不動産協会、林専務理事

不動産ジャーナリスト協会、本日の講師は（社）不動産協会の林桂一副理事兼専務理事。
「不動産協会の取り組みと最近の不動産市場について」と題し、協会の活動や今後の不動産市場についての展望などをお話頂いた。
　
林専務理事は、昭和43年に現：国交省に入省され都市計画法制定の現場を経験されたり、
事務所事業所税の導入や固定資産税引き下げの際には、各省庁との折衝でご苦労された経験などもお話下さった。
不動産協会へは今年４月に就任、岩沙理事長と共に１９年度の税制改正など政策活動を推進されている。

１９年度の税制改正に関する要望の‘一丁目一番地’（これは国交省側の）は[事業用資産の買換え特例の延長]。
H10年に復活し、3年毎更新の年にあたり当局側は逆に終了の‘一丁目一番地’というウワサとも。

他にも住宅購入者としては、ローン減税の所得税だけでなく住民税への効果遡及や
　　　　　　　　　　　　（三位一体改革により、減税分が縮小してしまう為）
住宅譲渡損の繰越控除、各種減税特例の延長なども要望に入っている。


注目されている不動産証券化市場の環境整備については
(社）不動産証券化協会が主導するものの、投資家向けの情報公開は当然の義務であるが
金融商品取引法への対応など、NY証券取引所の地盤沈下例などから注意して取り組むべき課題であると論じられた。

総じて不動産証券化市場については、日本の不動産がグローバル化し理論的に解説できる市場になった事や
売買・賃貸市場間のマーケットメカニズムが作用するようになったと歓迎された。

さてこれから税制改正のロビー活動も忙しくなるようだが「税は政治そのもの」と林氏がおっしゃったように
「税については皆、野党」という事で、選挙の材料にされてしまうのが実情のようである。