たった12年前のあの事故時の終末感を忘れたと云うのか、あれから幾ら復興費を投じたのか
どう考えても岸田政権の原発再開計画は異常に感じる。
2011/3/11の原因は、予測不能の津波が原因とされるが、ねじ曲がった刑事裁判では予測不可能を理由に免罪しようとしている。
しかし、事故直後、政府から流れる断片的な情報とか、既に制御不能で爆発した1号炉や3号炉の大爆発を、その後のボロボロになった原発建屋の姿を国民は見た。そして、首都東京から広大な関東圏まで、放射能値の上昇を知った。その後、災害復旧費は、東電の保有資産の何倍もの金を投入してきたが、何故東電という企業はそのまま残っているのか。そして、この災害復旧費は、今後まだまだ永続的に要し続け、そもそも溶損した核燃料の取り出しなどできないのではないかという説を私は信じる。そうなると、あくまで取り除くとして世紀を超えて資金供給しつづける復旧費の総額は、原発を10基やそこら新規建設するより高額なものを支払っているのではないか。
当時の政権が民主党政権で自民だからという論も一部にある様だが、まったく失投した意見だろう。そもそも、原発を初期導入から推進して来たのは自民党だ。また、事故に住民の避難情報が遅延したとか批判援助がなされなかった点について、民主党政権に悪があるかの意見もあるが、これが自民だったら、もっともっと大きな隠蔽や欺瞞工作がなされていたことだろう。
1945年8月の敗戦の日も、日本国民の多くは、もうこんな戦争はしたくない、開戦前の日本の勝利を政府やマスメディアに踊らされ、自ら開戦を拍手喝采したことも忘れ、懺悔したのではなかったのか。それを、最低限の軍備は必用というものの、米国の命のまま、軍備を増強し続けることを容認する国民とは、あまりに愚かではないだろうか。
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岸田政権、「原発活用」にかじ 新旧閣僚に聞く 東電福島事故12年
時事通信 3/9(木) 7:10配信
岸田文雄政権は、原発の建て替えや運転期間延長を盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を2月に閣議決定し、2011年の東京電力福島第1原発事故からの原発政策を大きく転換した。
原子力の「最大限活用」へかじを切った判断の是非について、GX基本方針の取りまとめを主導した西村康稔経済産業相と、旧民主党政権で経産相として「30年代の原発稼働ゼロ」戦略をまとめた立憲民主党の枝野幸男前代表に話を聞いた。
◇安定供給・脱炭素へ原発推進＝処理水放出「理解得たい」―西村経産相
―東京電力福島第1原発事故から12年になるが、福島復興は道半ばだ。
事故の反省と教訓は一時たりとも忘れずに取り組む。（今国会提出の）原子力基本法改正案には「安全神話」に陥らないと初めて明記した。福島復興には廃炉を着実に進めることが大前提だ。廃炉作業には、第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出は避けて通れない。地元漁業者との車座集会では厳しい声もあったが、しっかりと受け止め、政府として責任を持ち理解を得られるようにしたい。
―原子力の「最大限活用」にかじを切った。
世界的にエネルギー危機が進行する中、エネルギーの安定供給と脱炭素化、経済成長の三つの課題に取り組む。省エネを進め、再生可能エネルギー導入を加速する。その上で原発の再稼働や次世代型原発の開発、そして廃炉が決まった原発の建て替えを進めたい。
―原発の「60年超」運転を認める法案も提出した。
安全審査を担う原子力規制委員会は運転期間について「利用政策の問題」との見解を示しており、われわれは利用側の立場から議論をした。米国では80年の運転が認められた原発があり、英仏には上限の定めはない。規制委の安全審査などの要因で止まっている期間は、（その分を追加の）運転期間として認めてはどうかというのが利用側の判断だ。
ただ、運転開始から30年以降は規制委が10年以内ごとに審査・認可する。劣化が進んでいれば40年の運転すらできない。安全基準はむしろ厳しくなると考えている。
―原発の建て替えはどう進めるのか。
福島第1、第2原発を含めて24基で廃炉が決定しているが、全てを次世代型原発に建て替えるのではない。地元の理解が得られるところで、いくつかできるかどうかだ。（炉心溶融時に核燃料を受け止めて冷やす）コアキャッチャーなど安全性の高い装置を組み込んだ「革新軽水炉」は2020年代後半から30年代の実現が期待される。
―高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分問題は。
これまで十分に取り組んでこなかった大きな宿題だ。処分地選定の第1段階に当たる文献調査の実施は、北海道の寿都町と神恵内村にとどまる。先行するフィンランドなどは処分地を10程度の地域から絞り込んで決めた。国と原子力発電環境整備機構（NUMO）、電力会社で100以上の自治体を訪問し、候補地の掘り起こしに努める。問題意識を持っている首長との協議の場も設けたい。
どう考えても岸田政権の原発再開計画は異常に感じる。
2011/3/11の原因は、予測不能の津波が原因とされるが、ねじ曲がった刑事裁判では予測不可能を理由に免罪しようとしている。
しかし、事故直後、政府から流れる断片的な情報とか、既に制御不能で爆発した1号炉や3号炉の大爆発を、その後のボロボロになった原発建屋の姿を国民は見た。そして、首都東京から広大な関東圏まで、放射能値の上昇を知った。その後、災害復旧費は、東電の保有資産の何倍もの金を投入してきたが、何故東電という企業はそのまま残っているのか。そして、この災害復旧費は、今後まだまだ永続的に要し続け、そもそも溶損した核燃料の取り出しなどできないのではないかという説を私は信じる。そうなると、あくまで取り除くとして世紀を超えて資金供給しつづける復旧費の総額は、原発を10基やそこら新規建設するより高額なものを支払っているのではないか。
当時の政権が民主党政権で自民だからという論も一部にある様だが、まったく失投した意見だろう。そもそも、原発を初期導入から推進して来たのは自民党だ。また、事故に住民の避難情報が遅延したとか批判援助がなされなかった点について、民主党政権に悪があるかの意見もあるが、これが自民だったら、もっともっと大きな隠蔽や欺瞞工作がなされていたことだろう。
1945年8月の敗戦の日も、日本国民の多くは、もうこんな戦争はしたくない、開戦前の日本の勝利を政府やマスメディアに踊らされ、自ら開戦を拍手喝采したことも忘れ、懺悔したのではなかったのか。それを、最低限の軍備は必用というものの、米国の命のまま、軍備を増強し続けることを容認する国民とは、あまりに愚かではないだろうか。
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岸田政権、「原発活用」にかじ 新旧閣僚に聞く 東電福島事故12年
時事通信 3/9(木) 7:10配信
岸田文雄政権は、原発の建て替えや運転期間延長を盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を2月に閣議決定し、2011年の東京電力福島第1原発事故からの原発政策を大きく転換した。
原子力の「最大限活用」へかじを切った判断の是非について、GX基本方針の取りまとめを主導した西村康稔経済産業相と、旧民主党政権で経産相として「30年代の原発稼働ゼロ」戦略をまとめた立憲民主党の枝野幸男前代表に話を聞いた。
◇安定供給・脱炭素へ原発推進＝処理水放出「理解得たい」―西村経産相
―東京電力福島第1原発事故から12年になるが、福島復興は道半ばだ。
事故の反省と教訓は一時たりとも忘れずに取り組む。（今国会提出の）原子力基本法改正案には「安全神話」に陥らないと初めて明記した。福島復興には廃炉を着実に進めることが大前提だ。廃炉作業には、第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出は避けて通れない。地元漁業者との車座集会では厳しい声もあったが、しっかりと受け止め、政府として責任を持ち理解を得られるようにしたい。
―原子力の「最大限活用」にかじを切った。
世界的にエネルギー危機が進行する中、エネルギーの安定供給と脱炭素化、経済成長の三つの課題に取り組む。省エネを進め、再生可能エネルギー導入を加速する。その上で原発の再稼働や次世代型原発の開発、そして廃炉が決まった原発の建て替えを進めたい。
―原発の「60年超」運転を認める法案も提出した。
安全審査を担う原子力規制委員会は運転期間について「利用政策の問題」との見解を示しており、われわれは利用側の立場から議論をした。米国では80年の運転が認められた原発があり、英仏には上限の定めはない。規制委の安全審査などの要因で止まっている期間は、（その分を追加の）運転期間として認めてはどうかというのが利用側の判断だ。
ただ、運転開始から30年以降は規制委が10年以内ごとに審査・認可する。劣化が進んでいれば40年の運転すらできない。安全基準はむしろ厳しくなると考えている。
―原発の建て替えはどう進めるのか。
福島第1、第2原発を含めて24基で廃炉が決定しているが、全てを次世代型原発に建て替えるのではない。地元の理解が得られるところで、いくつかできるかどうかだ。（炉心溶融時に核燃料を受け止めて冷やす）コアキャッチャーなど安全性の高い装置を組み込んだ「革新軽水炉」は2020年代後半から30年代の実現が期待される。
―高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分問題は。
これまで十分に取り組んでこなかった大きな宿題だ。処分地選定の第1段階に当たる文献調査の実施は、北海道の寿都町と神恵内村にとどまる。先行するフィンランドなどは処分地を10程度の地域から絞り込んで決めた。国と原子力発電環境整備機構（NUMO）、電力会社で100以上の自治体を訪問し、候補地の掘り起こしに努める。問題意識を持っている首長との協議の場も設けたい。
