田野畑村の高台移転 （web 新聞記事） 2紙転載

よく分からないとろもあるが他の被災自治体も下の記事をよく読んでよりよい高台移転を進めたい。移転する人も、しない人も、一般市民も、議員も、役所の人も等しくよく考えてほしい。

田野畑村が土地販売価格示す　高台移転に独自助成　

(web 岩手日報)

　田野畑村は２５日、東日本大震災で被害を受けた島越地区の住民を対象に住宅再建に関する説明会を同村和野のアズビィ楽習センターで開いた。高台移転先の土地の販売価格、村独自の助成制度などを示した。

　同地区の被災者８２人が参加。村は移転先の切牛地区と既存集落近くにある松前沢地区で想定される土地の販売単価（概算）、浸水区域の土地購入の見込み単価を説明。

　移転先の販売単価は切牛地区が１平方メートル当たり３２００円、松前沢地区が同５７００円とした。浸水区域の土地購入単価については、大須賀地区で同８７３０円と同７０６０円、川向地区で同６１１０円の例を示した。

　高台移転には水産庁の漁業集落防災機能強化事業を活用し▽住宅再建の借入金利子相当額の助成▽移転宅地の賃貸額の減額▽災害公営住宅の家賃の減額－を村独自で行う助成制度も提示した。

　村は２７日に高台移転の意向を確認するアンケートを各世帯に郵送。５月１５、１６日に田野畑高と田野畑中の仮設集会所で職員が聞き取りをしながら最終的な意向確認を行う。

　羅賀地区住民対象の説明会も２４日、同センターで開かれた。

【写真＝移転先の土地販売単価などに関し説明を受ける住民たち＝田野畑村和野・アズビィ楽習センター】

(2012/04/26)

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田野畑村、被災の土地を買い上げへ　高台移転２地区、震災前２割減価格で　（web 毎日新聞）

毎日新聞　2012年04月26日　地方版

　田野畑村は２４、２５の両日、住民説明会を開き、「漁業集落防災機能強化事業」（漁集）を使って高台移転を実施する羅賀、島越の２地区で、被災した土地を買い上げる方針を示した。漁業倉庫など共同利用施設を建設し、事業内で認められた国の補助で、住民の希望に沿って土地を買い上げる。【宮崎隆】

　同村は当初、津波で甚大な被害を受けた両地区は、「防災集団移転促進事業」（防集）を使って高台移転を検討していた。防集では、市町村が被災した土地を買い取る代わりに、移転促進区域には条例で建築制限を設け、原則として住宅の建築ができなくなる。しかし、昨年末に村が住民計約１６０世帯にアンケートしたところ、１割以上が被災した土地の売却に難色を示した。
　このため、村では今年に入り、建築制限のかからない漁集を使って、両地区の高台移転を進めるよう方針を転換。漁集では制度上、必ずしも被災した土地の買い上げができないことから、被災した土地を売って生活再建の原資としたい住民からは、不安の声が上がっていた。　※ここまでの記事中最後の「漁集」（下線）は防集の間違いではないかと思われるが不確かなので役所か新聞社に確かめてほしい。

　２４日の羅賀地区の説明会で、村側は住民が買い上げを希望する土地を集約したうえで、漁業倉庫などの共同利用施設を建設し、国の補助で買い上げる方針を説明した。また、同地区内の２地点について、買い取り価格は震災前から約２割減の１平方メートルあたり５１１０円と８６００円になると公表。移転先の候補地２地点の販売価格は、同３２００円と４２００円と示した。
　漁集を巡っては、移転先の土地の取得や自宅再建のため金融機関の融資を受けた際に、利子補給が適用されず、防集に比べて補助が手薄との指摘もある。村復興対策課の佐藤俊一課長は「漁集でも防集と同様の利子補給制度を拡充してもらえるよう国に要望していく」と話す。（了）


役所には被災者の立場で、より選択しやすい高台住宅地の環境やインフラ、また資金的にも多様な選択肢を提示してほしい。田野畑村や野田村では、ぎりぎり最善の場所を提示し、また親身の資金計画を提示しているように思える。その後（あと）で、住民に判断をゆだねている。
宮古市のように何もなくて住民にアンケート、アンケートで進退をせまっても意味はない。それは「被災者の意向を尊重」することにはならない。被災者を迷わせ苦しめるだけだ。豊富な移転場所と親身な資金計画を求める。