自動車関係諸税を今のまま続けるのは妥当性があるのか？

　自動車関係諸税は第1次道路整備五箇年計画がスタートした1954（昭和29）年度に道路特定財源制度が創設されて以来、これまで増税、新税創設が繰り返されてきた。現在自動車には9種類もの税が課せられ、ユーザーは多額の自動車関係諸税を負担している。2020年度の当初予算では自動車ユーザーが負担する税金の総額は国の租税総収入109兆円の8.1％に当たる約9兆円にもなる。

　と云うことだが、現在の様に一定道路の整備も進んだし、自動車保有台数も８千万台余で頭打ちとなり、今後ライドシェアとか、自動運転が開発された暁には、大幅に保有打数は低下することも予想される。この様な中、高度成長時代と同様に、新規道路の新設し続けることに何処まで国民全体の意義があるのか甚だ疑問を思うところだ。

　確かに、個別地方都市にとっては、長年の念願等、強く新規道路の完成が待たれている地もあるだろう。また、既存の道路も、適宜維持管理し、安全を図らなければならないことは理解するところだ。

　しかし、もうそろそろ新規道路計画は一段落させて、本当に必要性が認められるものに絞っていく必用があるのではないだろうか。官僚達の行動を見ていると、予算があるから消化せねばならんとばかりに、何十年も前に計画したが、大した交通量の見込みもないのに、計画だからの視点だけで、がらんとした役立たない道を作っている場合も多くありそうだ。

　また、東名高速道路などは、当初は投資額が償還できた暁には、無料のフリーウェイとするのがコンセプトだったと聞く。それが、何時の間にやら全国プール制とか理由を付けて、全国の高速道路網を作るために、何時まで経っても高い料金の負担を強いている。この辺りも、考え方を改める必用があるのではないだろうか。