせについて、そういう内容は関知していないと云う返答になったことへのお詫びがあった。これについては「巨大メーカーだからと云うこともあろうけど、今の時代もう少し連携を良くしなければならない。そもそも、あなたじゃなくて、サービス部から連絡があってしかるべきではないか？」と返した。これについては、「対ユーザーの窓口は相談室なので・・・」と受けるが、「ＰＬ問題でことが大きくなるとサービス部がエンドユーザーと対応している場合もあるはずだ。あまりにも官僚的な対処で一考した方が良いんじゃないの」と皮肉を込めて返した。
と云う様な下らないやりとりを繰り返しつつ、LS500の件の整備情報は既に日整連に情報提供しており（FAINESで 3/25付けでデータの更新がなされていることを確認済みだった）、全国各地の販売ディーラーで現在 LiDAR 装着の案内を出し、順次装着作業が行われているとこのこと。ただし、機能の追加については、事後のソフトウェア更新作業（ディーラーでの有線接続での更新か、ＯＴＡ（オンザエアー：無線）での更新まで待って戴く様に案内しているとのことであった。
なお、ＦＡＩＮＥＳにて、該当修理書のアドバンスドライブシステム項で、該当の追加 Lidar の項目のチェックはできると共に、別途のサービスインフォメーションとして、「LiDAR の撥水コーティング禁止について」というのが、同日（3/25）にアップされている。後部 LiDAR は既存のヘッドライトウォッシャーと同様の高圧水が噴射なされるクリーニング機構が付属する様だが、この LiDAR とはレーザービームを走査する原理だが、素子ガラス表面の異物に対して敏感な様だということが伺える。
と云うことで、拙人が提議した整備情報の提供だが、結果として何れは出したのだろうが、これでも早まったものと思える。しかし、国民は関わる問題については、法律条文も理解し、それがまっとうされているかを監視して行くことは大切なことではないかと改めて思う。
＃整備情報の提供義務をまっとうさせるのは監視が必用
道路運送車両法の中で「自動車の点検および整備に関する情報」として、法57条の2で規定される条文で、「特定整備事業者又は当該自動車の使用者が点検及び整備（第四十七条の二及び第四十八条の規定によるものを除く。次項において同じ。）をするに当たつて必要となる当該自動車の型式に固有の技術上の情報であつて国土交通省令で定めるものをこれらの者に提供しなければならない。」というのがある。
今般、この整備情報の提供について、レクサスLS500ｈというクルマについて昨年(2021年）10月に仕様変更して販売している。その仕様変更とは、アドバンスドライブシステム（自動運転支援機能）として、メーカー出荷時は LiDAR デバイスがフロント1カ所のみであったのを、左右フロントフェンダー部とリヤバンパー部の3カ所に追加装備するというもので、購入したユーザーに対し、販売店では現在順次その追加作業を行っているらしい。（添付の日経XTEC記事参照3枚）
ところで、この追加された機能の整備情報は、日整連で管理している整備技術情報ＮｅｔであるＦＡＩＮＥＳには掲載されていないことを知った。そこで。国交省のホットラインステーションという意見を伝えるコーナーで、添付の内容の意見を伝えたのが3/3のことだった。
それ以後、国交省からなんら返事がこないので、3/11、3/18と督促したところ、メールで返信をもらうが、その中身は「まずは車両メーカーに聞いてくれ」というものであった。そこで、3/23に再度国交省の担当官と打ち合わせし、こういう問題はメーカーは相談室という部署が電話の担当となるが、決して前には進まないというのが常だから、国交省からメーカーに伝えて、メーカーから私に電話を戻してもらえる様要請し、渋々了解を得た。ところが、そのメーカーからの返事がまた来ないので、しびれを切らし3/28にトヨタお客様相談室に電話を入れたところ、社内的に連絡来ていないので答えようがない、もう一度国交省さんの担当管まで確認して欲しいと来た。ウンザリしながら国交省の件の担当官を呼び出してもらい、「あなたを責めるつもりはないけどトヨタはマジメに対応してくれないから、申し訳ないが再度トヨタ（おそらく国内サービス部）へもう一度国民からクレームになっていると強く電話を要請して欲しい」とし了解を得た。その後、約１時間ほどして、トヨタお客様相談室の別担当者を名乗る方から電話を受け報告を受けることになった。
この説明としては、トヨタとして社内情報の流れに遅延があり、当初の問い合わせについて、そういう内容は関知していないと云う返答になったことへのお詫びがあった。これについては「巨大メーカーだからと云うこともあろうけど、今の時代もう少し連携を良くしなければならない。そもそも、あなたじゃなくて、サービス部から連絡があってしかるべきではないか？」と返した。これについては、「対ユーザーの窓口は相談室なので・・・」と受けるが、「ＰＬ問題でことが大きくなるとサービス部がエンドユーザーと対応している場合もあるはずだ。あまりにも官僚的な対処で一考した方が良いんじゃないの」と皮肉を込めて返した。
と云う様な下らないやりとりを繰り返しつつ、LS500の件の整備情報は既に日整連に情報提供しており（FAINESで 3/25付けでデータの更新がなされていることを確認済みだった）、全国各地の販売ディーラーで現在 LiDAR 装着の案内を出し、順次装着作業が行われているとこのこと。ただし、機能の追加については、事後のソフトウェア更新作業（ディーラーでの有線接続での更新か、ＯＴＡ（オンザエアー：無線）での更新まで待って戴く様に案内しているとのことであった。
なお、ＦＡＩＮＥＳにて、該当修理書のアドバンスドライブシステム項で、該当の追加 Lidar の項目のチェックはできると共に、別途のサービスインフォメーションとして、「LiDAR の撥水コーティング禁止について」というのが、同日（3/25）にアップされている。後部 LiDAR は既存のヘッドライトウォッシャーと同様の高圧水が噴射なされるクリーニング機構が付属する様だが、この LiDAR とはレーザービームを走査する原理だが、素子ガラス表面の異物に対して敏感な様だということが伺える。
と云うことで、拙人が提議した整備情報の提供だが、結果として何れは出したのだろうが、これでも早まったものと思える。しかし、国民は関わる問題については、法律条文も理解し、それがまっとうされているかを監視して行くことは大切なことではないかと改めて思う。
＃整備情報の提供義務をまっとうさせるのは監視が必用
