正統性なき政権は、打倒されなければならない！！

エジプトが燃えている！！
当然だ、サダト（元エジプト大統領）の暗殺から、
その後釜に座って、30年有余年・・・・・。
以来、側近も誰も交代しない利権政治は、
民主政権の正統性がない！！
ア菅政権も同等だ！！

　この騒動は、必ずしもイスラム原理主義者の主導ではないだろう。民衆の蜂起だ。それは正統性を欠く政権は、最期には民衆が蜂起する。その見本だ。

　ここにエジプトの一青年の手紙がある。むかし、サダト元大統領のファンであったから言うのではないが、ムバラク大統領はサダトの民主化を台無しにした。それは非民主的な側近政治をあまりに長く続けてきたからだ。

　エジプト情勢に詳しくはないが、それでもこの一編の手紙からは、その心情が読み取れる。そうでなければ、広範な民衆の蜂起はない。しかも殆ど素手で、立ち上がっている。

　それに立ち向かうのは、仕組まれた暴徒だ。この構図を見れば分かるというものだ。暴徒は雇われ者に違いない。犠牲者も出るかも知れないが、それでたじろぐことはないだろう。それは、どう見ても正統性を失った民主化の流れを止められない。

【転載開始】世界への手紙

みなさん、今日、私は皆様に、エジプトで本当はいったい何が起きているかを知らせたくて手紙を書いています。1月25日に火が付いたデモは、自分に ふさわしい人生を送る権利を求める国内の青年たちによって組織されました。大統領を含む政府はそれを否定し、ムスリム同胞団のような反政府組織が行った行 為だと主張しています。でも、いいですか、これはどこかの対立党派の行動ではありません。社会全体の行動です。理由は以下の通りです。

ホスニー・ムバーラク(今年83歳)は 1981年からエジプト大統領でした。それがいったいどのようなものか、私たちの身になって想像してみてください。ムバーラクは私と私の友人誰もが生まれ る何年も前から大統領でした。私が小学生のときも、中学・高校のときも、大学生のときも、結婚したときも息子が生まれたときも、ムバーラクはずっと大統領 でした。単にムバーラクだけが「私の人生まるごと」と同じあいだ大統領だっただけではなく、取り巻き連中までみなそうだったのです。アフマド・ファト ヒー・スルール(今年79歳)は 1986年から大臣で、1990年からの 21年間ずっと議会の指導者[人民議会(下院)議長]でした。サフワト・エル=シャリーフ[現上院議長]は 1980年代から、他の者たちもみな、私たちが生まれる前から政府の中枢にいて、いまでもその地位にとどまったままです。

国の状態はどこもかしこも、ほとんどの人にとって悪化の一途をたどっていました。教育、報道、経済などすべてが間違った方向に向かっており、私たち が生まれたとき以来ずっとそうでした。一般のエジプト人がどんな生活をしているかにかかわらず、政府は独占企業がもっと利益を上げられるように「改革」し てきました。それと同時に、1981年からずっと「非常事態宣言」が機能していて、必要と見なされれば誰でも、国家安全保障上の理由により裁判抜きで身柄 を拘束することが認められてきたのです。さらに、選挙では不正が行われ、そのうえで、なお真実の声を発表するどのような表現形式を認めることさえ拒否して います。大学の学生組合の選挙にまで不正が行われ、骨の髄まで堕落しきっています! ありとあらゆる分野の指導者たち、知事、大学長、工場長さえもが現役か退役した将軍です。社会のあらゆるレベルでの腐敗はいうまでもありません。失業率 は、特に若者の間であまりに高く、また貧困が蔓延して国民の半分以上が貧困ライン以下で暮らしています。ほかにもまだ、ここに書き切れないたくさんのこと があります。

けれど、いまこそチェンジの時です! 私たちは今までずっと警察や治安当局を恐れていました。裁判なしで私たちを拘禁し、拷問しても殺しても問題にならないことを知っていたからです。でも、も うたくさんだ! 私たちは待って、待って、いつかは正されると30年間むなしく待ちました。この前の議会選挙では、かつてない規模の不正が行われ、ムバーラクにさらに一期 ――あと 6年間か、あるいはかれが死ぬまで――大統領の任期を与えるお膳立てがされました。私たちは可能な限り平和的な手段をとろうとしましたが、自由声明に署名 することさえ追放の理由とされ、追及されました。私たちに選択の余地はなかった。より良く生きること、子どもたちのためにより良い人生を用意することは、 私たちの権利です。

だまされてはいけません。人々を動かしているのはどこかの野党やイスラーム主義者ではありません。社会全体が、なかでも特に私たち若者が動いている のです。私たちは平和的にデモをしていますが、政府はごろつきや悪党を雇って抗議者のあいだに潜入させ、問題を引き起こさせて、それをわたしたちのせいに しようとしています。政府は容赦なく私たちを叩き、ネットやメディアを検閲し、ほんものの銃弾やゴム弾、催涙ガスで攻撃し、何百という抗議者を拘禁したり 多くの人たちを殺傷しています。これは本物の戦いで、しかしほとんど一方的な戦いです。私たちは警官が同胞であることを知っています。ただ「命令に従って いるだけ」です。私たちはできる限り、どんな場合においても警官たちを傷つけるのを避けています。

 

親愛なるアメリカの仲間のみなさん

あなたがたの政府は30年にわたり、ムバーラク大統領に最大の支援を提供してきました。武器と催涙ガスで国家安全保障体制を支えています。米政府 は、私たちの国に毎年 16億ドルに及ぶ資金を与えていて、それは腐敗したエジプト政府の中で主にさまざまな形の賄賂として使われています。あなたがたの「民主的な」祖国はイス ラーム主義者を恐れるあまり、我々の政府を支援しています。いいですか、怖いものなどないんです。イスラーム主義者についてのあなたがたの見解は事実に反 し、間違いだらけですが、その話はまた後日。私たちのリーダーを選ぶことは私たち自身の権利であるという一点において、あなたがたの支援を望みます。私た ちを支援し、上院議員や下院議員にエジプト政府を支援するのをやめるように言ってください。私たちを支援し、自由はパンよりも重要であると世界に伝えてく ださい。私たちを支援し、30年続いている政府を追放するのを手伝ってください。もしもあなたの孫たちが、いまと同じ支配者を目撃するとしたら、あなたが どのように感じるかをぜひ想像してください!

 

親愛なるヨーロッパの仲間の皆さん

あなたがたのリーダーはエジプトの状況を気にかけています。ムバーラクが腐敗していることを知っていて、それゆえに心配しています。わたしたちがひ どい圧政の下にいることを知っていて、その状態が続くことを望んでいます。あなたがたのリーダーは、 ローマ時代から、英国による最後の植民地支配が終わるまでずっと、エジプトを監視していました。けれども、自分たちの国を治め、自由がどれほど貴重である かを自分たちの子どもに教えるのは、私たちの権利です。リーダーと政府を選ぶことは私たちの権利です。そして私たちを支持するのは、あなたがたの人道的責 務です。あなたの国のリーダーに対して、私たちを支援すると言ってください。エジプト大使館に行って、あなたの支持を示してください。私たちの大義につい て人々に話し、そして、私たちが、自分たちの権利、生まれてこのかたずっと抑圧されてきた自分たちの権利を手に入れようとしているだけであることを知らせ てください!

 

親愛なる世界の皆さんへ、

これは、あなたが本当は何者であるかを試される瞬間です。あなた自身の真実の瞬間です。あなたの良心はまだ生きていますか。あるいは、あなたは人間 性よりも利害関係を重んじますか? あなた自身の尊厳を証明し、私たちが人間性の回復を要求することを手伝ってくれるでしょうか。それとも、戦車が我々を轢(ひ)くのを、脇に立ってただ見て いるだけでしょうか? それはあなたが決めることですが、覚えておいてください。それはあなたが一生抱えていくことになる何かであり、いつかあなたはこの件で子供たちと正面から 向き合わなければならないかもしれません。

お声が聞こえるのを楽しみにしています。

エジプトの一青年より【転載終了】

 日本でも、このままではこれに似たような事態が起きるだろう。いや、立ち上がらなくてはならない。憲法、議会制民主主義、政党政治の根幹を踏みにじっているのが、菅政権であるからだ。

　事これは、単に空き缶（菅）、スッカラカン（菅）、アカン（菅）タレの菅直人（カンチョクト）の個人的資質の範囲で済まされる話ではない。仮にもし、米隷属政権であれ、かつての自民党政権でもなかった異質の狂気が現政権にはある。

　これでは選挙の意味も有名無実化してしまう、民主政治の正統性を破壊してるからだ。このままでは、民主政治の破壊のみならず、日本の伝統である統治性も破壊される。それは統治者が今誰であるか、見極めることが出来ない。

　検察が統治者か？　官僚が統治者か？　法はあるのか？　道理はあるのか？　すべて曖昧模糊としてきている。あるのは不実とウソ、不正、そして、言い逃れ、約束の不履行、不合理への強権発動が台頭してきている。

　それはすべて現政権になって、台頭してきたことだ。それは全て正統化出来ない政策、政局、そして、権力の行使に誰もが希望を失っているからだ。権力の行使ばかりではない。人間として最低の仁義も踏みにじられている。マスコミメディア至っては、只の謀略機関だ。

　聴けば、耳が溶けそうな言論が跋扈している。人間の正統性をも失っている。こんな事は長くは続かない。見え透いた単なる策略・謀略の政治運営が露骨すぎる。そして、あらゆる事が頓挫し、残るのは保身の言い逃れが横行する。

　何のための政権交代か、希望が潰えた。残るのは蜂起しかないではないかと、心底で感じ始めている。このマグマは煮えたぎるときが来る。新燃岳ではないが、そう言う方向に向かっていると感じるのは、投稿者ばかりではない。

 

【転載開始】2011年2月 3日 (木)

民主主義の根幹を踏みにじる菅直人・与謝野馨氏

主権者国民、選挙、政党、国会の関係を改めて確認しておく必要がある。

　日本国憲法は主権者を国民と定めている。国民に実権があるのが日本の政治制度の根幹だ。
　
　 政治の主義主張を同じくする者が政治活動を実行する単位が政党である。政党は選挙に際して、主権者である国民に公約を提示して選挙を戦う。最近では政党が 選挙に際して提示する公約体系を「マニフェスト」と称しているが、「マニフェスト」は言ってみれば主権者国民と交わす「契約書」である。
　
　主権者国民は政党が示す公約体系＝マニフェストを検証して、どの政党に国政を委ねるべきかを判断して投票する。主権者国民の多数の支持を獲得した政党が政権を担う。この政党は主権者国民に対して、契約書＝マニフェストに記した約束を守る責任を負う。
　
　このような形で、主権者国民の意思が政治に反映される。
　
　このなかで、現在の政治に根本的な二つの重大問題が存在する。
　
　第一は、自民党比例代表衆議院議員の与謝野馨氏が菅直人政権の閣僚として入閣したこと。
　
　第二は、主権者国民が消費税大増税について、明確にＮＯの意思を示したにもかかわらず、菅直人氏が消費税大増税を強行推進していること。さらに言えば、主権者国民が不信任を明示した総理大臣が、総理の座に居座り続けていること。
　
　これらのすべてを一言で表現するならば、「正統性がない」ということだ。
　
　民主主義政治にとって欠かせないことは「正統性」である。統治が正統なものでなければ、権力行使は強制力をもたない。
　
　与謝野氏は『民主党が日本経済を破壊する』との著書まで出版して民主党を攻撃してきた人物である。「立ち上がれ日本」も民主党を参院選で勝利させないために創設した党であり、与謝野氏はその共同代表に就任したのである。
　
　与謝野氏は２００９年８月の総選挙・小選挙区選挙で落選した。辛うじて国会議員の地位を得たのは、自民党の比例代表の候補者に名前を連ねたからであった。主権者国民が比例区で自民党に投票した、その投票によって衆議院議員にとどまることができたのである。
　
　その与謝野氏が民主党政権の閣僚として入閣することは、民主主義の否定である。こんな単純明快なことすら理解できない人物が、閣僚の地位にあることは日本の恥である。恥を知らない、権力亡者は即刻、国政の場から退場するべきである。
　
　 与謝野氏が議員辞職して、一民間人として菅政権に入ったのなら、節操がないとの批判を伴うにせよ、日本の民主主義を否定する行動にはならなかった。しか し、与謝野氏は議員辞職することなく菅政権に入ったのである。主権者国民に対する冒涜、民主主義に対する冒涜と言わざるを得ない。
　
　消費税問題は過去２回の国政選挙における最大の争点であった。藤井裕久氏、与謝野馨氏、野田佳彦氏、菅直人氏、玄葉光一郎氏がいずれも、所得税法附則１０４条を消費税増税の根拠として掲げるが、言語道断も甚だしい。
　
　附則１０４条は、麻生政権が２００９年の総選挙に向けて提示した、自公政権の政策公約なのである。２０１１年度中に消費税増税を含む税制抜本改革に必要な措置を取ることを定めたのだ。
　
　これに対して鳩山民主党は、増税の前に官僚利権を切ることが先決であるとして、消費税増税を否定したのだ。衆議院任期中の消費税増税を完全否定して２００９年８月総選挙を戦った。
　
　結果は、言うまでもない。民主党が大勝した。この時点で、附則１０４条は実質的に効力を失ったのだ。

　それにもかかわらず、スタンドプレーの菅直人氏は、２０１０年７月参院選に際して、突然消費税大増税を再び公約として取り出した。昨年６月１７日のマニフェスト発表会見だ。菅直人氏は、民主党内で協議もせずに、独断専行で消費税大増税公約を提示したのだ。
　
　幸い、健全な主権者国民が直ちに菅直人氏の「正統性のない」提案を全面否定した。参院選で菅直人民主党は惨敗したのである。
　
　この参院選を菅直人氏は、「菅政権に対する信任投票である」と明示した。この参院選で民主党が大敗したことは、主権者国民が菅直人政権に不信任を突き付けたことを意味した。菅直人氏は、当然、この時点で首相の座を明け渡さねばならなかった。
　
　消費税大増税公約は、主権者国民の意思によって、明確に否定されたのである。それにもかかわらず、菅－野田－与謝野－藤井の各氏は、所得税法附則１０４条に定めがあり、日本は法治国家だから、この法律の条文を遵守する方針だなどのたわごとを撒き散らしている。
　
　この４人は民主主義の基本を踏みにじっており、参院で直ちに問責決議を可決すべきである。
　
　民主主義の根幹を踏みにじる人物を主権者国民は糾弾しなければならない。これまでおとなしすぎた主権者がいよいよ行動を示すべき時期が近付いている。
　
　エジプトでは民衆の蜂起に権力が銃砲を向けた。この行動が民衆蜂起のエネルギーを爆発させることを現政権は思い知ることになるだろう。
　
　日本では悪徳ペンタゴンが、主権者国民を容易に抑圧し続けることができると考えているだろうが、そうは問屋がおろさない。日本の民衆が蜂起する時期が刻々と近付いているのである。【転載終了】