藤田幸右 facebook より アーカイブス ＜7＞
オムニバス キャンペーン
待ったなし「消費税は廃止！」
10月30日
（22）選挙終盤、結論は茹で蛙からの脱却！
コロナの特別給付金10万円が支給されて一時であれみんなの気持ちがなごんだ。同じようなことだが、消費税が廃止になって年間20万円〜30万円〜40万円の家計が浮けば、消費は高まり、経済の先行きも明るく見える。消費活動と生産活動の循環がスムーズなら明るく、消費と生産の循環が悪ければ暗い。「消費税は廃止」とはそういう意味だ。
消費税はぬるま湯だ。今の消費者は茹で蛙（ゆでがえる）。ぬるま湯につかって気持ちの良いカエルはだんだん湯が熱くなるのに気づかない。気持ちが良いままに茹で上がって死ぬ。
特に世帯主やホワイトカラー、インテリ族は消費税は少額だと思っている。3％はどうということはない…5％も…消費税は計算も簡単だし…。世の蛙（かえる）族は10％になってもまだ気づいていない。まだいい気分のままだ。消費税は悪魔の税金、そのようにして巧妙に、透明に、社会に入り込んで、徐々に経済の根本を食いちぎって破壊している。そのことを対象化できない（気づかない）経済学者や評論家が多い。
景気の先行きは消費税次第ということは日々家計経済をあずかっている主婦の方がよく知っている。％の問題ではない、デフレ経済、特殊的にコロナ下経済。そこから脱出するにはまずもって特別給付金＜and＞「悪魔の税金＝消費税」を廃止することだ、ということを身に染みて知っている。主婦（主夫）の日々の関心はスーパーの5％引き、カード支払いの3％還元だ。貧しい日本のみじめな現実だ。コロナ特別給付金を給付せよ、「消費税は廃止」、茹で蛙からの脱却！これが主婦層の選挙である。全有権者の選挙でなければならない。
「消費税は廃止」が選挙でできる最低限の選択だ。政治ができる最高の仕事だと言える。有権者ができる政治を動かす大仕事だ。
消費税の根本を考えないで「少しでも安く（ぬるく）」と考えている人たちがいる。10％より8％、より5％、3％という考えである。表面的な比較の考えであって、それには期成会でも作って政府与党に請願した方が良いのでは…と思う。野党の中にもそういう党があって、不思議に思う。
11月2日
（23）開票
開票当日の報道でやっと山本代表が東京比例区で当選した。1人だけだ。後続は見えない 「東京8区の選挙区に山本代表が立候補強行していれば、最低2人は当選できたのに…」と恨み節をうなって寝についた。
翌朝に「れいわ」＝３議席の活字にホッとする。恨み節は消え「大したものだ」を連発。（東京比例区への未練の感情は残るも）「大したものだ」の思いは膨らむ。「大したものだ、これで与野党巨大政党を丸呑みした」「大したものだ、獲得票は100万票単位だろう、一票一票に候補者が繋がって見える」「大したものだ、名実ともに日本の経済配分に手をつけた」と絶賛（笑）
代表は自分の感情を制御しなければならない。東京8区は浪花節的感情が働かなかったか？道義的感情で動かなかったか？ 反省は、東京には野党共闘などなかった、ということ。結果は全て候補者、サポーターの実力だった、ということ。野党共闘は感情、選挙結果は実力だったということ。次のステップは厳密な反省に立った実力の勝負だ。数合わせの野党共闘などしていたら野党は最後にはぬけ殻になる！ 持てるコンセプト、できるサポート、いつも等身大の人間の集まりだ。だから当選も落選も等しく嬉しい残念の確かな手触りのある大人の世界だ。
この衆議院選挙で「れいわ」が苦しかったのは周りに＜本気の大人＞が少なかったことだ。これからは実力の勝負だ。政治の世界は＜本気の大人＞の世界。若い立候補者も若いサポーターも、自分で本当の実力を身につけなければならない。＜本気の大人＞はそうして立ち、＜本気の大人＞はそうしてサポーターになるのだ。少ないところを自分たちで補うのだ。
わかりやすく、近いところで渡辺照子、辻村千尋、竹村かつし、山本太郎などがむかしからの＜本気の大人＞だ。彼、彼女らの本当の感情は＜怒りの感情＞の感情だ。
11月8日
（24）＜消費税＞還付の輸出大企業の背任を再び問う
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トヨタ 22年3月期 上方修正
円安貢献 純利益11％増 2.4兆円
（2021.11.5 日本経済新聞）
◇
11/4の中間発表会見では笑いを噛み殺して、半導体供給、人手不足、コロナ、環境によるもの（？）など、様々なマイナス要因を挙げ、円安基調のプラス効果を苦渋の表情でやっと絞り出した。変調的表情に口が裂けても＜消費税＞還付の利益貢献は言わない覚悟が見えた。流動的円安等ではない＜消費税＞還流の黒い紋章こそ構造的にぴったりトヨタ企業に寄り添っている。見え見えのトヨタ利益の源泉だ。
濡れ手に粟のどんなカラクリでそうなるのか？ 会計基準はアメリカ、販売圏は主に海外、アメリカ、中国、ヨーロッパ。輸出大企業の国内海外での製造・販売のカラクリに日本の税務署がメスを入れることは不可能だ。そして敢えてそれはしないことにしている。少なくとも、国内の半製品・製品の仕入れ「消費税」、資材等の調達等の支払い「消費税」は完璧にトヨタに＜還付還流＞されている。疑えば、サプライヤーに対してトヨタから何回も何重にも「消費税」は支払われている。そうでなくて何故このような無体な純利益が出るものか？！
1、年商 1,000万円以下の零細企業は（客から消費税を取っても）納税する義務はない。いろんな条件はあるが零細企業だからである。預かり消費税は利益とされるが小さい。仕入れ支払い消費税との微小な差額が利益になるだけだ。もし客から消費税を取らないと、仕入れ消費税を払うだけで大損になることはわかる（しかしそれでも政府からの「還付」はない）。非課税零細企業と同じ、トヨタも非課税だ。「販路が外国」を理由に輸出大企業トヨタも非課税である。零細非課税企業と同じでありながら、異なり、こちらは支払い消費税数千億円が大きく普通に「還付」されている。零細企業の支払う消費税は国庫に入り巨大企業には国庫から数千億円還付されている。消費税は一体どうなっているのか？
2、サラリーマンなど消費者や中小零細企業・非輸出企業には消費税の還付はなく、トヨタには数千億円の還付がある。愛知県の豊田市税務署では赤字額が年間3,000億円に上るという！ 国がトヨタ本社に3,500億円の消費税還付金を豊田市税務署を通じて毎年支払っているからだ。これは政治と巨大企業の仕組んだ暗闇の税制である。輸出大企業のぼろ儲け税制であり、与野党問わずに政治家／官僚への還流税制だ。日本の輸出企業軍団は年間 5 兆円もの消費税還付金を国からもらいつづけている。役人や政治家が大きく関与している。
3、トヨタ2.4兆円の今期利益とは以上1、2、から生じた政・財・官癒着の黒い政治金塊だ。正常に働いて得た営業利益ではない。識者はこの政治的経理の構造解明を進める必要があるのではないか？ほとんど義務だ。消費者、零細企業等底辺層から徴収した消費税が大企業の利益に還流している。まさに消費税で法人税、所得税が穴埋めされている。山本太郎の示す図表は正しい！！ 日本を代表する巨大企業群が日本に「消費税」を払っていないのはおかしいのではないのか、という皮膚感覚を持たないと、まずは話にならないのです。トヨタは部品など物を買ったら＜消費税＞を払え！！輸出企業であろうと輸入企業であろうと、企業は消費税を支払うべきです。（または、政治は見合う内部保留利益税、売上税など消費税に代わる税金を取るべきです。税金や税制に企業間差別があったらおかしいでしょう？！）あるいは還付金制度をやめるべきです。
4、では、トヨタの22年度、総売上高はいくらでしょうか？トヨタも政府もマスコミも為替などを理由にして口を拭（ぬぐ）って言わない。概略25兆円とすると、預かり消費税は仮に2.5兆円。支払い消費税仮に1兆円にすると、その差額1兆5000億円は国に納めるべきだ。
──「消費税は廃止！」の意味です。
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