損保が被害者の逆なでする発言が多く金融庁に改善を求めるとの記事
私は元損保調査員として、この意見を否定するつもりはない。ただし、記事の内容を見ると、「損害賠償訴訟で」とか「助かるはずがなかった」とか記してあるところを見ると、どうやら裁判での弁論で述べられた言葉の様だ。となるとこの様な被害者心理を冒涜もしくは逆なでする発言をしているのは、損保お抱えの顧問弁護士ということになるのだろう。
私は損保調査員として２０数年間在籍し、主に物損事故に携わって来たので、人身賠償に関与することはなかったが、それでも所内での損保職員が弁護士と電話で打ち合わせしている内容だとか、希に物損でも難解事案などで弁護士に依頼し直接打ち合わせする場合があり、さまざまな弁護士と触れ合って来た。そういう中で、もちろん例外があり、その様な無神経な暴論までを述べることはない弁護士もいたと思えるが、程度の低い弁護士と感じる方も多かったのは事実だろう。
それと、損保の職員（総合職と云われる者）は、ちょっと難解を感じると即弁護士依頼するということがある。まあ、これは死亡事故など高額案件になると本社決裁とかいう事案になるので、あれやこれやと本社に非難ををガードして弁護士に依頼する場合が多かったと思える。ここで、依頼を受けた能力低い弁護士は、自らの説得で納得させる力がなく、調停とか訴訟に頼るということになりがちなのだ。
昨今は弁護士特約が付保され普及して来た訳だが、以前に比べ民事調停が非常に増えていると聞く。つまり先に述べた様に、弁護士の能力不足があり、第三者の判断を仰いで決着を付けましょうという流れを弁護士が作っているのだろうと想像している。それと、損保の弁護士料が安いせいもある（特に弁護士特約）のかもしれないが、調停でも訴訟でも、一出席幾らかという日当もしくは手数料を稼ぎたいというみみっちい弁護士も実際に存在することは確かだろう。
そういう中で、およそ公平、妥当な損害額という理念でなく、予め損保と打ち合わせた見込み損害額になんとか持って行こうという安易な焦りが、こういう被害者遺族の心情を逆なでする様な発言が生み出されているのではないだろうか。
と云うことで、金融庁に意見を云うのは大いに結構だと思うが、合わせて弁護士会にも苦言もしくはあまりに酷いのは懲戒を申し入れたらどうかと思うところだ。
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「被害者傷つけないで」 交通事故遺族、損保への指導求め意見書
毎日新聞 7/26(火) 22:53配信
2019年に池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（35）らが所属する一般社団法人「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」は26日、交通事故をめぐる損害賠償訴訟で、損害保険会社が被害者を傷つける言動を繰り返すケースがあるとして、改善指導を求める意見書を金融庁などに提出した。
意見書では、交通事故の加害者が加入している損保会社側が、事故における賠償金を可能な限り減額しようとするため「荒唐無稽（むけい）な主張や、遺族らの尊厳を踏みにじる冒とく的な言動を行っている」と指摘。被害者を傷つける2次被害を生んでいるとして、金融庁による改善指導やガイドライン策定などを求めた。
あいの会によると、損保会社側は裁判で「（被害者は）助かるはずがなかったから医療費は必要なかった」「（提訴まで時間がかかったのは）遅延金目当てだ」などといった主張を常態的に行っているという。
提出後に記者会見した松永さんは「裁判で争うこと自体を否定しているのではない。被害者を傷つけるような言葉や差別的表現を少しでもなくすように改善してほしい」と話した。【林田奈々】
＃損保が被害者感情を逆なで ＃金融庁に改善指導求める ＃程度の低い弁護士
私は元損保調査員として、この意見を否定するつもりはない。ただし、記事の内容を見ると、「損害賠償訴訟で」とか「助かるはずがなかった」とか記してあるところを見ると、どうやら裁判での弁論で述べられた言葉の様だ。となるとこの様な被害者心理を冒涜もしくは逆なでする発言をしているのは、損保お抱えの顧問弁護士ということになるのだろう。
私は損保調査員として２０数年間在籍し、主に物損事故に携わって来たので、人身賠償に関与することはなかったが、それでも所内での損保職員が弁護士と電話で打ち合わせしている内容だとか、希に物損でも難解事案などで弁護士に依頼し直接打ち合わせする場合があり、さまざまな弁護士と触れ合って来た。そういう中で、もちろん例外があり、その様な無神経な暴論までを述べることはない弁護士もいたと思えるが、程度の低い弁護士と感じる方も多かったのは事実だろう。
それと、損保の職員（総合職と云われる者）は、ちょっと難解を感じると即弁護士依頼するということがある。まあ、これは死亡事故など高額案件になると本社決裁とかいう事案になるので、あれやこれやと本社に非難ををガードして弁護士に依頼する場合が多かったと思える。ここで、依頼を受けた能力低い弁護士は、自らの説得で納得させる力がなく、調停とか訴訟に頼るということになりがちなのだ。
昨今は弁護士特約が付保され普及して来た訳だが、以前に比べ民事調停が非常に増えていると聞く。つまり先に述べた様に、弁護士の能力不足があり、第三者の判断を仰いで決着を付けましょうという流れを弁護士が作っているのだろうと想像している。それと、損保の弁護士料が安いせいもある（特に弁護士特約）のかもしれないが、調停でも訴訟でも、一出席幾らかという日当もしくは手数料を稼ぎたいというみみっちい弁護士も実際に存在することは確かだろう。
そういう中で、およそ公平、妥当な損害額という理念でなく、予め損保と打ち合わせた見込み損害額になんとか持って行こうという安易な焦りが、こういう被害者遺族の心情を逆なでする様な発言が生み出されているのではないだろうか。
と云うことで、金融庁に意見を云うのは大いに結構だと思うが、合わせて弁護士会にも苦言もしくはあまりに酷いのは懲戒を申し入れたらどうかと思うところだ。
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「被害者傷つけないで」 交通事故遺族、損保への指導求め意見書
毎日新聞 7/26(火) 22:53配信
2019年に池袋暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（35）らが所属する一般社団法人「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」は26日、交通事故をめぐる損害賠償訴訟で、損害保険会社が被害者を傷つける言動を繰り返すケースがあるとして、改善指導を求める意見書を金融庁などに提出した。
意見書では、交通事故の加害者が加入している損保会社側が、事故における賠償金を可能な限り減額しようとするため「荒唐無稽（むけい）な主張や、遺族らの尊厳を踏みにじる冒とく的な言動を行っている」と指摘。被害者を傷つける2次被害を生んでいるとして、金融庁による改善指導やガイドライン策定などを求めた。
あいの会によると、損保会社側は裁判で「（被害者は）助かるはずがなかったから医療費は必要なかった」「（提訴まで時間がかかったのは）遅延金目当てだ」などといった主張を常態的に行っているという。
提出後に記者会見した松永さんは「裁判で争うこと自体を否定しているのではない。被害者を傷つけるような言葉や差別的表現を少しでもなくすように改善してほしい」と話した。【林田奈々】
＃損保が被害者感情を逆なで ＃金融庁に改善指導求める ＃程度の低い弁護士
