これは異常な状況である！
少なくとも業務上過失は明らかであるにも関わらず・・・
原子力、医療、軍事・・・マフィアの存在がある？！
マフィアとは表現で、
所謂、黒幕一派のことである・・・！
原子力発電とは、その本質は核兵器の原料（プルトニウム）調達の手段で、
その応用とシステム化の便法と見れば分かりやすい。
それはエネルギーの寡占化と、
医療の利権とも絡み合っている。
保険癌治療の一角に放射線が存在しているのも、
頷ける話である。
http://blog2.tumuzikaze.net/index.php?go=lxoeV7
で、全動画視聴可能！
こうしてエネルギー、医業・薬業、そして、保険金融のマフィアの構成原因がある。
その根底には、
軍事独占の核支配がある。
深い闇が、常軌を逸した思考形態を生み出す。
つまり、
核は危険であるという常識と、
それは国益の柱であるという暗黙の了解である。
エネルギーは産業のコメであるという認識が、
原子力発電は国益のが生み出され、
当然視されるのである。
放射能汚染は恐ろしいと言う認識と現実も、
「国益」という称号でかき消され、
超法規的に無罪放免されるのである。
さりとて、個人的利益には叶わないので、
国外脱出を試みる為政者や原子力発電関係者は後を絶たない。
情報通もそれに倣う。
情報疎外者や、底辺層にはそれを知らされることはないから、
「安全神話」の下、
超法規的に事後法で安全基準を引き上げられ、
あるいは、
就業のために被曝限度値を自ら改ざんし居残るのである。
この構図は、
癌治療にも言える。
「手術」「放射線」「抗がん剤」以外のがん治療は、保険適用を受けられないので、
それに甘んじる。
そして、短時日に確実に死ぬ。
その間、医業・薬業は利益を確定する。
その予定率により、保険料率が案出され、
保険業が参入し、大量のがん保険が売り出され、保険金融が膨張する。
これを癌マフィアと呼ばれている。
情報通は、末期ガンでも放置し、そのままでも30%は生き残る。
適切な免疫賦活に転ずれば、
末期ガンでも高確率で治癒するという現実が存在するににも関わずである。
癌ではほとんどの人は死なない現実がある。
死ぬのは、ほとんど合併症による。
その原因は、治療法に因る。
その事は、決して明らかにされない。
癌は恐ろしいものとの認識がなくなれば、がん保険は売れないからである。
がん保険金融は破綻する。
エネルギーは不足するという虚仮威しがなければ、
原子力発電は頓挫するのである。
もっと言えば、
石油産業も、電気産業も根底から揺り動かされる。
フリーエネルギーなどもっての外、
太陽光発電でも、その他の自然エネルギーでも、
エネルギーマフィアの思惑を逆なでするのである。
だから、
太陽光発電の電気買取を拒否するのである。
エネルギー不足、電気不足は虚構であるからだ。
そして、
宇宙は本来、本質的にプラズマであるから電気は無限である。
序でに言うなら、
石油も天然ガスも無限である。
常に、創られている・・・。
「原子力安全神話」を吹聴し、鼓舞してきた原子力マフィアには、
明らかな業務上過失が存在する。
それを追求しないのは、
モラルハザードを来す。
【真実】放射線汚染！太平洋の奇形魚たち
【転載開始】
震災から４年、東京電力はまだ罰を受けていない－Ｗペセック
【コラムニスト：Willie Pesek】 （ブルームバーグ・ビュー）：東日本大震災から４年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。漁師らの疑いが正しかったことは２月24日に明らかになったが、東京電力は昨年５月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、１年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。
汚染水流出を認めてから２週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブ イリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだ ろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治のみならず、こうした状況を許している「原子 力ムラ」の事なかれ主義というやっかいな問題だ。
安倍首相は12年12月の就任時、国際的な行動規範に準じた企業の説明責任を高めると約束し、13年８月には「汚染水対策は喫緊の課題」として国が対策の前面に出る方針を表明した。首相は当時、2020年のオリンピック東京招致活動への影響を心配したのだろう。
全ては見せ掛けだった。安倍政権による介入は一度もなく、東京電力に対応が任されたままだ。震災から４年が過ぎても、汚染水の流出は続き、県内ではなお12万人が自宅に戻れていない。そして東京電力の不透明な体質と無能さは変わらない。テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授は東京電力の曖昧な態度について、「無責任という根強い社風の全てを物語っている。全く変わっていない」と語る。
原子力ムラ
この状況がなぜ許されるのだろうか。それは東京電力が原子力ムラに守られているからだ。原発推進派の政治家や官僚、電力会社が寄り集まって再生可能エネルギーよりも原発促進を優先させ、さらに競争や世界的な基準から国内の電力会社を守ろうとする。
福島でメルトダウン（炉心溶融）が起きた11年３月、東京に住んでいて恐ろしい思いをした。何よりも恐ろしかったのは当局の透明性欠如だった。東京電力の清水正孝社長（当時）の説明は矛盾だらけで、事故から２カ月後に責任を取って退任が発表されたものの、その後任は同社に36年前から勤めるベテラン幹部だった。あれから４年、東京電力と同社と結託した日本経済が何かを学んだのか、今だに分からない。
米国人ジャーナリストで「東京アンダーワールド」の著者、ロバート・ホワイティング氏は「津波警戒ラインより低い位置に原子炉を建設し、地震と津波による被害を増幅させた東京電力が罰せられないばかりか、電気料金を引き上げて後始末のコストを消費者に負担させることまで許されたのは腹立たしい」と述べた。
実際、同社で誰も刑務所行きになっていないのは驚きだ。日本の大物企業人に対する刑事上の手続きに先例がないわけではない。オリンパスの損失隠し事件では 同社幹部が逮捕されたし、別の事件では堀江貴文ライブドア元社長も村上ファンドの村上世彰・前代表も服役した。それなのに東京電力の幹部はこれを逃れてい る。
日本株式会社に はびこる縁故主義を一掃したいという安倍首相の意欲はあっぱれだ。それによって経済は活性化され、生産性を上げ、海外からの投資先としての魅力が増すだろ う。まずは、最も甚だしく正義を踏みにじった者を裁くことから始めてはいかがだろうか。福島の漁師らは喜んで証言台に立つだろう。
（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニスト です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：It’s Time Japan Finally Punished Tepco Executives: William Pesek（抜粋）【転載終了】
【転載開始】
透視調査で「原子炉に核燃料なし」 福島第一原発
太陽光発電なんてインチキ事業でソーラーパネルを付けてない家庭まで料金を払わされ、末端使用者の犠牲の上に立って利権を漁れるのは一部の特権階級だけ。まさに「太陽光マフィア」なんだけど全くスルーなんだね。
誰が何と言おうと原発の再稼働は必要だよ。オイルショックも「無かった事」にするクルクルパーの戯言で日本をめちゃめちゃにされてたまるかい！