国政選挙での選挙区定数で違憲判決

　１２月２８日に大阪高等裁判所で今年８月の衆議院選挙で「有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。」ということです。
　どの程度までに格差をもって憲法違反とするかですが、長らく最高裁判所での判断、約３倍弱を基準にしていたようですが、今回それより厳しい判断になったわけですね。
　日本のような二院制の場合、どちらか一方は徹底した平等（格差なし）を求める必要があると思います。でも、区割りの問題でわずかな格差はどうしようもないと思うのですが、さすがに２倍は大きいと思います。でも、両院ともこの手の格差是正を徹底すると人口密度の少ない地域の代表が激減することを意味しますね。面積比の代表という考え方と人口比の代表という考え方の導入が必要でしょうね。人口比が難しいのなら、取り敢えず、今の制度でいうと衆議院の地方比例代表区の定員を減らすというのは問題がありますね。これで調整できる部分もあると思います。ただ、参議院の全国区は人口の多いところが有利ということを忘れないようにね。
　衆議院、参議院どちらの選挙制度を徹底した人口比例にするのか、地域代表という考え方を取り入れた制度にするのかをじっくり議論する必要もあると思います。衆議院が人口比例、参議院が地域代表という理念を取り入れた制度がよいと思います。ですから、そして、衆議院と参議院の役割分担、二院制の意味をよく考える必要があると考えます。

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