飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

かんぽの宿 鑑定評価額221億円、1週間で97億円に!!  

2010-05-16 19:43:13 | ニュース

まさしく、一大疑獄事件だな!
鳩山邦夫が緊急停止を命令し、亀井静香が奇しくも救った。
小泉・竹中の疑獄的犯罪事実が究明されるか?



 こんな事は、大方想像されてた。しかし、明確に究明されることが求められる。そして、その原因、事実が明らかにされ、その犯罪性が追求されなければなるまい。推理は大方中っている。


 郵政民営化が、国民資産略奪の一大疑獄事件であろう事とは間違いない。その犯人は、国策利権に付け入る外資と政治家による平成の一大疑獄事件である。その名も明らかである。残るは犯罪の構成解明と立証にある。


 疑獄事件であるところの構成要件は、間違いなく満たしているはずだ。まともに捜査すれば、訳なく立証できるであろうが、果たして、現在の検察でそれが可能か、甚だ心許ない。


 元締めは、外資であるから、外資に牛耳られているCIA検察にそれを望んでも、やりはしないだろう。それを可能にするのは、本格的政権樹立しかない。来る参議院選挙が重要なのもそこにある。


 民意が真に反影されることにより、検察刷新も可能になる。検察にCIAの形容詞はいらない。要るのは主権者国民検察である。それを刷新すれば、郵政民営化疑獄事件は必ず明らかになる。政治問題を超えて、刑事事件として扱われることが本筋になる。


 りそな問題も同じ構造を持っている。今や、りそなは竹中一族に乗っ取られており、新生・あおぞら銀行は、ゴールドマン・サックスに生き血を吸われて、青息吐息であることは論ずるまでもない。りそなこそ合併したことにより、露呈してはいないが、インサイダー取引で外資にに貢いだことは言うまでもない。


 あおぞら、新生如きは、株式公開による株式売却益一兆円超えを、ほとんど無税で外資に献上されたと聞く。ひどいものだ。そのキックバックを追求されなくてはならないだろう。必ず、代理人が存在するはずだ。


 郵政預金はすんでの所で、かろうじて救われたが、その成功報酬についての噂が絶えない。驚くべき平成の一大疑獄事件が存在するはずだ。それこそ、救国的検察刷新が急がれる。検察裏金(調査活動費)疑惑など、そのとっかかりに過ぎない。小沢冤罪追求などは、検察のCIA手先の最期の足掻きだ。そう観て間違いない。


【転載開始】

 日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に一括譲渡しようとした問題で、民営化前の日本郵政公社が2007年8月の不動産鑑定評価 の際、鑑定業者に2回にわたり評価の再検討を求めるなどして、1週間で評価額が当初の約221億円から約97億円に減っていたことが関係者の話で分かっ た。

Tky201005150359

 一括譲渡が白紙撤回された後、日本郵政や鑑定業者が昨年、総務省の聞き取り調査に説明し、経過が判明した。会計検査院は今年3月、評価額について「本来 の価格より相当低く算定され、資産価値を適切に反映していない可能性もある」と指摘していた。評価額が短期間に急減したことや、郵政側の関与が初めて明ら かになった。

 関係者によると、総務省の聞き取り調査の内容では、日本郵政公社が、07年10月1日に民営化のため公社を解散する際の決算に備えて、かんぽの宿など 70施設の不動産鑑定を3社に依頼。70施設を分担して鑑定した3社は8月24日に評価額を計約221億円と内示した。

 これに対し、郵政公社や民営化準備企画会社の関係者らは「実際に売れる額なのか再検討してほしい」などと要請。3社は4~6日後に2回目の評価額として 計約125億円を内示した。だが、郵政公社側はこの金額にも納得せず、「本当にこの値段で買い手がつくのか」「1億円を超える施設は売れない」などと発言 したという。このため、3社のうち、69施設を鑑定した2社がさらに価格を下げて8月31日までに提出し、計約97億円を示した。

 同日に郵政公社と鑑定業者が交わした電子メールの内容によると、郵政公社側が「度々の依頼となってしまい、大変お手数をお掛けしております」と送信。業 者は「これが鑑定評価としての限界かと思われます」と返信していた。

 

 あるベテランの不動産鑑定士は「鑑定評価結果の内示を出した後はせいぜい5%前後の変更にとどまり、大きく変わることはない」と話し、大幅な減額の不自 然さを指摘した。

 公社の資産を承継した日本郵政が08年12月、この鑑定評価などをもとに70施設に社宅9施設を加えてオリックス不動産に計約109億円で一括譲渡する 契約を締結。だが、鳩山邦夫総務相(当時)の異議表明をきっかけに翌年2月に契約は白紙撤回となった。

Tky201005150365

 

 日本郵政の担当者は取材に対し、「評価額の内示を出してもらってやりとりをしているが、あくまで趣旨は鑑定評価の中身の確認だ。業者に質問して実際に売 却できる適正な価格であることを確認するということであり、価格を引き下げるように指示したものではない」。鑑定業者の1社は「個別の取材には答えられな いが、間違ったものは出していない」としている。(香川直樹、勝亦邦夫、矢崎慶一)


最新の画像もっと見る

コメントを投稿