もしも戦争が始まれば徴兵制度が始まる可能性がある論
田中裕子（法政大学元総長）が述べている、「もし戦争が始まれば徴兵制度が始まる可能性まで予見する」だが、過去の歴史、つまり先の戦争の歴史から、あり得る事態だと思うところだ。
現在の防衛費(軍事費）増大だが、先の戦争(日清、日露、大平洋の各戦争）の歴史を振り返れば、一旦戦争という国家に緊急事態となれば、到底自衛隊だけの人員では足りず、若い男性国民を対象に徴兵制度が起こり得るということを警告している論だ。
これら過去の戦争の歴史を振り返れば､客観的にはともかく日本国家の云い分としては、すべて防衛戦争という云い分であり、しかも当時の国家の教育体制は、天皇を最上位に置く日本国という愛国心教育が前提としてあった。従って、政府曰わく防衛戦争のための徴兵制度の開始については、反対者は少数いたとしても無視されつつ、国家はもちろん地方自治体やマスメディアを含め、国を守るのだという愛国心から即座に意見一致して、その様な動きが進められたのだろう。
しかし、米国がネジ巻く台湾有事とか中国の尖閣や沖縄武力進出が、現在の相互貿易額から、そんな事態になれば中国側にもそうとうなカウンターとしてのダメージを受けることは明白であり、あり得ないとは判っているのが良識を持つ日本人の立場だろう。しかし、米国は、先の大戦後も､世界各地で戦争を続けて来た国であり、その源流は､そもそも反共だったとされるのだが、ソ連滅亡後の現在は､それはないのだが、さかんに危機を煽りまくるのだ。
現在の米中摩擦の起源は、反共とか政策論ではなく経済摩擦であると云えるだろう。つまり、このまま進めば、GDPにおいて、中国が米国を追い抜かす勢いが見えて来たと云うところに､常に世界の覇権を握らなければ気が済まない米国の焦りが根源にあるとしか見えない。つまり、GDPで追い越されれるとなれば、必然として軍事力としても、劣勢になることは必置であり、それは許せないと云う世界覇権への執着が、米中摩擦を生みつつ､その動きに実態としては属国で、独立国の意志の弱い日本は、なびかざるを得ないと云う状況を生み出している様に思える。
確かに中国にとっては、台湾は認め難い国という思いはあるのだろうが、それでも日本や米国と同様に、最先端ロジック半導体などでは、依存せざるを得ないのが中国の立場なのだが、そんな台湾に中国が武力進出することが考えられるのだろうか。今回の背景に、ウロ戦争の一件理屈では考えがたいロシアのウクライナへの武力進出があるのだろうが、到底その状況とは異なろう。ありもしない理屈を並べ建て、属国や覇権を握る国連までを世論制御する米国のやり方は、何時ものやり方なのだ。
だいたい1980年代に､世界の半導体市場の半分を日本が超えた時代に、脅威を感じた米国は日米貿易摩擦を叫び立てた。その結果が、米ドルの大幅切り下げから始まり、日本のバブル崩壊、電気産業の凋落、自動車輸出の自主規制と現地生産、そして、以降30年におよび日本の内需不振から一向に回復できないという事態は、根源は如何に日本と云う国家が米国隷下の国であるかを示していると思える。
と云うことで、中国の覇権拡大は警戒しなければならない事態だが、台湾侵攻はあり得ないとは思うものの、ベトナム戦争の端緒の様に、あえて米国が裏で着火させる事態も含め日本は警戒しなければならないのだろうが、現在のマスメディアが流す情報にそういう論説は少ない。その先端が開かれた場合だが、多国の話しだが､あくまで防衛戦争とか集団的自衛権の行使という掛け声で、戦力投入という事態に追い込まれることは考えなkればならないのだろう。それに備えて、安倍政権は、戦前の教育勅語の再掲による愛国教育までを念頭においていたと思えるが、現在の日本では、およそ戦前までの良き意味での愛国心を持つ国民は少ないだろう。しかし、この国の大きな欠点として指摘されている、無関心とか作り上げられた空気に流されてしまうという自己決定心のなさ、つまり自由民主主義の未成熟さが、戦時徴兵制度が非常事態として始まっても、押し流されてしまう様に想像できてしまう。
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数年後に徴兵される可能性があることを、若者に伝えるべき ／ゲスト・田中優子さん（社会学者、法政大学前総長） 司会 尾形聡彦×望月衣塑子
https://www.youtube.com/watch?v=egacyK7oWQg
Arc Times 2023/01/15
ゲストの田中優子さんは、昔の「学徒出陣」を思い出すと言います。当時は文部大臣も大学の総長も、大賛成で学生を戦場に送り出していったと。そんなことはまさか起きないだろうと思っていたことが実際に起きたそうです。だからこそ、このままでは数年後に「徴兵」されるかもしれないと、きちんと若者に伝えていかねばならない、と指摘します。
田中裕子（法政大学元総長）が述べている、「もし戦争が始まれば徴兵制度が始まる可能性まで予見する」だが、過去の歴史、つまり先の戦争の歴史から、あり得る事態だと思うところだ。
現在の防衛費(軍事費）増大だが、先の戦争(日清、日露、大平洋の各戦争）の歴史を振り返れば、一旦戦争という国家に緊急事態となれば、到底自衛隊だけの人員では足りず、若い男性国民を対象に徴兵制度が起こり得るということを警告している論だ。
これら過去の戦争の歴史を振り返れば､客観的にはともかく日本国家の云い分としては、すべて防衛戦争という云い分であり、しかも当時の国家の教育体制は、天皇を最上位に置く日本国という愛国心教育が前提としてあった。従って、政府曰わく防衛戦争のための徴兵制度の開始については、反対者は少数いたとしても無視されつつ、国家はもちろん地方自治体やマスメディアを含め、国を守るのだという愛国心から即座に意見一致して、その様な動きが進められたのだろう。
しかし、米国がネジ巻く台湾有事とか中国の尖閣や沖縄武力進出が、現在の相互貿易額から、そんな事態になれば中国側にもそうとうなカウンターとしてのダメージを受けることは明白であり、あり得ないとは判っているのが良識を持つ日本人の立場だろう。しかし、米国は、先の大戦後も､世界各地で戦争を続けて来た国であり、その源流は､そもそも反共だったとされるのだが、ソ連滅亡後の現在は､それはないのだが、さかんに危機を煽りまくるのだ。
現在の米中摩擦の起源は、反共とか政策論ではなく経済摩擦であると云えるだろう。つまり、このまま進めば、GDPにおいて、中国が米国を追い抜かす勢いが見えて来たと云うところに､常に世界の覇権を握らなければ気が済まない米国の焦りが根源にあるとしか見えない。つまり、GDPで追い越されれるとなれば、必然として軍事力としても、劣勢になることは必置であり、それは許せないと云う世界覇権への執着が、米中摩擦を生みつつ､その動きに実態としては属国で、独立国の意志の弱い日本は、なびかざるを得ないと云う状況を生み出している様に思える。
確かに中国にとっては、台湾は認め難い国という思いはあるのだろうが、それでも日本や米国と同様に、最先端ロジック半導体などでは、依存せざるを得ないのが中国の立場なのだが、そんな台湾に中国が武力進出することが考えられるのだろうか。今回の背景に、ウロ戦争の一件理屈では考えがたいロシアのウクライナへの武力進出があるのだろうが、到底その状況とは異なろう。ありもしない理屈を並べ建て、属国や覇権を握る国連までを世論制御する米国のやり方は、何時ものやり方なのだ。
だいたい1980年代に､世界の半導体市場の半分を日本が超えた時代に、脅威を感じた米国は日米貿易摩擦を叫び立てた。その結果が、米ドルの大幅切り下げから始まり、日本のバブル崩壊、電気産業の凋落、自動車輸出の自主規制と現地生産、そして、以降30年におよび日本の内需不振から一向に回復できないという事態は、根源は如何に日本と云う国家が米国隷下の国であるかを示していると思える。
と云うことで、中国の覇権拡大は警戒しなければならない事態だが、台湾侵攻はあり得ないとは思うものの、ベトナム戦争の端緒の様に、あえて米国が裏で着火させる事態も含め日本は警戒しなければならないのだろうが、現在のマスメディアが流す情報にそういう論説は少ない。その先端が開かれた場合だが、多国の話しだが､あくまで防衛戦争とか集団的自衛権の行使という掛け声で、戦力投入という事態に追い込まれることは考えなkればならないのだろう。それに備えて、安倍政権は、戦前の教育勅語の再掲による愛国教育までを念頭においていたと思えるが、現在の日本では、およそ戦前までの良き意味での愛国心を持つ国民は少ないだろう。しかし、この国の大きな欠点として指摘されている、無関心とか作り上げられた空気に流されてしまうという自己決定心のなさ、つまり自由民主主義の未成熟さが、戦時徴兵制度が非常事態として始まっても、押し流されてしまう様に想像できてしまう。
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数年後に徴兵される可能性があることを、若者に伝えるべき ／ゲスト・田中優子さん（社会学者、法政大学前総長） 司会 尾形聡彦×望月衣塑子
https://www.youtube.com/watch?v=egacyK7oWQg
Arc Times 2023/01/15
ゲストの田中優子さんは、昔の「学徒出陣」を思い出すと言います。当時は文部大臣も大学の総長も、大賛成で学生を戦場に送り出していったと。そんなことはまさか起きないだろうと思っていたことが実際に起きたそうです。だからこそ、このままでは数年後に「徴兵」されるかもしれないと、きちんと若者に伝えていかねばならない、と指摘します。
