内閣不支持率が支持率を上回る

　１月２８日の日本経済新聞朝刊に「内閣支持45％、不支持47％　鳩山政権で初の逆転　日経世論調査」という記事が出ていました。詳細は新聞で。
　この結果ですが、鳩山首相が指名されてから４ヶ月と少し経ちますが、その間の言動のぶれが大きいのでしょうね。それと、政策の優先順位が人気取り項目が上位とかでしょうね。この様子に、国民は「指導力がない」とかの判断をしたと思います。普天間基地移設問題など、この典型ですね。５月までに決定するとかいっていますけど、名護市では民意でいうことにしたら、他の自治体から「受け入れ同意」を貰うのは至難の業でしょうね。本来は政権が交代して、その基礎になる条約を破棄するのならまだしも、「日米同盟」は維持するとね。国内向けの都合だけで「日米合意」を破棄することになることによる悪影響を考えていないみたいです。
　いろいろな施策で、悪影響の方を考慮した形跡のないのが見受けられます。自由民主党の政策の中にも見られたのですが、この連立政権の方が目立つように感じます。
　今年のアメリカ大統領の一般教書演説で、雇用創出のために「企業減税」を掲げていると新聞報道にありました。鳩山連立政権内には「企業増税」を求めている勢力がありますね。この違い、どう思いますか。工場が海外に出ると「失業者増」になることに気がついていない政党が日本には、まだ、あるということです。鳩山政権も「国内指向」が基本のようですね。これでは、国内の経済状況は良くならないですよ。少子化とデフレでじり貧社会になっていきそうですが、その処方箋を示されないことの支持率低下の原因の一つでしょうね。
　それと、不正献金事件ですかな。政治資金の不透明さですね。普通の国民にも判るようには首相も幹事長も説明していないです。国民感情とのズレが大きいこともね。

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