「れいわ新選組」かく戦えり（12）

 思い入れ「れいわ新選組」総括

 

2019 夏
参議院選挙をかく戦えり！

 

（12）オムニバス追加 ── 衆議院選挙へ

 

　アメリカでは…

 

 

【衆議院選挙に向けて2020年方針】2020.1.31　れいわ新選組
これまでも発信をしてきたが改めて、れいわ新選組の次期衆議院議員選挙の二つ（A・B）の取り組み方について。

 Ａ　野党と共闘し、選挙に挑む。ただし、「消費税を5％に減税」という共通政策が結べた場合に限る。誰にでも自分ごととして引き寄せられる消費税を旗印に、野党が政権を取れば、「消費税は5％に減税」というパワーワードで塊になり、政権交代を目指す。

 B「消費税5％へ減税」の旗が立たない場合。れいわ新選組は「消費税は廃止」で、独自の戦いを進める。独自とは？れいわ新選組は、100人から131人の候補者擁立を目指す。

☆

れいわ新選組新選組は2020年の活動方針として以上の声明をホームページにのせた。この事は2020.2.3にNHKニュースにも流れた。おそらく山本太郎代表の意向が強く出たものであろう。新生政党として仕方のないところもあるが、あまりに一本調子で持続可能性の高い方針になっているとは思えない。猛省を促すものである。

 

 

旗印は「消費税は廃止」

 

「５％への減税を共通政策に盛り込めない場合は野党共闘はせず、独自に消費税の廃止を訴え、小選挙区に100人から131人の候補者を擁立するとしています」（2020.2.3　NHK）。れいわ新選組あるいは山本太郎氏の頭の中はどうなっているのか？　一代の勢力をけん引する代表の言葉に「れば、たら」発言、「場合は」発言はほとんど禁句でなければならない。先の京都市長選挙にも見る通り、また、このブログで一貫して述べてきた通り、各野党には山本氏が描いている「野党共闘」の考えはまったくない。「消費税5％への減税」が政治的に実現する可能性はなく、次の選挙の争点になると考えている野党はどこにもいない。　── 争点にしたら最初のくちあたりだけで結局は選挙に負けると考えているのだ。「5％減税」自体はインパクトのあるパワーワードではなく「れいわ」が言及すべきさし迫った言葉でもない。よくよく考えて、可及的すみやかに「消費税は廃止」の大がえしの原点に立ち返る事だ。「消費税は廃止」は2019年夏の参議院選挙で経験した通り、消費税10％廃止の実利のインパクトとともに、れいわ新選組の一般的政治改革、イノベーション政策であったのだ。政治的持続可能性は減税5％などと比べようもなく高い。

 

 

 

共闘は個人候補者と

 

小選挙区では「消費税は廃止」を旗印に党や個人に積極的に選挙協力を提案してほしい。全国の小選挙区に候補者を立てる党はさまざまで、中にはれいわ新選組の旗印と共通政策を結ぶ政党もなきにしもあらずだが、それが既存政党である可能性は極めて薄い。それよりも既存政党からの個別立候補者、また無所属など個人での立候補予定者などに、全力を挙げて共闘を呼びかけるべきだ。もちろんれいわ新選組独自の立候補者優先である事はいうまでもないが、あまりその事にこだわって100人だ131人だというのはほめられる事ではない。分をわきまえるべきだ。いきなり一党一本部で全国の皮算用するより、ここに来たら一選挙区一選挙区、一候補者一候補者の勝つべき戦略戦術を詰める段階だ。

 

 

 

人数より全員当選を

 

「れいわ」2020年方針でいう「独自の戦いを進める」というニュアンスとは異なるものであるが、れいわ新選組が擁立すべき独自候補者と、共通政策を結ぶ共闘／協力候補者との違いはそれほどあるはずはない。ただし選挙区が重なるということは、候補者一本化の過程で起こる諸問題には想像以上のものがあるに違いない。候補予定者と共にそこを乗り切る事が一番大事である。自党立候補予定者と選挙協力する他党立候補予定者の調整はよほど早い段階から調整に入らないと、有権者の目は厳しく、また当事者の納得感も貴重であり有権者説得に直結する。そのためにもムリな減税5％問題、ムダな共闘問題からは早くはやく脱却して、党としてのマネジメント方針、限定選挙協力戦略戦術を熟考するべきである。なによりも全員当選に備えるべきである。政権交代選挙を全野党一塊（かたまり）でという夢は初めからなかった夢なのである。「消費税廃止」の旗印のもと、れいわ新選組が主唱、主導権を持った衆議院選挙フィーバーの中で、過半数への道は必ず開かれる。結果的に、それが異なる政党同士の野党連合政権であっても、公約実現への道は開かれたも同然である。

 

 

 

 

顔見知り人脈から脱却しよう

 

アメリカでは11月の大統領選挙に向けて民主共和の熾烈な選挙戦が始まっている。民主党のアイオワ州予備選挙では最若手のブティジェッジ氏がリードして話題をとっている（2/4）。どの候補者も民主党で顔見知り、隣人党友と最後まで堂々と戦って候補者指名を勝ち取る…これがアメリカ大陸流か…
山本太郎氏は国会の、政党間の野党の顔見知りに気を使いすぎだ。野党共闘の苦戦はそのせいである。そこから押し出されて名のある党の代表になったのだから分からないわけでもないが、気を使わなければならないのはそこではなく、有権者である。自分と自分の党の支持者、そして掘り起こすべき、「れいわ」を支持する有権者だけに気を使うべきである、それが存在理由、と言っても過言ではない。2019年夏の参議院選挙の教訓でもある。旧勢力人脈より多彩な本気の新人の方がよい。

 

100人でなくとも10人単位で当選すれば、一気に連合政権の主導権を持てるのだ。山本太郎内閣の誕生だ。

 

 

 

 

参考
【京都市長選挙】2020.2.2　Kohsuke Fujita　

国政選挙の一つの前哨戦として注目されていたが結局与党連合に四選を許す結果になった。れいわ新選組とその支持者たちはこの結果を踏まえて国政選挙を前にしていくつかの反省をしなければならない。
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とりあえず、形式的には日本の選挙制度は民主的に整っている。今回の選挙の反省の一つは、どの党であれ、地方選挙（国政の一人区などを含む）において党中央から党支持者まで、政党間共闘を安易に前提化する事はおかしいという事に行きつく。
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どの党も自由に立候補者を立てることが出来る。個人的にも立候補は自由だ。数合わせで共闘をもくろみ（普段はそのような場面はないものを）選挙の時だけで二大政党社会をイメージして（強制的に）与党・野党の構図を作ろうなんてムリな事である。
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第一に、その与党・野党対立構図づくりで野党は身内野党の裏切りややっかみでへとへとになって勝負にならない。京都市長選挙ではそうして野党がへたっているうちに与党は元気に地盤づくりを完成させていた。
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その構図づくりの初動の間違いからであろうか、構図づくりそもそもの大変さからであろうか、今回の選挙ではなぜか福山氏と村山氏の野党共闘の努力が見えなかった。野党共闘なら野党が勝っていた。古い政党の枠組みにこだわって共闘を考えていたためであろう。
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結果的に、共闘の失敗が選挙の失敗であった。根底には日本の選挙制度、自由立候補の前提がある。それは無視できない事をコンセプト的に大いに反省しなければならないという事だ。

 

 

 

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