育児休暇取得で解雇などが急増

　１月１１日にＮＨＫニュースで報道されていたのに「育児休暇取得 解雇などが急増」というのがありました。相変わらずですね。ｓｐして、昨年４月からの６ヶ月で８００件あまりの相談が全国の労働局によせられたとか。また、「妊娠や出産を理由に不利益な扱いを受けたという相談も、去年４月からの半年間で１０８１件に上り、前の年の同じ時期より１０３件増えています。」ともいうことです。
　このような事例と低賃金では結婚や子育ては減少があっても増えないでしょうね。今年からになりますが、「子ども手当」があったとしても、日本の再就職事情を考えると子作りを躊躇してしまうと思います。
　女性を活用している先進的企業では、育児休暇も長期間取得できるとかで、業績もそうでない企業より良いということです。でも、子育ていじめをするような企業は生産性を下げても「固定観念」に囚われた行動を取ってしまうのでしょう。これでは、少子化は進むばかりですね。
　対策としては、育児・介護休業法で、育児休暇の取得を理由に、会社が従業員を解雇したり降格したりすることを禁止していますが、それだけではなく、先進的優良企業には助成を、不利益な扱いをしているところからは、その女性が受けた不利益額の何倍もの罰金を取るようにする必要があると思います。この場合、必ず「飴と鞭」の組み合わせでね。「罰」だけだと「抜け道」を考えよりますから。
　前に意見を変えた「子ども手当」、間接給付のほうにね。この間接給付の対象と考えてもよいのでは。詐欺行為には罰金だけではなく、長期の懲役刑などと併用でね。このように「飴と鞭」で「偏見」を潰していくしかないのかもわからないですね。

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