事業仕分け一応終わる。科学者の方、海外を考えましょう。

　１１月２７日に後半戦の分が終わりましたね。
　対象になった事業を行政刷新会議のサイトで見ましたが、「切りやすそう」と思えるをあげているように感じました。裁判で「開門」を命じられた「有明海干拓」についてはよう見つけませんでした。ニュースでも報道されていないところをみると、事業仕分けにあげられていなかったようですね。
　今回の配付資料のなかに大学関係で、出どこ不明のデータがありました。「統計でウソをつく法」という本があるのですが、それに書いてあったのに該当します。データを載せるなら一般国民にも出どことかがわかるようにサイトにアップすべきです。あれなど、「削減ありき」の結論を導くために出所を不明にしているのでしょうね。ＯＥＣＤの調査では、教育における公費の負担割合はビリから２番ですよ。そして、大学の研究費は東大とかで漸く主要国の並にしかならないというデータもあります。私はこのＯＥＣＤのデータの方を信用します。なぜなら、ＯＥＣＤの利益にならないですもね。削減できれば、「事業仕分け」の株は上がりますからね。行政刷新会議の利益になるのですね。
　いろいろ見ていたら「弱い者いじめ」ですから、１０日もかけて、６０００億円程度。返納金は一時的ですから除外して考えます。国家予算の１％強にしかならないのです。本来はこの会議に上がってきていない巨額の無駄遣いがあるのですが、民主党は見抜けなかったのでしょうね。
　この結果から、優秀な科学者の方、海外に出て「飛躍」しましょう。海外に出ることを、南部博士や下村博士のようにあちらに住み着いてもいいと思います。決断を期待しています。
　
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