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日本国核保有論・独立国「日本」への道

2022-11-18 | コラム
日本国核保有論・独立国「日本」への道
 現在の尖閣などの中国船の動静、北朝鮮の拉致と、現在のICBM始めとする連日発射による脅威、それとこれが一番問題なのだが米国よりのあらゆる高額武器を高値で売り付けられられ続ける、ただ隷従するかの日本だが、これを1つのことですべて解消できるということは、いかなボンクラ官僚でも痴呆政府でも判っちゃいるはずだ。

 それは、日本が核保有し何時でも撃ち返すことができる能力を持つことだ。なお、核発射基地は、幾つ作ろうが、衛星監視とか諜報活動で直ぐに特定されるので、そうそう多く作る必用はない。せいぜい、場合に応じて、数カ国に同時に発射できるという程度で十分だ。ただし。核発射が何処で行われるか判らない潜水艦発射の核弾道ミサイルは絶体必用だとなる。

 日本は、ここまでの核保有ができた場合、直ちに以下の内容の核保有宣言を行う。

 日本は核保有国となったが、先制攻撃は核を含めてしない。また、報復防御攻撃については、核による先制攻撃に対し報復防御として核を使用するのを基本とする。この報復防御には核攻撃に対しての防御を基本とするだが、通常兵器であっても、その規模が著しく広範囲で甚大な損害が生じるなど大きな場合、また原子力発電所や大都市の一般住民を無差別に窮地に陥らせることになる様な、国家の存亡に関わる事態に追い詰められた場合は、この限りではない。

 この動きに真っ先かつあらゆる手段で封じ込めようと躍起になる国は米国であろうことは即断できるだろう。時の首相も、それなりの発言力持つ政治家も官僚も、罷免されざるを得ない謀略が進められることだろうし、おそらく計画段階で漏洩したら、関係者一切があらゆる手段でいなくなるか、社会的発言力を失う工作がなされることだろう。

 だから、この計画は深く静かに行われ、かつ完成発表までこぎ着けなければならないのだ。発表後も先勝5カ国を中心として、国連などを通じて、核放棄の勧告は世界の声となって続くのだろう。ここで試されるのが、日本のスピーカー能力だが、近代外交史などを見る限り、その力は欠落してきたというのが日本だ。ここは、既存の官僚共でなく、日本のあらゆる著述家、思想家、哲学者、翻訳者を交えた国家プロジェクトとして、核保有後の日本のテーゼを巧みに世界に伝える戦略を持たねばならない。

 なお、この核保有が現実となった時、日本は1945年以来の米隷下を脱し、晴れて独立国日本を回復することになるのだ。


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