全国各地で憲法集会・しかしメインストリームメディアではほとんど報じられない
5/3は憲法記念日だが、各地で憲法関連の集会が開かれていることがＳＮＳなどでは紹介されている。例えば、東京有明の会場では25千人が集会など。しかし、ＴＶや多くの新聞では、このことはほとんど報じられない。
戦争を知らない世代が政治家の中心になって久しく、私も同じく戦後生まれの世代だが、それでもあのバカバカしくも悲惨な戦争を何故日本が起こさざる（もしくは引き受けざる）を得なかったのかと考えた時、憲法9条の戦争放棄条項だとか、安倍以降の憲法改正思考の政治家が狙う、いざ戦争開始に際して、政府が私権を大幅に制限できる緊急事態条項の取り入れを含んだ憲法改正を狙っていることは良く知られており、よくよく国民一人一人が考える要があると思う。
そもそも憲法改正論者から聞かれる改正論拠に、敗戦の最中、先勝国の米国に憲法原案を押し付けられたのが現憲法であるからとうのがある。このことは、ある意味事実なのだが、それは敗戦直後に、未だ米ソ冷戦も朝鮮戦争も勃発しておらず、日本を2度と戦争の出来ない国にしたいという純粋な思考が根底にあったと思える。それ故、朝鮮戦争が勃発すると、米国としては日本にも戦争への協力を求めたのだが、当時の吉田首相は新憲法を前提に、直接的な関与を断ることが出来ているという歴史の事実があるのだ。最も、消極的な協力として、機雷除去の掃海艇の応援だとか、現在の自衛隊のさきがけとなる警察予備隊の創設がなされたということがある。
この警察予備隊から自衛隊への保持は、一見すると憲法9条の戦争の戦備を保持しないと矛盾する論もあるのだが、自然権としての正当防衛に相当する自国防衛、すなわち専守防衛を原則とすることで、憲法違反ではないという解釈がなされている訳だ。ところが、最近聞かれるのは、敵基地攻撃だとか武器輸出の解禁論、国連という名の米国意向での海外派兵にまで拡大しようとしている。
そもそも、現在の岸田が首相の地位に就いた以来、恐れを知らぬとういうか、米国希望通りの戦備増強策が着々と実行されようとしつつあり、早くもトマホーク500発を購入する契約を行ったとかいってる。しかし、こんな幾ら初期型からはバージョンアップしているのだろうが、こんな30年前の巡飛翔速度がジェット旅客機と変わらないミサイルを今更使うメリットが何処まであるのだろうか。これを、沖縄以西の島々に、攻撃用ミサイルとか防御用ミサイルを配備する行動が、早くも始められている。
しかし、今次の大軍事費拡大は、ほとんど自主思考能力とか理念なき岸田以降になって、周辺官僚の意を汲んで、米国の言うがままの指針に沿ってのことだと思えるが、米中断交および台湾への中国本土侵攻を前提に組み立てられたものだが、そんなことが起こり得るのだろうか。もしくは、過去の米国の戦争の歴史を顧みたとき、ベトナムやイランなど、ムリヤリ戦争を起こしてきた来たことが明かであり、今次の台湾侵攻も、その端緒をムリヤリ捏造して作為する可能性までを疑う。
問題になるのは、その作為された台湾侵攻が勃発した時、ウロ戦争と同様に、国連軍の名を借りて、日本はその台湾防衛戦に出撃するのか、もしくは中国本土のミサイル基地へ、敵基地攻撃を米指令通りに行うつもりなのだろうか。そんなことをすれば中国は、日本側ミサイル発射基地を反撃するのは当然であり、日米は中国との泥沼の戦争の端緒を開いてしまうのは誰しも予測できることだろう。
5/3は憲法記念日だが、各地で憲法関連の集会が開かれていることがＳＮＳなどでは紹介されている。例えば、東京有明の会場では25千人が集会など。しかし、ＴＶや多くの新聞では、このことはほとんど報じられない。
戦争を知らない世代が政治家の中心になって久しく、私も同じく戦後生まれの世代だが、それでもあのバカバカしくも悲惨な戦争を何故日本が起こさざる（もしくは引き受けざる）を得なかったのかと考えた時、憲法9条の戦争放棄条項だとか、安倍以降の憲法改正思考の政治家が狙う、いざ戦争開始に際して、政府が私権を大幅に制限できる緊急事態条項の取り入れを含んだ憲法改正を狙っていることは良く知られており、よくよく国民一人一人が考える要があると思う。
そもそも憲法改正論者から聞かれる改正論拠に、敗戦の最中、先勝国の米国に憲法原案を押し付けられたのが現憲法であるからとうのがある。このことは、ある意味事実なのだが、それは敗戦直後に、未だ米ソ冷戦も朝鮮戦争も勃発しておらず、日本を2度と戦争の出来ない国にしたいという純粋な思考が根底にあったと思える。それ故、朝鮮戦争が勃発すると、米国としては日本にも戦争への協力を求めたのだが、当時の吉田首相は新憲法を前提に、直接的な関与を断ることが出来ているという歴史の事実があるのだ。最も、消極的な協力として、機雷除去の掃海艇の応援だとか、現在の自衛隊のさきがけとなる警察予備隊の創設がなされたということがある。
この警察予備隊から自衛隊への保持は、一見すると憲法9条の戦争の戦備を保持しないと矛盾する論もあるのだが、自然権としての正当防衛に相当する自国防衛、すなわち専守防衛を原則とすることで、憲法違反ではないという解釈がなされている訳だ。ところが、最近聞かれるのは、敵基地攻撃だとか武器輸出の解禁論、国連という名の米国意向での海外派兵にまで拡大しようとしている。
そもそも、現在の岸田が首相の地位に就いた以来、恐れを知らぬとういうか、米国希望通りの戦備増強策が着々と実行されようとしつつあり、早くもトマホーク500発を購入する契約を行ったとかいってる。しかし、こんな幾ら初期型からはバージョンアップしているのだろうが、こんな30年前の巡飛翔速度がジェット旅客機と変わらないミサイルを今更使うメリットが何処まであるのだろうか。これを、沖縄以西の島々に、攻撃用ミサイルとか防御用ミサイルを配備する行動が、早くも始められている。
しかし、今次の大軍事費拡大は、ほとんど自主思考能力とか理念なき岸田以降になって、周辺官僚の意を汲んで、米国の言うがままの指針に沿ってのことだと思えるが、米中断交および台湾への中国本土侵攻を前提に組み立てられたものだが、そんなことが起こり得るのだろうか。もしくは、過去の米国の戦争の歴史を顧みたとき、ベトナムやイランなど、ムリヤリ戦争を起こしてきた来たことが明かであり、今次の台湾侵攻も、その端緒をムリヤリ捏造して作為する可能性までを疑う。
問題になるのは、その作為された台湾侵攻が勃発した時、ウロ戦争と同様に、国連軍の名を借りて、日本はその台湾防衛戦に出撃するのか、もしくは中国本土のミサイル基地へ、敵基地攻撃を米指令通りに行うつもりなのだろうか。そんなことをすれば中国は、日本側ミサイル発射基地を反撃するのは当然であり、日米は中国との泥沼の戦争の端緒を開いてしまうのは誰しも予測できることだろう。
