内閣官房参与、抗議の辞任！ やっと人間らしい声・・・・・！

当然だろう！
内部被曝も考慮に入れない
ふざけた基準！！
放射線管理区域が約5.2ミリシーベルト／年だぞ！！

　その約4倍量を子供の基準に課するとは、狂っている。しかも、放射線管理区域 には、外部被曝しかない。

　こんな道理が、通らないから狂っている。至極、当たり前の話だ。

小佐古参与が涙の辞意表明　政府の原発対応批判
http://youtu.be/1DQfFR4NsZM

　どうせ、何とか災害を矮小化しようとする魂胆だろうが、根本的危機管理から外れまくっているとしか言えないだろう。『最悪を考慮して、事なきを愉しむ』べき基本がない。

　このままでは、第二の『水俣病』の虞がある。一つの棄民政策となる虞がないとは言えない。棄民ではない。棄児童だ。そんなこと人の親として許せるだろうか？　涙の抗議は、人については、よくは識らないが、辞任した内閣参与に道理がある。

　これも一種の言い訳内閣、スッカラカン（菅）内閣の指導力なさの典型だろう。

　本日の参議院予算委員会の審議も、終始、言い訳、取り繕いに終始していた。今のところ、校庭での外部被曝推定は、放射線管理区域には至っていない（6.0μシーベルト/h）が、これには内部被曝が含まれていない。積算も考慮されていない。

　まあ、そう言う嘆かわしい現況だ。

　
　

【転載開始】 福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任

辞任会見で、涙ぐみ絶句する小佐古敏荘氏＝衆院第1議員会館で２０１１年４月２９日午後６時１５分、塩入正夫撮影

　内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）＝放射線安全学＝は２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古 氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシー ベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の ３月１６日に任命された。

　小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばく をする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズ ムからしても受け入れがたい」と主張した。

　小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム （ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と 述べた。

　記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に２０ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語っ た。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。菅首相は大震災発生後、 原子力の専門家を中心に内閣官房参与を６人増やしている。【吉永康朗】

　◇「子ども２０ミリシーベルト」専門家も賛否

　政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した年間許容量１～２０ミリシーベルトの上限を根拠に採 用。１日８時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、放射線量が年２０ミリシーベルトを超えないよう、毎時３．８マイクロシーベルト以上の学 校などで屋外活動を１日１時間に制限する通知を文部科学省が１９日に出した。

　文科省は「余裕を持って決めた基準で、実際に年間２０ミリシーベルトを被ばくすることはない」と説明するが「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、日本弁護士連合会も反対声明を出している。

　ＩＣＲＰ主委員会委員の経験がある佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。【西川拓、永山悦子】

【転載終了】

　さて、正論はやはり、これしかない。だが、小沢潰しの愚に国民が覚醒しない以上、見通しは暗い。『山河汚して、子孫損なって』、何が日本か？　ということが現実味を帯びてきた。

【転載開始】

「日本一新運動」の原点（52）── 菅首相の退陣が最大の震災対策だ！  

   

■菅首相の退陣が最大の震災対策だ！

　「裏切られ騙されたとはいえ、菅政権成立の切っ掛けは私がつくった。今のままでは大災害や戦争が起こったら国政を統治できない。これは私の責任 だ。」２月７日（月）の夕刻、小沢一郎元民主党代表が絞り出すように語ったことばを、私ははっきりと憶えている。菅首相の官邸での様子や、民主党内の問題 を原口一博前総務大臣が説明して退室した直後で、いま思うと、東日本大震災を予感していたようだった。                           

                                                                                                                  

　３月１１日の東日本大震災発生以来、小沢氏は、故郷東北の惨状への菅政権の対応を 祈る気持ちで見ていた。「民主党党員権資格停止」という、いわば「座敷牢」の中にいては与党議員として何もできない。「小沢さんを大震災対策の中心に据え るべきだ。この国が危急存亡にあるこの時こそ小沢さんに働いて貰わねばならぬ。小沢さんに直言できるのは平野さん、あなたしかいない。何をしているのか」 と、日本一新の会のみならず、あらゆる立場の人たちから攻め立てられ、いたたまれない日々が続いていた。

　在日韓国人からの違法献金問題で、風前の灯火となっていた菅首相は、結果的に延命となった未曽有の大震災を「宿命」と発言するなど、その精神状態 は尋常ではない。天災である東日本大震災と、人災ともいうべき福島第一原発災害というふたつの国難は、「国家国民が非常事態下に置かれ、日々生命が毀損さ れている」という認識に欠ける菅首相に対し、私は２回にわたって提言を行ったがいずれも不調に終わった。

　１回目は、笹森清内閣府顧問を通じたもので『東日本大震災及び福島第一原発問題に対する政治の取り組みについて』と題した。そのポイントは、

１）まず、民主党代表経験者を招き政権与党の挙党体制をつくる。

２）その後、挙国体制をつくり、非常事態に対処するよう、野党にひとしく働きかけること。

３）次に、超党派による「総合対策本部」を設置して、意思決定機関を一本化する。

４）その他。

　などの構想案を提言した。３月１９日（土）に代表経験者を招きはしたものの、報道で知る発言はおざなりで挙党体制は夢幻となった。

　その後唐突にも電話で、谷垣禎一自民党総裁に震災担当相としての入閣を要請したが即刻断られた。挙党・挙国体制構築とは手間暇を要するものの、相 手に対する礼節と手順は要諦であり、ここを端折ったらまとまるものも纏まらない。そんなことから「菅首相は政治音痴」と嘲笑される始末だった。

　２回目は、このままでは国家も国民も漂流しかねないとの思いで、亀井静香国民新党代表と、村上正邦元参議院議員に相談して菅首相に提言したのが 『非常事態対策院』の設置であった。これは、国会決議により、非常事態に対処するため挙国体制をつくることを目的とし、各党・政府・各界を代表する強者を 結集して、緊急対策や復興の基本方針・政策の立案及び実施を、菅政権に提言し実行せしめることであった。この構想は中曽根元首相の理解も得て、菅首相を説 得すべく仙谷由人官房副長官が尽力したが実現するに至らなかった。菅首相が応じなかった理由は二つある。ひとつは、一区切りつけば退陣の可能性があり、二 つ目は、この構想に応じれば増税で賄えない災害復興費が必要となり、それは財務官僚の意図に背くことをことを恐れたからである。要するに、この非常事態に 財政再建に見通しをつけるまでは辞めたくないということだ。

　さて、大震災発生後５０日近くになり、菅政権はどんな災害対策を行ったのか。２３日（土）と２４日（日）の両日に行ったサンケイグループの世論調 査によると、菅首相に対して、７９・７％が震災・原発対応で指導力を発揮していないと答え、評価したのは１３・４％である。初期の救命活動やその後の被災 者支援、被災地復興などが後手に回ったことを国民は見透かしているのだ。加えて、放射能漏れ事故に対する菅政権への、国際社会の批判と不信は高まる一方で ある。

　２０を超える「対策本部」を設置し、構想能力に疑問のある曲学阿世の学者をかき集め、会議を開くことが最高の災害対策と確信している菅政権を、国会はいつまで放置しておくのか。

　４月１０日と２４日行われた統一地方選挙は、事前の予想通り民主党の惨敗で終わったが、これは与党執行部の大罪である。手足をもがれたも同然のこ れからの国政選挙で、民主党は勝利することが可能だろうか。民主党という名で政治ができる状態でないことを、党所属の国会議員は自覚しているのだろうか。

　いま、日本国の政治でもっとも必要なことは、大震災被災者の救援であり、福島第一原発の放射能対策である。それをもっとも妨げているのは菅首相自身であり、一刻もはやい退陣が必要である。菅首相を退陣させることが大震災対策を効果あらしめる最大の政治課題といえる。【転載終了】