"核危機に関連した" 573人が死亡－よくぞ見つけてくれた－

よくぞ、国内外紙を対比してくれた！！
これで、日本の非常識が、
世界には通用しないと言うことを、
ヨミウリは認めている訳だ・・・・。

　そんなものでは済まないだろう。しかし、日本の中には、福島原発関連で一人の死者も出ていないと、豪語する一部の人々が居る。

　そんなことは世界の非常識だ。

　あのヨミウリでも、世界に向けてはそんなことを言えない訳だ。見識を疑われる事を恐れたに違いない。それとも、洗脳する必要性がなかったのであろう。

　これではっきりした。日本に向けては核災害を過小表現し、海外に向けては見識を示している訳だ。これで『放射能コワイコワイ病』として、揶揄している情報が如何に眉唾の不見識極まりない戯れ言であるかの状況証拠である。

　欺されてはいけない。

　言うのは自由だが、フクシマ放射能事変は、未曾有の世界的カタストロフィーである。その前後では、如何に日本列島が汚染されたかデーターが示されている。

＜再掲＞

　恐るべき事だ。又、暫定基準値など勘案すれば、その事は気違いじみて明らかだ。新暫定基準値ですら、世界の非常識である。

＜新暫定基準！　基準は放射能値に合わせて決められるらしい？？　あべこべだ！＞

　核関連災害死と決して認めないであろう、突然死などを含めると、その数は万に達するか、それを凌駕するであろう。これは、後世、人口動態調査で明らかになるであろう。

　数年後予想される癌などは、核関連災害死の全体の数から見れば、氷山の一角でしかない。認めないのは賠償責任を逃れるためだ。瓦礫全国処理も証拠隠滅の他、何ものでもない。

　気づけ！　そして、自らの身を自らが守れ！　そういう他はない。

　この放射能禍の観察の如何により、理由はどうであれ、純粋な理知の問われる試金石となろう。放射能を過小評価する如何なる者も、それを疑って余りあると言うべきだ。

　別に自説を吹聴するつもりはないが、真実を見誤ってはならない。それだけだ。

 The Yomiuri Shimbunには、洗脳指令が必要なかったと見える。ほとんど国民は見ないからだ。

【転載開始】さすがゴミウリ二枚舌（赤字は転載者）

読売海外坂↓

573 deaths 'related to nuclear crisis'

The Yomiuri Shimbun

A total of 573 deaths have been certified as "disaster-related" by 13 municipalities affected by the crisis at the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant, according to a Yomiuri Shimbun survey.

This number could rise because certification for 29 people remains pending while further checks are conducted.

The 13 municipalities are three cities--Minami-Soma, Tamura and Iwaki--eight towns and villages in Futaba County--Namie, Futaba, Okuma, Tomioka, Naraha, Hirono, Katsurao and Kawauchi--and Kawamata and Iitate, all in Fukushima Prefecture.

These municipalities are in the no-entry, emergency evacuation preparation or expanded evacuation zones around the nuclear plant, which suffered meltdowns soon after the March 11 disaster.

A disaster-related death certificate is issued when a death is not directly caused by a tragedy, but by fatigue or the aggravation of a chronic disease due to the disaster. If a municipality certifies the cause of death is directly associated to a disaster, a condolence grant is paid to the victim's family. If the person was a breadwinner, 5 million yen is paid.

Applications for certification have been filed for 748 people, and 634 of them have been cleared to undergo screening.

Of the 634, 573 deaths were certified as disaster-related, 28 applications were rejected, four cases had to reapply because of flawed paperwork, and 29 remain pending.

In Minami-Soma, a screening panel of doctors, lawyers and other experts examined 251 applications and approved 234 of them. The panel judged two deaths were not eligible for certification and 15 were put on hold.

"During our examination of the applications, we gave emphasis to the conditions at evacuation sites and how they spent their days before they died," a city government official said. "However, the screening process was difficult in cases when people had stayed in evacuation facilities for an extended time and when there was little evidence of where they had been taking shelter."
(Feb. 5, 2012)

http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/T120204003191.htm

翻訳↓
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"核危機に関連した" 573人が死亡

読売新聞

573死亡の合計は、読売新聞の調査によると、不自由福島第1原子力発電所の危機の影響を受け13市町村による "災害関連"として認定されています。

さらにチェックが行われている間に29人の認定が保留のままであるため、この数は上昇する可能性がある。

南相馬、田村、いわき - - 双葉郡の8つの町や村 - 浪江、双葉、大熊、富岡、Naraha、広野、葛尾と川内 - と川俣と飯舘、すべての13市町村の3つの都市です。福島県。

これらの自治体は3月11日災害後すぐにメルトダウンを受けた原子力発電所、周りにいないエントリ、緊急避難の準備または拡張避難ゾーンにあります。

死 が直接悲劇によってではなく、疲労や災害に起因する慢性疾患の悪化によって引き起こされていないとき災害に関連した死亡証明書が発行されます。自治体は、 死の原因が直接災害に関連付けられている証明した場合、弔慰助成金は被害者の家族に支払われます。人が稼ぎ手であった場合、5百万円が支払われます。

認定の申請は、748人々のために提出されている、それらの634は、スクリーニングを受けるようにクリアされている。

634の、573人が死亡、28アプリケーションが拒否された、災害関連として認定され、4例は、理由不備のある書類の再適用しなければならなかった、と29は保留のままになります。

南相馬では、医者、弁護士その他の専門家のスクリーニングパネルは、251のアプリケーションを調べ、それらの234を承認した。パネルには2つの死が認定の対象ではなかったと判断され、15が保留にされました。

" アプリケーションの我々の調査の間に、我々は避難所での条件に重点を与え、彼らが死ぬ前に彼らは日々を過ごし方法については、"市政府の役人は言った。 "人々が長時間避難施設に滞在していた、彼らは避難していた場所の??少し証拠があったときただし、スクリーニングプロセスは、ケースでは困難であっ た。"

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読売日本坂↓

災害関連死、５７３人認定…福島の１３市町村

　東京電力福島第一原発事故で、政府から避難などを指示された福島県の１３市町村で昨年、計５７３人の災害関連死が認定されたことが、各自治体への取材でわかった。

　避難が複数箇所に及んだり、長期化したりした結果、審査が難航するケースも目立つという。審査入りした６３４人のうち、２９人は再調査が必要として認定が保留されている。

　 １３市町村は、警戒区域や緊急時避難準備区域（昨年９月末に解除）、計画的避難区域に指定されるなどした南相馬、田村、いわきの３市と、双葉郡８町村（浪 江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野町、葛尾、川内村）、川俣町、飯舘村。計７４８人の認定申請があり、６３４人が審査を受けた。このうち５７３人が認定さ れた。不認定は２８人。４人は書類不備で再申請を求められ、２９人は保留とされた。
（2012年2月4日03時00分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120203-OYT1T01229.htm

海外版でははっきりと「nuclear crisis'（核災害）」と書き、
日本版では「災害」のみｗ

「核」を消し「震災災害」と思わせているｗｗｗ

住民の核被爆死亡者573人！
↑これはあくまで、認定された最低の数【転載終了】