世論調査で西川社長続投に圧倒的多数が反対！！

こんな当たり前なことを、 見抜けない国民は3流だ！！
日本人の目は、それほど節穴ではない。

　B層だの、C層だのふざけた話である。昔から言っている。すべての人をある期間騙し続けることや、 一部の人々をいつまでも騙し続けることはできる。 しかし、すべての人をいつまでも騙し続けることはできない。  －エイブラハム・リンカーン－

　それを地で行っているのが、竹中平蔵氏であり、その眷族である。中川秀直、石原伸晃に至っては、単に見識に欠けるだけの話である。小泉チルドレンの中川某議員にあっては、ヤジの一種であって、見苦しい。それを取り上げるメディアは、見識を疑われる。メディアは見識も何も、意図的にそうしているのだろうけれど..........。

＜小泉チルドレンの一人、落選確実！＞

　先日、NHKで日本国政府が株主であることを、敢えて、与謝野財務大臣をその示して株主代表権者の如く解説していた。これも意図的だろう。与謝野財務大臣が株主代表であろうはずがない。財務大臣は単なる財務の番頭に過ぎない。所管大臣である総務大臣に決まっているではないか。どこまでも国民を愚弄する気か！　と言いたい思いであった。

　そこで、最も理路整然と解説出来る知識人は、植草一秀先生を於いて他はない。

2009年6月 8日 (月)

植草一秀の『知られざる真実』

世論調査で西川社長続投に圧倒的多数が反対

６月７日放送のフジテレビ「サキヨミ」が、西川善文日本郵政社長更迭（こうてつ）問題について、独自に行った世論調査結果を公表した。

６月６日記事
「西川社長続投誘導は麻生おろしの策略か」
に記述したように、世論調査が大好きなマスメディアが、５月２７日の鳩山由紀夫民主党代表と麻生太郎首相とによる初めての党首討論後、まったく世論調査を行なっていない。

３月３日に小沢一郎民主党前代表の公設第一秘書が逮捕されてから、５月１６日に鳩山由紀夫氏が民主党の後継代表に選出されるまで、マスメディアは誰も頼んでいないのに、毎日のように世論調査を実施していた。

マスメディアは、世論調査で小沢代表の辞任を求める声が多いことを、小沢代表辞任要求の最大の論拠とした。

同じ理屈で考えるなら、日本郵政西川社長更迭問題こそ、世論調査で民意を探るべきでないのか。また、党首討論の勝敗も世論調査で確かめるべきではないのか。

小沢前代表の進退問題は、ひとつの政党内部の人事問題である。民主党支持者には重要な問題だが、一般国民に意見を求めることは適正でない。

自民党はそもそも、小沢氏の力量が非常に高いから、小沢氏の代表辞任を熱望し続けてきた。自民党支持者は、道義上の判断からではなく、自民党にとっての損得勘定から小沢氏辞任を唱えた可能性が高い。この意味で、小沢氏辞任の是非を問う世論調査は適正な調査と言い難い。

他方、西川社長更迭問題、鳩山総務相の政治姿勢を有権者がどのように捉えるのかは、世論調査にふさわしい調査項目である。

「かんぽの宿」は貴重な国民資産であって、これを郵政民営化と関わりの深い宮内義彦氏が総帥を務めるオリックスグループに不正廉売しようとしたことの是非を、国民がどのように受け止めているのかは、重要な世論調査のテーマになる。

ところが、マスメディアはこの問題での世論調査をまったく実施してこなかった。今回のフジテレビ調査が初のケースであると言ってよいだろう。

サキヨミの調査結果は以下の通り。

①西川社長続投を認めないとの鳩山総務相の姿勢を
支持する　　５８％
支持しない　４２％

②日本郵政西川社長は
辞任すべき　８０％
続投すべき　２０％
だった。

　国民は「かんぽの宿」疑惑を正しく捉えている。

　コメンテーターの森永卓郎氏が指摘したように、「郵政民営化」の実態は
「郵政私物化」
「郵政米営化」
であった。

　「かんぽの宿」疑惑は「郵政民営化」が「郵政私物化」であったことを示す「氷山の一角」である。

　ネットから多くの情報が提供され、多くの国民が「かんぽの宿」疑惑の内実を知るようになっている。

　「かんぽの宿」不正売却問題は、三井住友銀行出身の西川善文社長が、日本郵政内部の三井住友人脈による「特命チーム」に担当させたプロジェクトであり、「郵政私物化」の実態を、非常に分かりやすく示す事例である。

　マスメディアの大半は、事実を中立公正の視点から正しく国民に伝えることをしないが、ネットから真実の情報が数多く発信され、多くの国民に真実に近い情報が届いていると考えられる。

　朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、テレビ朝日、ＴＢＳテレビの偏向が顕著である。

　「ライフログ　ダイアリー」様が実施されたアンケート調査では、
①日本郵政西川社長続投に
　賛成　１０％
　反対　９０％
　（投票総数１３９７票）

②竹中平蔵氏の国会での証人喚問に
賛成　９６．３％
反対　　３．７％
（投票総数３０４５票）

の結果が示されている。

　国民は日本郵政西川社長の更迭（こうてつ）に賛成であり、
鳩山総務相の西川社長続投を認可しない姿勢を支持している。

　最終的には麻生首相が判断しなければならない。この点については、６月７日付記事

「麻生首相が仕切れる総選挙は８月２日しかない」

　
に詳述した。

　麻生首相が自分の手で解散・総選挙を断行して国民の審判を仰ぎたいのなら、その唯一のチャンスは６月末解散、８月２日総選挙しかないと考えられる。

　７月１２日の都議会選挙は自民党に厳しいものになるだろう。７月１２日を待つと、解散・総選挙を打つことが非常に難しくなる。国会は、６月末で、実質審議を完了してしまう。

　こうなると、９月１０日に臨時国会を召集して衆議院を解散し、１０月４日大安総選挙か１０月１８日先負総選挙のいずれかを選択することになる。

　この場合、自民党は間違いなく８月ないし９月に自民党総裁選を前倒しするだろう。総選挙の顔は麻生太郎氏から別の人物にすげ替えられる。

　したがって、麻生氏が自分の手で総選挙を実施したいのなら、６月下旬解散、８月２日総選挙を選ぶしか道はない。鳩山総務相は麻生首相をこのシナリオに誘導しようとしているのだろう。

　この場合、麻生政権にとっては、日本郵政西川社長更迭を決定する方が、はるかに有利である。国民世論は西川氏辞任を求めており、この問題に関しては、圧倒的に鳩山総務相支持が多いからだ。

　 御用メディアが日本郵政西川社長更迭問題を世論調査で取り扱わない最大の理由は、御用メディアの大半が、「売国勢力」に支配されてしまっているからだ。 「サキヨミ」では、ニューズウィーク日本語版編集長の竹田圭吾氏が、当然のことながら、「売国勢力」サイドに立った発言を示した。

　しかし、国民の大半は、「郵政私物化」の現状に怒りを感じている。多くの国民は２００５年９月の郵政民営化総選挙での投票行動を反省しているのだ。だからこそ、２００７年７月参議院選挙で民主党を勝利させ、現在は、政権交代を期待する国民が多数派を形成しているのだ。

　テレビ番組に登場する大半のコメンテーターと政治評論家は、根の腐った「御用」人間である。「御用人間」は、
①日本郵政が民間会社であり、
②内部の指名委員会が西川氏続投を決めた。
③総務相は民間会社の人事に介入すべきでない
④日本郵政は決算で利益を計上した
⑤鳩山総務相の行動は政局狙いのパファーマンスである
ことを述べて、西川氏続投が正しい選択だとする。

　これらの主張がことごとく間違っていることはこれまで何度も指摘してきた。①～③は根本的に間違っている。石原伸晃氏は、ものごとを正確に理解する能力に欠けていると考えられる。６月７日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」でも「根本的に間違っている」発言を繰り返した。

日本郵政は株式を１００％政府が保有する、純然たる「完全国有会社」であって、現段階では「民間会社」ではない。株式の政府保有比率が２分の１を下回れば、「民間会社」と呼んで差し支えないが、現状では「完全国有会社」である。

日本郵政が「完全国有会社」であることを踏まえると、総務大臣の権限と比較すれば、日本郵政指名委員会など、「吹けば飛ぶ存在」だ。そもそも、指名委員会委員は、日本郵政の９名の取締役のなかの５名が兼務しており、指名委員会は完全な「お手盛り委員会」である。

現段階では、総務大臣に絶大な監督権限が認められるのは当然だ。この絶大な監督権限の正統性の根拠は、郵政民営化推進議員が成立させた「日本郵政株式会社法」の条文にある。石原伸晃氏、竹中平蔵氏、中川秀直氏などは、法律の条文をまともに理解する力すら保持していないとしか考えられない。恐るべき現実だ。

日本郵政が利益を計上するのは、３００兆円の資金が存在し、調達コストと運用利回りとの「利ざや」が存在するからだ。誰が社長でも計上できる利益で、西川氏続投の理由にならない。

鳩 山総務相が主張する「正義」は「正論」である。常識的に捉えれば、誰が見ても「かんぽの宿」売却は不正売却にしか見えない。２４００億円を投じ、固定資産 評価基準額が８５６億円の「かんぽの宿」を１０９億円で売却しようとした行為を正当化する根拠はない。売却先決定方法が極めて不透明、不適切であったか ら、日本郵政は売却契約を白紙に戻したのである。

テレビで情報操作を請け負っている人物の「パージリスト」をそろそろ用意する必要がある。これ以上、情報操作の弊害を拡大させないように、リストを公開し、視聴者に注意を呼び掛けることも必要と考えられる。

「きっこのブログ」様が６月７日付記事
「民放連の世論調査に情報操作の疑い」
に、重大な疑惑を記述された。

民放連が行なった「ラジオ・オピニオン２００９」の「東京オリンピックの招致」に関するアンケート結果に、悪質な情報操作の疑いが浮上しているのだ。

私はオリンピックの東京招致に反対である。オリンピックに注ぐお金があるなら、その前に国民生活を支えるべきと考えるからだ。いまやオリンピックは「巨大利権」としてもてはやされているのである。オリンピックを招致しようとする人々の大半は、「利権」を主目的としている。

オリンピック招致に賛成の国民が多数とは到底考えられない。石原都知事がオリンピック招致のために強引な手法を展開していることが目につく。

政治が世論調査を都合よく使ったり使わなかったり、使う場合も、姑息（こそく）な数値操作を行なっている現実に、しっかり目を光らせなくてはならない。【転載終了】