死刑執行を当日告知に説明不要という国家とは

死刑執行を当日告知に説明不要という国家とは
　下記の死刑執行の当日告知への変更に、国は回答の必要ないと伝えているのだが、そもそも国民主権という大前提があり、説明責任を拭うべき国家の姿勢に呆れるしかない。政治家はこいういう問題を取り上げ、現行の司法制度全般を改めさせてい欲しい。

　そもそも、今や先進諸国で死刑執行している国極めて少数だ。日本も死刑制度は廃止しべきだ。また、日本の検察と裁判官の力関係は圧倒的に検察官上位で、偏向し過ぎている。その結果が、検察起訴の有罪率が99.9％有罪というものになっている。

　そもそも、検察の起訴独占主義もおかしい。それと裁判員制度も、重大事件として殺人事件を扱う必用を感じない。国賠とか行政訴訟を裁判員裁判にすべき。

　なお、特別プライバシー問題がないすべての刑事民事裁判は、すべてをNet配信して公開すべき。
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死刑執行を当日告知に改めた詳しい理由は？　国「回答の必要ない」
朝日新聞デジタル　3/17(金) 17:32配信
　死刑囚に対し、執行を当日に告知する運用は憲法に違反するとして、死刑囚2人が国に損害賠償を求めている訴訟の弁論が17日、大阪地裁であった。執行の数日前の告知から、当日告知に運用を改めた理由などを詳しく説明するよう求める原告側に対し、国側は「回答の必要性を認めない」として応じなかった。原告側は、国の対応について「不誠実だ」と批判した。
　原告側は、前日までの告知事例が1970年代までに少なくとも数例あったと主張する。国側は、前日に告知した死刑囚が自死した事例があったとし「自死事例を受けて当日告知に改めた」と説明してきた。原告側は、この事例の詳細や同様の事例の有無、当日告知に改めた詳しい理由などを説明するよう求めていた。
　原告側は当日告知について、死刑囚が親族らと面会したり、不服を申し立てたりする時間的余裕がなく、「適正な手続きによらなければ刑罰を科されないことを定めた憲法31条に違反する」などと訴えている。（松浦祥子）