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阿久根市元市長が語る公務員法の闇=日本の闇

2014-11-30 17:18:08 | 竹原信一元市長

驚くべきことに、日本は法治国家でなかった!
中国は『人治国家』と呼ばれる?!
日本は法治国家でないとすれば、
何治国家であろうか?
世界に稀なる『裁量国家』であろうか?!
誰が裁量するのか?
官僚=官吏である。

 

官吏とは、組織に魂を売った人間のことである。

良し悪しに関係がない。組織のお上に従うのが、官吏であるからだ。

それが、国家公務員法では、公務員(一般職公務員)と呼ばれている。

日本国憲法第15条でいう公務員とは、全く、異質の存在である。


 

国家公務員法は、明らかに現行憲法違反である。

 

その官吏が、裁量をする国、それが日本である。

官吏=官僚裁量国家日本である。

官吏にあらざれば、人にあらず、

一般の国民は組織に生かされた民に過ぎない。

 

民とは、井口博士によれば

民(たみ)と民(みん)と訓読みと音読みでは意味が逆転するようであるから、

ここでは民(たみ)としておこう。

 

民百姓の民(たみ)である。

要するに、日本の国民はお上に生かされた存在に過ぎない。

お上を仰いで、意を行うのが官吏である。

それが、今や、一般職公務員と呼ばれている。

日本国憲法でいう「公務員」は、国民によって選ばれた人となっているが、

全くの別物である。

 

日本には、法治主義は生かされていない。

そして、

民主主義もない。

実際に稼働しているのは、官吏(官僚)主義であり、その裁量国家である。

 

憲法には、民主主義が述べられているが、

国家公務員法では、見事に官吏(官僚)主義にすり替えられている。

法治主義から観れば、明らかに憲法違反であるし、

驚くべきことに、

国家公務員法は、あらゆる法律(憲法を含む)に優先すると書かれている・・・??


 

こんなことは、誰も知らないだろう?!

勿論、私も知らなかった。

 

さらに、

憲法には、三権分立が明記されているが、

どうもそれは違うようである。

最高裁判所という司法は、

安全保障という政治判断は、憲法判断に馴染まないという事で、

行政判断を放棄した。


 

これも、法治主義から言えば、違憲である。

が、

官吏(官僚)主義は、裁量権を働かして、

そう判断したのである。

 

良し悪しは別にしてと書いたが、

その判断は、国民が決めることである。

実体は、そういう国家であるという子に気が付くここが重要であろう。

そう考えて観れば、

あらゆる事が見えてくる。

 

日本の実体は、官吏(官僚)主義である。

そして、国民はその裁量で生かされている存在である。

官吏(官僚)にあらざれば、人にあらず、民である。

 

今でこそ、民百姓ではないが、

民ビジネスマンとでも呼べばよいのであろうか?

見事に、士(侍)に代わって、

士農工商ではない、別な形の身分制度が確立している。

士(侍)に代ったのは何か?

官吏(官僚)である。

 

公務員天国と言われるが、

実は、

官吏(官僚)天国である。

その中で、君臨するのが、財務省官僚である。

そして、

官僚利権が、増税(消費税増税)に走るのである。


 

権力は、配分する金であるから、金力こそ権力であるとするなら、

増税の目的は、財政健全化でも福祉でもない。

財政健全化は、歳入の増大であるとするなら、

経済発展しかない。

あるいは、

歳出の健全化しかないであろう。

 

福祉は、目的税乃至は、年金しかないが、

年金は収納された時点から、あらゆる名目に使途されているではないか?

グリーンピア然り、厚生年金施設然りである。

年金が創設されたのは、確か昭和17年、戦時資金調達のためである。

 

そして、

今や、株式運用の資金に多用されようとしている。

これらは、すべて官吏(官僚)の裁量によってなされようとしている。

良し悪しは別にして、日本はそういう国である。

 

【NET TV ニュース.報道】"朝堂院大覚 国会改革 2014 0830  鹿児島県阿久根市元市長が語る公務員法の闇

【NET TV ニュース.報道】"朝堂院大覚 国家御意見番 2014 1022" 日本はなぜ"原発"と"基地"を止められないのか?

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国家公務員法だけでなく、地方公務員法も憲法違反! パート1 (サンフラワービーム)
2015-07-08 08:19:58
国家公務員法だけでなく、地方公務員法も日本国憲法に違反しています(※1参照)。私が、見た限りにおいては、「そらぞらしい全体の奉仕者.pdf(「竹原信一のブログ」に有ります)」で指摘されている憲法違反の問題「3番目(※2参照)」について、地方公務員法にこの文章表記は、見当たりませんでしたが、役所という組織では、中央政府の国家公務員が地方公務員の上に立っているので、国家公務員法に基づいて国家公務員が「これが、法律だ。あなたがた地方公務員も国家公務員同様に口頭で法律を作って、即時実行してもいいよ。」とでも言えば、地方公務員たちもこの悪しき方法を使用可能です(現実には、これは毎回毎回必ず世間で通っているわけではないですが、現行法上も、理屈上も可能です。)。
 そして、もう1つ気になっていることがあります。それは、日本国憲法第98条(※3参照)により、2つの公務員法は、無効です。それにもかかわらず、日本国憲法で官吏にすぎない偽公務員である役人たちは、税金由来の予算から公務員法に基づいた月々の給与、賞与、タクシー代、気晴らしの旅行などの福利厚生、共済年金、退職金などを受け取る法律上の根拠が本当は無いのに、それら全てを当然の権利という態度考え方で受け取っていることです(国家公務員が地方公務員の上に立っている為、地方公務員も自分たちの利益が最優先です。地方公務員法第1条<※4参照>が、実質的に強化されてます。)。
※1~4は、パート2に有り
国家公務員法だけでなく、地方公務員法も憲法違反! パート2 (サンフラワービーム)
2015-07-08 08:24:12
※1 地方公務員法
(この法律の効力)
第二条  地方公務員(地方公共団体のすべての公務員をいう。)に関する従前の法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程の規定がこの法律の規定に抵触する場合には、この法律の規定が、優先する。

※2 国家公務員法

③ 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企 て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づ く命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げ てはならない。

※3 日本国憲法

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

※4 地方公務員法

(この法律の目的)
第一条  この法律は、地方公共団体の人事機関並びに地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、休業、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護並びに団体等人事行政に関する根本基準を確立することにより、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営並びに特定地方独立行政法人の事務及び事業の確実な実施を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とする。
偽公務員問題についてのスルトンの分析 (スルトン)
2015-07-13 11:10:30
サンフラワービームさんのコメントに書いてあるように、偽公務員どもは、税金からお金を受け取る権利は無い。憲法違反をして税金からお金を受け取ることは、日本国民に対する詐欺である。彼らは、今までに受け取ったそのお金を全部、国民に返還する必要がある。将来行われるであろう国民による大法廷において、彼らの受け取った金について、正式に詐欺認定されれば、金利もついて1人あたり最低でも3億円以上の返済が必要になるのではないだろうか。偽公務員問題について、そのコメントだけでなく、「そらぞらしい全体の奉仕者.pdf(『竹原信一のブログ』に有り)」の内容も踏まえて考えると、偽公務員どもの正体は、国民に対する詐欺師であり、恐怖政治を行うファシストであり、犯罪者であり、悪魔の手先である。そして、偽公務員は、存在自体も憲法違反である。「憲法違反は、蜜の味。」、国民は、偽公務員どもにこのような生活をけっして続けさせてはならない。
警察を少しでも弱体化する方法! もしかしたらこれで警察崩壊するかも! (オレンジりぼん1号)
2015-12-27 04:16:11
役人である警察官は、全員が憲法違反詐欺師(※1)であり、犯罪者ですから、犯罪取り締まりをする資格は、そもそもありません。警察について、基本的な情報の確認をするために、具体的にどんな顔をした警察官がいるのか、毎年各地で行われる警察公式行事の年頭視閲式に日本国民は、ビデオカメラを持って彼らの顔の撮影をしに行って、Youtubeなどの動画共有サイトで動画を公開したり、動画から取り出した静止画像もブログに掲載しましょう。それと、町中で行われている職務質問や取り締まりも、全てが憲法違反であり、違法ですから、他人が対象の職質や取り締まりであっても、日本国民は、できる限りその様子をカメラで撮影しましょう。そして、警察官の顔、職務質問を拒否するための方法やその他の警察関連情報が掲載されている「ポリスフェイスジャパン https://policefacejapan.wordpress.com/」というサイトもたまには、見てみましょう。次に投稿するコメントで、主立った警察の年頭視閲式の予定を掲載します。

※1
日本国憲法上の公務員とは、「政治家=議員」です。政治家以外で、公務員と呼ばれている役人は、全員憲法違反であり、法的にアウトであり、犯罪者です。役人は、日本国憲法において、「官吏」と呼ばれています。役人は、偽公務員であり、偽公務員は、存在そのものも違憲、アウトです。偽公務員である役人が拠り所としている国家公務員法も地方公務員法も憲法に違反しています。
主立った各地で行われる平成28年1月の警察年頭視閲式の予定 (オレンジりぼん1号)
2015-12-27 04:17:48
警視庁

平成28年警視庁年頭視閲式及び部隊出動訓練
平成27年1月8日 7時~
神宮外苑 絵画館前広場

千葉県警察   

平成28年千葉県警察年頭視閲式
平成28年1月19日(水) 10:10より
幕張メッセ イベントホール

埼玉県警察

平成28年埼玉県警察年頭視閲式
1月14日(木曜日)13時00分 から 平成28年1月14日(木曜日)14時00分
埼玉スタジアム2002 東駐車場

神奈川県警察 

平成28年神奈川県警察年頭視閲式
平成28年1月13日(水曜日)午後1時30分から午後3時までの間 
横浜市金沢区富岡東2丁目6番2号 第一機動隊訓練場
要事前申し込み

栃木県警察

平成28年栃木県警察年頭視閲式
平成28年 1月 8日(金)10時00分から
栃木県警察学校(宇都宮市若草2-3-76)

愛知県警察 
平成28年愛知県警察視閲式
平成28年1月 8日(金)10:00~
ナゴヤドーム北駐車場 
愛知県名古屋市東区大幸南1丁目1

京都府警察

平成28年京都府警察視閲式
平成28年1月16日(土)午前9時30分から午前10時30分
京都市左京区岡崎最勝寺町
岡崎公園先神宮道(冷泉通から二条通)

兵庫県警察
平成28年兵庫県警視閲式
1月6日(水)10:00~11:30 
メリケンパーク会場

福井県警察
平成28年福井県警察視閲式
平成28年 1月14日(木)13時30分~
サンドーム福井イベントホール
イスラエル直営NHK憲法99条および憲法9条違反刑法内乱罪外患罪現行犯 (ほうがくしょうげん拝)
2016-06-16 13:48:09
『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール616』

本日は日本国内ネットに拡散の竹箒塵取和顔愛日本語CCメールであり、
世界へはスプートニク日本プーチン大統領jp.sputniknews.com/opinion/20160616/2314474.html
宛てのみです。

「イスラエル直営NHK憲法99条および憲法9条違反刑法内乱罪外患罪現行犯」

1.ブログ「のんきに介護」
のんきに介護
母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。
blog.goo.ne.jp/nrn54484

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*****

三宅洋平さんの提案 ~ 集票マシン、「ムサシ」の使用を各自治体で1度外しましょう
blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c293965aef278d6d4861ac740b3cf21b?fm=entry_awp

*****

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2.「峠三吉「すべての声は訴える」を世界中万国の子どもの教科書に掲載しよう!」

『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール614』
_______
首相官邸安倍晋三総理
ホワイトハウスオバマ大統領
スプートニク日本プーチン大統領
へ送信した拈華微笑仏教聖典地球送信メール614です。___

拝啓 安倍晋三総理大臣殿/オバマ大統領殿/プーチン大統領殿


吉永小百合さんは長い間、原爆被害者の詩を朗読する反核活動を行なっている
>日本がアブナイ!「小百合、9条護憲のメッセージ&坂本との反核活動+凍らない福島の凍土壁」


しかし、肝心要の峠三吉「すべての声は訴える」jp.sputniknews.com/opinion/20160607/2259556.html
を、吉永小百合はいまだかつてどこでも朗読したことがない。


所詮芸能界はGHQコードの枠内でしか活動できず、結果として芸能人とやらのフリーメーソンNHK電通から報酬をもらう輩はすべて、ザヴィエルコードフリーメーソンの日本人騙しに加担することしかできないのです。

本当に日本人先祖伝来の仏心慈悲布施菩薩大和魂を世界に示したいなら、芸能界を去ってひとりの老年の日本人女性として、無償で「すべての声は訴える」をはじめとする峠三吉原爆詩集ほかの朗読活動を、世界中でしなければならないでしょうね。


峠三吉「すべての声は訴える」を世界中万国の子どもの教科書に掲載しよう! *
nueq.exblog.jp/15980130


敬具 豊岳正彦masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp


*nueq lab アル・ゴア(自身)の不都合な真実

ロスチャイルドの番頭:クーン・ローブ一族と結婚したアル・ゴアの娘 クーン・ローブ商会。この名にピーンと、来るだろうか? そう、日露戦争の際、ロンドンで戦費調達に行き詰まっていた高橋是清を救ったのがこのクーン・ローブ商会の経営者:ジェイコブ・シフである。この戦費調達によって日本はロシアとの戦いに勝つことになる。
アル・ゴアの長女:カレナ・ゴアは、このクーン・ローブの経営者ジェイコブ・シフの曾孫アンドルー・シフと、結婚。  アル・ゴアの環境保護の「自己宣伝」=ノーベル賞を「買い取った工作資金」、そして環境保護ギャンブル投機会社の経営資金も、クーン・ローブから出ている。

ちなみに、このクーン・ローブ商会の現在の社名を、リーマン・ブラザーズと云う。
「総務省内乱罪現行犯をマスメディアにメールで一斉事件通報」 (ほうがくしょうげん拝)
2016-06-20 23:49:21
日本中の「公器」に対してNHKとムサシの総務省内乱罪現行犯を実名メール送信で事件情報提供した。

公器といえば新聞ラジオテレビ(有線のCATVも含む)である。
週末の三日ほどかけて、中央から地方末端までほとんどの公器事業社に対して、事件情報提供をメール送信で行った。
送信した総数は、新聞協会会員(新聞104通信4放送22)計130社と重複するが47ニュース会員社47社を合わせて約150通。
テレビラジオの無線放送事業者宛に、NNN所属放送局30社のほとんど、全国ラジオネットワーク(NRN)40社の三分の一12社位を合わせて約40通。
全国CATV・有線放送事業者総数360社余のうち、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟所属のCATV事業者を北海道から沖縄までリストアップして送信したメール数が100通余り。
全部合わせると約300通の事件情報提供メールを全国津々浦々の地域密着した「公器」に対して送信したことになる。
送信した事件情報提供メールは次の通り。
いくつかの事業者(特にNHKと文化放送は首相官邸同様情報提供への対応がひどく悪い(笑)が)宛てでは字数制限に応じて参照を使って要約したが、ここでは原型をそのまま示す。
________________________
題名:

勤労納税主権者国民がこのメールを記事として掲載報道するよう全「公器」に要請する。

本文:

「憲法99条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ!」

『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール617』
本日の送信先
首相官邸安倍晋三総理https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
ホワイトハウスオバマ大統領https://www.whitehouse.gov/contact#page
スプートニク日本プーチン大統領jp.sputniknews.com/politics/20160617/2319193.html
ParsToday(イランラジオ日本語ニュース)parstoday.com/ja/news/iran-i10591

「憲法99条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ!」

拝啓 安倍晋三総理/オバマ大統領/プーチン大統領殿

 日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。

 しかるに2012年12月16日衆議院選挙は総務省選管と総務省NHK共犯で不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪内乱罪選挙であった。

 日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は、憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての公職選挙を以下の如く監視し、選管の行政執行において日本国公務員による不正行為すなわち憲法最高法規99条に背く犯罪である内乱罪刑事犯罪がないように、投開票場現場で日本国君主である勤労納税主権者国民が公僕下僕公務員を直接監視監督監査する。

本文

◎2012年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。
鉛筆文字は国家最高のセキュリティロックがかかった公文書である投票用紙には不適切の極致である。
選管に鉛筆記入強要犯罪を止めさせてすべての投票場に油性(ボール)ペンを用意させよ。

◎期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。
しかして投票日には開票開始の夜8時まで警察で厳重保管すること。

◎開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合公金横領汚職犯罪であるから選挙での計数機使用を違法行為として厳禁し、もし各地選管で開票仕分けにムサシ等の票自動仕分け機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を現行犯で警察検察へ告発する。

◎仮に開票仕分け機を使用したならば、必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確認検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。
この全票手作業目視検査票最終確認を省略すれば、ただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害罪公務員全員を刑訴法現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使して、すべての開票目視検票確認作業をDVD全録画記録のもとに現場で警官へ命じて公務員を緊急招集して代行させる。

◎投票および開票は同一会場で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもとに各会場毎すべて公務員の手作業で行え。

◎各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で全体集計し開票率100%で初めて当選者確定発表せよ。
全開票終了当選確定前の途中経過情報には、厳重な公務員守秘義務がかかっていることをすべての日本国公務員は忘れるべからず。

◎臆測流布(風評被害)当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があればそれは中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。
その場合直ちに全集計場で開票作業停止中断、それまでの集計結果を破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜で再計数とする。
違法な当確速報したテレビ局は守秘義務違反の刑事犯罪で逮捕し、憲法違反内乱罪が適用され、即座に放送免許取消処分に付される。

◎各投開票場で投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば、選管公僕公務員による主権者国民に対する日本国最強の主権行使である投票行為を妨害する憲法99条違反犯罪(内乱罪)であるから、妨害行為を行った公務員を全員現行犯逮捕したうえですべての来場主権者国民に憲法主権の行使である投票行為を時間延長を行っても完全に完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。

◎国政選挙国民審査実施においては選管はすべての投票用紙に不正流用防止のため日本銀行券と同様に1番から2億番までの機械読み取り通し番号を印刷しなければ、偽札作りと同等の内乱罪である。
必ず通し番号印刷せよ。通し番号シリアル番号印刷の無い投票用紙は無効であり、それを用いた選管は全員内乱罪で逮捕し、すべての選挙はやり直しとする。


以上、日本国君主勤労納税主権者国民が直接参政権を行使してすべての日本国公務員公僕に対し、すべての選挙において上記の日本国憲法違反内乱罪を塵ひとつも起こさぬよう、刑訴法の下で厳重に警告する。 起訴有罪100%の現行犯逮捕は官権でなくとも誰が執行してもよい。

敬具 豊岳正彦拝

・・・・・

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南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
_______________________

スプートニク日本豊岳正彦投稿jp.sputniknews.com/japan/20160620/2337394.html
この『竹箒塵取和顔愛日本語CC620』メールをこれからまた全世界のネットに広く実名で拡散して、総務省の憲法違反内乱罪を予防してあげようというのが、仏教徒の務め四正勤である。

「悪を予防する総務省NHK選管ムサシ内乱罪告発メールワクチン超拡大接種」
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
偽公務員たちに抗議しよう! (凍気クラーケン)
2016-10-19 02:56:44
日本の支配者層から苦しめられている一般の日本国民の皆様!

以下の文章を、役所のウェブサイト上のお問い合わせフォーム、Eメール、郵便などを使って、各自で個別に送ろう。

偽公務員の役人(※1)と偽公務員の伏魔殿である役所は、憲法違反詐欺犯罪の業務を即時に停止し、日本国社会から即時に退場せよ!!!

おまえたち役人が、拠り所としている国家公務員法と地方公務員法は、日本国憲法に違反している(※2)。2つの公務員法は、憲法上、無効な法律である。

2つの公務員法が無効である為、おまえたち役人は、偽公務員であり、偽公務員は、存在自体が、憲法違反である!

日本国憲法第15条によれば、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と書かれている為、公務員=議員である。
日本国憲法において、役人は、官吏(※3)と呼ばれていて、公務員ではない。

※1
役人:○○市町村の役所と役場の事務員、警察官、税務署員、消防等。
※2
日本国憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
※3
日本国憲法第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
④法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理(しょうり)すること。
会社における従業員へのマイナンバー対応について パート1 (マイ何番?ちゃん)
2016-10-19 03:14:08
以下、従業員が会社へマイナンバー提出拒否する時の文章例 パート1

会社における従業員へのマイナンバー対応について

株式会社の本社宛のEメールです。
採用後に受け取った入社手続きの書類を確認してみますと、「特定個人情報(通称マイナンバー)」に関する同意の項目が有り、これに同意することが就業する為の条件の1つにされているようですが、マイナンバーについて定めた法律では、従業員(社員、アルバイト)は、会社にマイナンバーを教える義務はありません。もし会社が、「マイナンバーを教えろ」と従業員に強制すれば違法です。会社が、役所に提出する書類、例えば支払調書などもマイナンバー無しであっても、役所は、受け取ってくれますし、これによって会社や従業員に罰則もありません。会社が、従業員からマイナンバーを収集すると、会社にとって法的なリスクも大きくなり過ぎます。それと、もしマイナンバーが会社から漏えいした場合、会社は、責任とれますか?
私は、書類にある「マイナンバーを会社に教える」という内容の同意項目に同意できません。私は、同意書について、マイナンバーの項目のみ同意せずに提出します。以下は、今回のお話しを理解するのに役に立つインターネット上の情報をご紹介します。


2015年11月11日 (水)
マイナンバー 朗報!事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしない
こと
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
全国中小業者団体連絡会(全中連)が1 0 月2 7 、 2 8 の両日に行った省庁交渉ではマイナン バー (共通番号)制度実施の延期・中止を 求めるとともに 「共通番号の記載がなく ても提出書類を 受け取り、 不利益を 与えないこと 」など を 要望し (中略)

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が
記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。
【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。
【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

要するに役所に出す書類に個人番号が記載されていなくても受け付けるし、罰則がないのはもちろん、何の不利益も受けない。
公式の席で、各省庁が確認したのだ。
少なくともネットにつながない隔離されたパソコンと、個人番号を漏れないように管理する従業員を指定して監督する必要があるし、何だかややこしそうな社内規定も作らなければならない。
年金機構でも無理だった個人情報の管理を、中小の一事業者ができる訳がないのだが、お国はそれをやれという。
お上のお達しだと信じ込んで、こうした事務を始めると、とたんに「個人番号関係事務実施者」になり、漏洩には4年以下の懲役。
管理体制が不十分だと2年以下の懲役刑を課される可能性(特定個人情報保護委員会の是正命令を受けても是正できなかった場合)もある。
しかも、個人番号の管理が十分になされているか、立ち入り質問検査を受ける義務が発生する。質問検査を断ると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。
なんと言っても、いったん従業員の個人番号を扱い始めると、際限なく過大な義務が発生するという仕組みで、中小零細事業者には、あまりにも過大な負担といわなければならない。
肝心なのは、こうした義務や罰則は、個人番号を扱わなければ、発生しないということだ。
個人番号を書かなくても不利益がないのか、事業者が一番知りたいことを、きちんと調べてくれた全中連に感謝である。
事業主が従業員やその扶養家族のナンバーを管理するためには事業所内の書類の管理を徹底し、パソコンやサーバーへのウイルス感染や不正侵入の対策、アクセス記録保存などセキュリティー強化、マイナンバーに対応したソフトへの切り替えなどが必要になります。
また、社会保険事務などの受託者(社会保険労務士など)は、顧客先の個人のマイナンバーが流失した場合の損害賠償の請求に対応する保険への加入も必要になってきます。
マイナンバーに対応するための費用は対応するパソコンソフトの導入などで従業員数「5人以下」「6~20人」では40万円台、「21~50人」66万 円、「51~100人」99万円と推計されています(帝国データバンク調査)。厳しい経営を強いられる小規模事業者にとっては大変な負担増になります。


会社における従業員へのマイナンバー対応について パート2 (マイ何番?ちゃん)
2016-10-19 03:16:23
以下、従業員が会社へマイナンバー提出拒否する時の文章例 パート2


超厳罰(懲役4年)の脅しつきマイナンバー
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/82a8667161de983c2d9a2e53b9d90a39
『異様に過酷で広範囲、無制限なマイナンバーの罰則対象』
今までの個人情報保護法にも『6ヶ月以下の懲役または30万円 以下の罰金』の刑事罰が課せられていたが、そもそも5000件以上個人情報を持つ大きな事業所に限定されていたし、それ以外にも数々の条件があり手続き的に見て事実上個人情報保護法での原則『懲役刑は有り得ない』との設定だった。
個人情報保護法の守秘義務に違反した場合の罰則は有るが、手続きがなんとも煩雑であり法令違反は則摘発ではない。
(1)主務大臣は、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができ(34条1項)
(2)勧告に従わず権利侵害が切迫している場合、及び緊急に権利侵害を是正する必要がある場合には、主務大臣は、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命じることができ(34条2項、3項)
(3)当該個人情報取扱事業者が、その命令に違反した場合は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処されます(56条。両罰規定=58条)。
個人情報を故意に漏洩しても、先ず担当大臣の(1)是正勧告があり、次に(2)是正のための緊急措置の命令がある。
懲役6ヶ月の罰則とは担当大臣による是正勧告も、緊急命令も無視した場合にだけとの条件があるのですから、制度的にこれでは、誰も懲役刑になるものは無い。
『マイナンバーの罰則は個人情報保護法の8倍、公務員の守秘義務違反の4倍。軍事機密の漏洩の8割』
ところがマイナンバーでは一切の勧告も命令も無く突然懲役4年になる。しかも扱う件数条件も無いので零細個人事業主でも処罰の対象になる。
特に問題なのは『懲役4年』の刑罰自体で、懲役3年までなら執行猶予をつけることが出来るが、懲役四年では執行猶予が付かず即『実刑』なのですから恐ろしい。
刑法では公益性が高くしかもプライバシー侵害の被害が大きいと思われる弁護士とか医師などが、職務上知り得た個人の情報には刑法の守秘義務があり違反すると個人情報保護法と同じで最高刑が懲役6ヶ月である。
公的な身分である公務員に対する公務員法での守秘義務違反の場合には民間人である弁護士や医師の2倍の最高刑は懲役1年である。
民間人の小さな事業主に一律に懲役四年の厳罰を適用するマイナンバーですが、これは安保条約による軍事機密漏洩の自衛隊法の懲役5年に匹敵する厳罰なので すから、如何に常識外れの過酷な悪法であるかは議論するまでも無い。(少し言い換えれば、今のマイナンバーとは日米安保関連の軍事機密に匹敵するほどの、 とんでもない大問題だったのである)
『費用対効果でマイナンバー制度の、あまりにも大きい不利益と小さすぎる利益』
・・・個人情報が漏洩すれば大問題だが、官民共用なので小さな事業者でも運用経費がかかる・・・
日経新聞によるとマイナンバー制度では3兆円もの膨大な経費がかかると試算しているが、最も経費がかかるのがコンピューターのセキュリティー対策なのです。
スノーデン事件で明らかなようにCIAでも内部の機密情報がごっそり盗まれるのですから個人商店などダダ漏れ状態になる。

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