貧困の問題とはたまた欲張り狡する者
一つには、親の所得が少ないなど生活困窮の中にある子供達を語った記事だ。これによれば、貧困の中にある１７才以下者は１３．５％存在するという。憲法条文には、以下の規定がある。
日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条
第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
また、このためのセーフティ制度として、生活保護という仕組みも策定されているのだが、行政は親戚など近親者に確認を求めるなどで、恥ずかしさから申請できない方も多くいるとも聞く。こういうことを是正し、憲法条文に合う様にする責任が内閣および政治家にはあるのは当然だが、緊急事態を宣言する事態の中にあって、五輪開催に狂奔している現内閣は狂っているとしか見えない。緊急事態宣言とは、そんなに軽いものだろうか。
一方、通産官僚の２８才若手キャリア官僚２名が、給付金詐欺で再逮捕されており、現在までのところ２人でごうけい１３００万円余の狡が発見されている。これらの者共は、何れも大学まで通い、大金持ちとまでは云えなくても、十分裕福な家庭で育ったとだろうと思える。それが、こういう狡をするとは許せないと思える。また、金はあれども、思考が貧しいというか国家官僚に求められる正義感が欠落しているのだろう。
通産省は、この詐欺の２人と、国会の女子トイレの上から盗撮行為をしたとして一人が逮捕されている。安倍政権でも、桜の会で地元有権者に税金で大盤振る舞いしたとか、河井（こんなのが法相だぜ）１億５千万与えたとか、たぶん官房機密費をムチャクチャな使い方もして来たんだろうと疑念が湧く。結局、政権がこの体たらくだから、官僚も上がそうだから、多少のことは許されるという機運も生まれて来るんじゃなかろうか。本当に腹立たしい、内閣、政治家、官僚どもだ。次回以降の選挙には、絶体自民党と公明党には投票しないで、政権交代が果たされる様になることを期待したい。
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「みじめな人間だと思われる」7人に1人が直面する子どもの貧困…経験した“元・子どもたち”が語った苦悩
7/19(月) 11:31配信 FNNプライムオンライン
7月特集は「現代の貧困」。皆さんは子どもの貧困について考えたことはあるだろうか。
貧困の定義は明確には決まっていないが、大きくは「絶対的貧困」（必要最低限の生活水準を満たせない状態）と「相対的貧困」（国の水準と比較して困窮した状態）に分かれるとされている。
そして、日本の子どもたちも貧困とは無縁ではない。厚生労働省の「国民生活基礎調査」では、等価可処分所得（世帯の手取り収入を世帯人員の平方根で割った数値）が中央値の半分に満たない状況を相対的貧困としていて、2018年のデータでは17歳以下の13.5％が該当した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de5ce1d81d8ec727965f6fe6c22838084762246a
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コロナ給付金詐欺、経産省職員２人を再逮捕…別会社使い６００万円詐取か
2021/07/19 21:39 読売オンライン
新型コロナウイルス対策の給付金がだまし取られた事件で、経済産業省キャリア官僚の桜井真（２８）、新井雄太郎（２８）両被告（詐欺罪で起訴）がほかに６００万円を詐取した疑いが強まったとして、警視庁は１９日、両被告を詐欺容疑で再逮捕した。事件の立件額は計約１１５０万円となった。
新型コロナウイルス対策の給付金がだまし取られた事件で、経済産業省キャリア官僚の桜井真（２８）、新井雄太郎（２８）両被告（詐欺罪で起訴）がほかに６００万円を詐取した疑いが強まったとして、警視庁は１９日、両被告を詐欺容疑で再逮捕した。事件の立件額は計約１１５０万円となった。
発表によると、２人は１月、東京都千代田区の桜井被告の自宅マンションに本店を置くコンサルティング会社「バートゾーデン」が、このマンションなど２か所をいずれも桜井被告から月計２５０万円で借りていると偽装。同社がコロナ禍で売り上げを減らしたと偽って中小企業庁に家賃支援給付金を申請し、同社口座に６００万円を振り込ませて詐取した疑い。
調べに対し、ともに容疑を大筋で認めている。
振り込ませた金の一部は実際に桜井被告の自宅マンションの家賃に充てられていたが、同社は桜井被告が株取引の税金対策のために設立した会社で、警視庁は事務所賃貸に実態はなかったとみている。
新井被告も金の一部を受け取っており、申請の手続きや賃貸契約書の作成を行っていたという。
２人は投資会社「新桜商事」を受け皿に家賃支援給付金約５５０万円を詐取したとして今月１６日に詐欺罪で起訴された。新桜商事の口座には、コロナ禍の個人事業主らを支援する「持続化給付金」計２００万円の入金もあり、警視庁が捜査を進めている。
経済産業省は１９日、桜井、新井両被告を同日付で懲戒免職にした。上司だった産業資金課長と産業組織課長も監督責任があるとして戒告の懲戒処分としたほか、多田明弘次官は内規による訓告処分として給与の１０％を３か月間自主返納し、梶山経産相も大臣給与の１か月分を自主返納する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210719-OYT1T50215/
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一つには、親の所得が少ないなど生活困窮の中にある子供達を語った記事だ。これによれば、貧困の中にある１７才以下者は１３．５％存在するという。憲法条文には、以下の規定がある。
日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条
第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
また、このためのセーフティ制度として、生活保護という仕組みも策定されているのだが、行政は親戚など近親者に確認を求めるなどで、恥ずかしさから申請できない方も多くいるとも聞く。こういうことを是正し、憲法条文に合う様にする責任が内閣および政治家にはあるのは当然だが、緊急事態を宣言する事態の中にあって、五輪開催に狂奔している現内閣は狂っているとしか見えない。緊急事態宣言とは、そんなに軽いものだろうか。
一方、通産官僚の２８才若手キャリア官僚２名が、給付金詐欺で再逮捕されており、現在までのところ２人でごうけい１３００万円余の狡が発見されている。これらの者共は、何れも大学まで通い、大金持ちとまでは云えなくても、十分裕福な家庭で育ったとだろうと思える。それが、こういう狡をするとは許せないと思える。また、金はあれども、思考が貧しいというか国家官僚に求められる正義感が欠落しているのだろう。
通産省は、この詐欺の２人と、国会の女子トイレの上から盗撮行為をしたとして一人が逮捕されている。安倍政権でも、桜の会で地元有権者に税金で大盤振る舞いしたとか、河井（こんなのが法相だぜ）１億５千万与えたとか、たぶん官房機密費をムチャクチャな使い方もして来たんだろうと疑念が湧く。結局、政権がこの体たらくだから、官僚も上がそうだから、多少のことは許されるという機運も生まれて来るんじゃなかろうか。本当に腹立たしい、内閣、政治家、官僚どもだ。次回以降の選挙には、絶体自民党と公明党には投票しないで、政権交代が果たされる様になることを期待したい。
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「みじめな人間だと思われる」7人に1人が直面する子どもの貧困…経験した“元・子どもたち”が語った苦悩
7/19(月) 11:31配信 FNNプライムオンライン
7月特集は「現代の貧困」。皆さんは子どもの貧困について考えたことはあるだろうか。
貧困の定義は明確には決まっていないが、大きくは「絶対的貧困」（必要最低限の生活水準を満たせない状態）と「相対的貧困」（国の水準と比較して困窮した状態）に分かれるとされている。
そして、日本の子どもたちも貧困とは無縁ではない。厚生労働省の「国民生活基礎調査」では、等価可処分所得（世帯の手取り収入を世帯人員の平方根で割った数値）が中央値の半分に満たない状況を相対的貧困としていて、2018年のデータでは17歳以下の13.5％が該当した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de5ce1d81d8ec727965f6fe6c22838084762246a
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コロナ給付金詐欺、経産省職員２人を再逮捕…別会社使い６００万円詐取か
2021/07/19 21:39 読売オンライン
新型コロナウイルス対策の給付金がだまし取られた事件で、経済産業省キャリア官僚の桜井真（２８）、新井雄太郎（２８）両被告（詐欺罪で起訴）がほかに６００万円を詐取した疑いが強まったとして、警視庁は１９日、両被告を詐欺容疑で再逮捕した。事件の立件額は計約１１５０万円となった。
新型コロナウイルス対策の給付金がだまし取られた事件で、経済産業省キャリア官僚の桜井真（２８）、新井雄太郎（２８）両被告（詐欺罪で起訴）がほかに６００万円を詐取した疑いが強まったとして、警視庁は１９日、両被告を詐欺容疑で再逮捕した。事件の立件額は計約１１５０万円となった。
発表によると、２人は１月、東京都千代田区の桜井被告の自宅マンションに本店を置くコンサルティング会社「バートゾーデン」が、このマンションなど２か所をいずれも桜井被告から月計２５０万円で借りていると偽装。同社がコロナ禍で売り上げを減らしたと偽って中小企業庁に家賃支援給付金を申請し、同社口座に６００万円を振り込ませて詐取した疑い。
調べに対し、ともに容疑を大筋で認めている。
振り込ませた金の一部は実際に桜井被告の自宅マンションの家賃に充てられていたが、同社は桜井被告が株取引の税金対策のために設立した会社で、警視庁は事務所賃貸に実態はなかったとみている。
新井被告も金の一部を受け取っており、申請の手続きや賃貸契約書の作成を行っていたという。
２人は投資会社「新桜商事」を受け皿に家賃支援給付金約５５０万円を詐取したとして今月１６日に詐欺罪で起訴された。新桜商事の口座には、コロナ禍の個人事業主らを支援する「持続化給付金」計２００万円の入金もあり、警視庁が捜査を進めている。
経済産業省は１９日、桜井、新井両被告を同日付で懲戒免職にした。上司だった産業資金課長と産業組織課長も監督責任があるとして戒告の懲戒処分としたほか、多田明弘次官は内規による訓告処分として給与の１０％を３か月間自主返納し、梶山経産相も大臣給与の１か月分を自主返納する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210719-OYT1T50215/
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