高級輸入車を中心に数百名の被害者が出ているというカーシェア運営会社倒産の件だが、種々情報を見ると以下の様なことだったと想像される。
カーシェア運営会社（Ｓ社と表記されるスカイカーシェア社、東京豊島区南池袋）で、ここがカーシェア投資で儲かりますと２年程前から投資者の募集を始めた。投資者は６００名程居るようで、被害者は２０～３０才程度の年齢層が多いと云う。
投資者はシェアリング車を購入投資するということで、毎月ローン金額を引き落としされるが、シェアリングされた利益が戻って来ると信じ、投資の意欲（つまり儲かると信じた）を持った様だ。
購入時に２台の高級車で１０００万円を契約したユーザーは、契約時に１０％の１００万の謝礼を受けており信用を得ていたという。
今年８月になり、カーシェアＳ社より運営が立ち行かなくなり倒産すると通知があったと云う。
カーシェアで契約された個別車両（２４０台を超えるという）は、埼玉県川口市内の空き地等にすし詰め状態であるという。なお、現車の車検証では、所有者は信販会社名（オートローン会社）、使用者欄に投資者名が気されているという。
一般的にカーシェアというと、１台の車両を複数で使うシェアリングを想像するが、どうやら本件では、まともにカーシェアリングの実績が薄いのではないかと見える。つまり、スカイカーシェアを名乗るＳ社では、投資者との契約を、過走行やかなりの欠点のある格安仕入れの中古車（例えば仕入れ原価１００万）を、まともな程度の良い中古車（例として５００万）としての値付け販売をしたとして、信販会社との間で３者契約を行って、ここで一気に例えば４００万とかの粗利を出すのがビジネスモデルだったのではないかと思えてくる。なお、車両の販売は、Ｌ社という名前が出て来るが詳細不明だが、大量の輸入中古車を扱う、それなりに実績のある中古車業者だろう。信販会社との３者契約も、このＬ社を経由して行っているに違いないと思える。
６００名の程いるという投資者は、オートローン会社から約款違反で一括返済を求められるのか、はたまたローン返済を無視して求償を受けることになるのか？ なお、このローン返済の滞りは、以後カードローンのブラックリストに掲載され、長年クレカを作成出来ないことになる。
以上がこの事件のざっくりしたあらましだが、一番の要因は安易な儲け話に乗った投資者だが、これが６００名ほどもいるとなると、アホな奴らだと済ます訳にもいかない様に思える。ここには、Ｓ社、Ｌ社の騙そうという思惑、信販会社の調査不足という落ち度があった故、つまり騙す側と騙される側に大幅な情報の格差が生まれているが故に、投資者が大敗北を受けたという問題があると思える。
当件で、国の所管部門に幾らか対処法を聴取してみた。
東京地検 03-3506-6000
現状、被害者側から告発状でも出されない限り動けない。当方から、政治屋など、傍目にはかなり無理筋でも強引に拘束し、自白調書を取り起訴するのが検察だと思っていたがと皮肉を述べておいた。
経済産業省 03-3501-4657
これも個別の被害者からの訴えを聴取し、中古車業者とか信販会社の瑕疵が見られないと、深い調査に着手は出来ないという消極的な対応であった。なお、当方からは、既に社会問題化しており、積極的に調査を進めるのが国民あっての国の機関だろうと述べておいた。
カーシェア運営会社（Ｓ社と表記されるスカイカーシェア社、東京豊島区南池袋）で、ここがカーシェア投資で儲かりますと２年程前から投資者の募集を始めた。投資者は６００名程居るようで、被害者は２０～３０才程度の年齢層が多いと云う。
投資者はシェアリング車を購入投資するということで、毎月ローン金額を引き落としされるが、シェアリングされた利益が戻って来ると信じ、投資の意欲（つまり儲かると信じた）を持った様だ。
購入時に２台の高級車で１０００万円を契約したユーザーは、契約時に１０％の１００万の謝礼を受けており信用を得ていたという。
今年８月になり、カーシェアＳ社より運営が立ち行かなくなり倒産すると通知があったと云う。
カーシェアで契約された個別車両（２４０台を超えるという）は、埼玉県川口市内の空き地等にすし詰め状態であるという。なお、現車の車検証では、所有者は信販会社名（オートローン会社）、使用者欄に投資者名が気されているという。
一般的にカーシェアというと、１台の車両を複数で使うシェアリングを想像するが、どうやら本件では、まともにカーシェアリングの実績が薄いのではないかと見える。つまり、スカイカーシェアを名乗るＳ社では、投資者との契約を、過走行やかなりの欠点のある格安仕入れの中古車（例えば仕入れ原価１００万）を、まともな程度の良い中古車（例として５００万）としての値付け販売をしたとして、信販会社との間で３者契約を行って、ここで一気に例えば４００万とかの粗利を出すのがビジネスモデルだったのではないかと思えてくる。なお、車両の販売は、Ｌ社という名前が出て来るが詳細不明だが、大量の輸入中古車を扱う、それなりに実績のある中古車業者だろう。信販会社との３者契約も、このＬ社を経由して行っているに違いないと思える。
６００名の程いるという投資者は、オートローン会社から約款違反で一括返済を求められるのか、はたまたローン返済を無視して求償を受けることになるのか？ なお、このローン返済の滞りは、以後カードローンのブラックリストに掲載され、長年クレカを作成出来ないことになる。
以上がこの事件のざっくりしたあらましだが、一番の要因は安易な儲け話に乗った投資者だが、これが６００名ほどもいるとなると、アホな奴らだと済ます訳にもいかない様に思える。ここには、Ｓ社、Ｌ社の騙そうという思惑、信販会社の調査不足という落ち度があった故、つまり騙す側と騙される側に大幅な情報の格差が生まれているが故に、投資者が大敗北を受けたという問題があると思える。
当件で、国の所管部門に幾らか対処法を聴取してみた。
東京地検 03-3506-6000
現状、被害者側から告発状でも出されない限り動けない。当方から、政治屋など、傍目にはかなり無理筋でも強引に拘束し、自白調書を取り起訴するのが検察だと思っていたがと皮肉を述べておいた。
経済産業省 03-3501-4657
これも個別の被害者からの訴えを聴取し、中古車業者とか信販会社の瑕疵が見られないと、深い調査に着手は出来ないという消極的な対応であった。なお、当方からは、既に社会問題化しており、積極的に調査を進めるのが国民あっての国の機関だろうと述べておいた。
