スーパーモーニングで借金大国日本の将来はダメになるその対策はどうすべきかを放送していました。前稿「借金大国日本、このままでは日本はダメになるーその対策ー1」の続きです。われわれはこれを読んで対策を考えなければならないと思います。
前稿では慶應義塾大学の金子先生の説を録書したものを投稿しましたがその続きを投稿します。
二人目、野口悠紀雄 早稲田大学院ファイナンス研究科教授
Q:国の借金が地方と合わせて1000兆円に届こうとしていますが、このまま続けていけますか
A:いけませんねー。つまりそれは国債を国内で消化できなることがいつかくる。去年IMFが出したリポートですと大体10年後にそう言う状況に」なるだろうと、国内で消化できなくなって、海外で売らざるを得なくなる時期が
Q:例えば10年後にそう言うときが来るとして何が起きるのですか
A:何が起こるかははっきりは分からないが、間違いなく起こることは、外国の投資家は日本に国債の消化能力が有るかどうかを審査する、そしてかいたたくでしょうね。
買いたたくと言うことは円安になると言うことなんです。そして、それによって輸入物価が高まりますから国内でインフレが起きる。そうなる可能性が一番強いですね。
Q:それを避ける方法はあるのでしょうか?
A:避けるためには無駄な歳出を切るしかないんです。それを実現するためには
国民一人ひとりが納税者意識を持たなきゃいけない。つまり“私が払った税金で無駄な支出をしないで下さい”と考えるようにならなければダメなんです。しかし、今の日本の税制では、ほとんど源泉徴収と年末調整で済んでしまう。誰も税務所に行かない。そのような状況では納税者意識が持てないんですね。だから、無駄遣いが進行してしまうんです。従って日本の税制を抜本的に変える必要がありますめ。
①国の借金が多くなると円安になり」インフレになる
②避ける方法は無駄な歳出を無くすこと、そのためには国民一人ひとりが自分で確定申告をして納税者意識を持つこと、そのためには」税制改革が必要、
海外の給与所得者の確定申告の状況は
日本 大部分不要
フランス 大部分必要、
ドイツ、 大部分必要
アメリカ 大部分は必要となっている。
それは確定申告しないと税金が返ってこないのです。そうするとどれだけ税金を払っているかが自覚できるのです。
日本は政策的に納税者意識をもたせないようにしてきたんですねー。消費税なんかも昔は外税でしたが分からないように、気にしないで済むように内税になっているじゃないですか・・・
ガソリンなんかが良い例でね、もともととは50円くらいだったでしょ。税金が52円でみんな頭に来てあの道路は何なんだと・・・そもそも源泉徴収というのは昭和18年か19年に始まって先に戦費を調達したかったのですね。そこから始まったのです。この制度の問題点ですね先取りできますから、国にとって都合が良いものだからズーット続けてきた経過がある。税金を幾ら払ってそれがどの様に使われているかは知らない人が多い。
そう言うことを含めて破綻を免れることが出来るのかも伺っています。
Q:制度を源泉徴収、給与所得者控除をやめたら回避できるのですか?
A:止める必要がありますね。特に給与所得控除です。今の給与所得控除は大きすぎるんです。だから、源泉徴収と年末調整で済んでしまうんですね。ですから給与所得控除を大幅に引き下げる必要が有ります。
Q:今の日本人の9割がサラリーマンですがそれは可能ですか?
A:非常に難しいでしょうね。
Q:何故難しいのですか?
A:税金が増えますからね。それから確定申告の手間をする必要がある。ごまかしていたら脱税で捕まるので、そういう社会にするのが非常に難しい。
ども、そういう社会にしなければ財政の無駄遣いはなくならないと思います。
Q:財政の無駄遣いが無くならない限り借金は積み上がっていくのですねー。そうすると、先ほど言われた10年以内の破滅に向かってただ進んで行くと言うことですか。
ちょっと、端的に伺いますが、日本人は破滅を回避できるのですか?
A:難しいでしょうねー、非常に
Q:何故ですか?
A:今までそういう社会に慣れていますから、そして今起こっている事がどれほど深刻かと言うことをの認識を政府も国民も持っていないのですから
Q:要するに危機感がないと言うことですか
A:ええ、まったくありません。
Q:ということは、危機感を持つためにも税制を変えなければいけないが、多分日本人は税制を変えることに納得しないということですか?
A:税制こそ唯一重要なことです。
Q:多分それを受け入れないだろうと・・・
A:ええ・・・難しいですね。
Q:ということは、ダメですか?
A:ダメになる可能性が非常に強いと思いますね。
日本人に危機感がない、現状把握が出来ていない、今どれぐらい危機かと言うことを認識しようとしていないと言うことか、したくないのか、分かりませんが、少なくとも危機感がない、危機感がない限りはダメになってしまう、
身体が病気なのに何ら手を打たないでいるみたいなもの、検診に行くと悪いところが見つかってしまうので病院には行かないというような、
三人目の先生 榊原英資早稲田大学教授
Q:日本の財政の債務の残高がどんどん膨れているんですけれどもこれこのペースで行って大丈夫なんですか?
A:おそらく4~5年は大丈夫なんですねー。つまり、日本の財政赤字の累積っていうのはGDPでいうと180%になっていて、実はギリシャより大きいんですよ。ギリシャは135%くらいですから。ところが、ギリシャや南ヨーロッパの国と違うのは、日本はもう一方で家計の貯蓄の残高の累計額が非常に大きいですね、それが、GDPで言うと300%くらいある。ですから今の状況では、家計の貯蓄の残高が結局、保険会社とか禁輸機関に行ってそう言う人達が一人ひとりの貯蓄を背景に国債マーケットに入ってきて国債を買っているわけです。だから国債を売ると言うことに対して当面は問題ない。おそらく4~5年は大丈夫。Q:4~5年は大丈夫と言うことは逆に言うとその後は大丈夫で無い可能性があると・・AQA:そういうことです。ですから、4~5年は持ちますよ。ですから、直ぐにギリシャやポルトガルやスペインみたいになることはありません。
この後対策について質問し回答があったのですが録画ミスしています。良い話だったと思いますが残念です。
どなたか録画していたら教えて下さい。
前稿では慶應義塾大学の金子先生の説を録書したものを投稿しましたがその続きを投稿します。
二人目、野口悠紀雄 早稲田大学院ファイナンス研究科教授
Q:国の借金が地方と合わせて1000兆円に届こうとしていますが、このまま続けていけますか
A:いけませんねー。つまりそれは国債を国内で消化できなることがいつかくる。去年IMFが出したリポートですと大体10年後にそう言う状況に」なるだろうと、国内で消化できなくなって、海外で売らざるを得なくなる時期が
Q:例えば10年後にそう言うときが来るとして何が起きるのですか
A:何が起こるかははっきりは分からないが、間違いなく起こることは、外国の投資家は日本に国債の消化能力が有るかどうかを審査する、そしてかいたたくでしょうね。
買いたたくと言うことは円安になると言うことなんです。そして、それによって輸入物価が高まりますから国内でインフレが起きる。そうなる可能性が一番強いですね。
Q:それを避ける方法はあるのでしょうか?
A:避けるためには無駄な歳出を切るしかないんです。それを実現するためには
国民一人ひとりが納税者意識を持たなきゃいけない。つまり“私が払った税金で無駄な支出をしないで下さい”と考えるようにならなければダメなんです。しかし、今の日本の税制では、ほとんど源泉徴収と年末調整で済んでしまう。誰も税務所に行かない。そのような状況では納税者意識が持てないんですね。だから、無駄遣いが進行してしまうんです。従って日本の税制を抜本的に変える必要がありますめ。
①国の借金が多くなると円安になり」インフレになる
②避ける方法は無駄な歳出を無くすこと、そのためには国民一人ひとりが自分で確定申告をして納税者意識を持つこと、そのためには」税制改革が必要、
海外の給与所得者の確定申告の状況は
日本 大部分不要
フランス 大部分必要、
ドイツ、 大部分必要
アメリカ 大部分は必要となっている。
それは確定申告しないと税金が返ってこないのです。そうするとどれだけ税金を払っているかが自覚できるのです。
日本は政策的に納税者意識をもたせないようにしてきたんですねー。消費税なんかも昔は外税でしたが分からないように、気にしないで済むように内税になっているじゃないですか・・・
ガソリンなんかが良い例でね、もともととは50円くらいだったでしょ。税金が52円でみんな頭に来てあの道路は何なんだと・・・そもそも源泉徴収というのは昭和18年か19年に始まって先に戦費を調達したかったのですね。そこから始まったのです。この制度の問題点ですね先取りできますから、国にとって都合が良いものだからズーット続けてきた経過がある。税金を幾ら払ってそれがどの様に使われているかは知らない人が多い。
そう言うことを含めて破綻を免れることが出来るのかも伺っています。
Q:制度を源泉徴収、給与所得者控除をやめたら回避できるのですか?
A:止める必要がありますね。特に給与所得控除です。今の給与所得控除は大きすぎるんです。だから、源泉徴収と年末調整で済んでしまうんですね。ですから給与所得控除を大幅に引き下げる必要が有ります。
Q:今の日本人の9割がサラリーマンですがそれは可能ですか?
A:非常に難しいでしょうね。
Q:何故難しいのですか?
A:税金が増えますからね。それから確定申告の手間をする必要がある。ごまかしていたら脱税で捕まるので、そういう社会にするのが非常に難しい。
ども、そういう社会にしなければ財政の無駄遣いはなくならないと思います。
Q:財政の無駄遣いが無くならない限り借金は積み上がっていくのですねー。そうすると、先ほど言われた10年以内の破滅に向かってただ進んで行くと言うことですか。
ちょっと、端的に伺いますが、日本人は破滅を回避できるのですか?
A:難しいでしょうねー、非常に
Q:何故ですか?
A:今までそういう社会に慣れていますから、そして今起こっている事がどれほど深刻かと言うことをの認識を政府も国民も持っていないのですから
Q:要するに危機感がないと言うことですか
A:ええ、まったくありません。
Q:ということは、危機感を持つためにも税制を変えなければいけないが、多分日本人は税制を変えることに納得しないということですか?
A:税制こそ唯一重要なことです。
Q:多分それを受け入れないだろうと・・・
A:ええ・・・難しいですね。
Q:ということは、ダメですか?
A:ダメになる可能性が非常に強いと思いますね。
日本人に危機感がない、現状把握が出来ていない、今どれぐらい危機かと言うことを認識しようとしていないと言うことか、したくないのか、分かりませんが、少なくとも危機感がない、危機感がない限りはダメになってしまう、
身体が病気なのに何ら手を打たないでいるみたいなもの、検診に行くと悪いところが見つかってしまうので病院には行かないというような、
三人目の先生 榊原英資早稲田大学教授
Q:日本の財政の債務の残高がどんどん膨れているんですけれどもこれこのペースで行って大丈夫なんですか?
A:おそらく4~5年は大丈夫なんですねー。つまり、日本の財政赤字の累積っていうのはGDPでいうと180%になっていて、実はギリシャより大きいんですよ。ギリシャは135%くらいですから。ところが、ギリシャや南ヨーロッパの国と違うのは、日本はもう一方で家計の貯蓄の残高の累計額が非常に大きいですね、それが、GDPで言うと300%くらいある。ですから今の状況では、家計の貯蓄の残高が結局、保険会社とか禁輸機関に行ってそう言う人達が一人ひとりの貯蓄を背景に国債マーケットに入ってきて国債を買っているわけです。だから国債を売ると言うことに対して当面は問題ない。おそらく4~5年は大丈夫。Q:4~5年は大丈夫と言うことは逆に言うとその後は大丈夫で無い可能性があると・・AQA:そういうことです。ですから、4~5年は持ちますよ。ですから、直ぐにギリシャやポルトガルやスペインみたいになることはありません。
この後対策について質問し回答があったのですが録画ミスしています。良い話だったと思いますが残念です。
どなたか録画していたら教えて下さい。