2021「れいわ」衆議院選挙 3

藤田幸右 facebook より　アーカイブス ＜3＞

オムニバス キャンペーン

待ったなし「消費税は廃止！」

 

（8）「財源」はどこにでもある！

自民党総裁選4候補者の無内容の演説はそれでも電波メディア、活字メディアによって増幅され衆議院選挙には圧倒的に有利だ。野党はメディアに反論の叫びを浴びせるも「争点」を絞りきれず、尻つぼみの状況だ。

 

われわれは、今こそ「消費税は廃止」「コロナ対策一律給付金」の根拠を強弁し衆議院選挙に備えなければならない。

 

「過剰人員、基金食いつぶす」（9/14 日本経済新聞）。国の各種基金のうち運営支出の4割が管理費つまり人件費というものもあるという。国の支援、補助、サービス事業がムダの巣窟になっている。政治の議論が集中雲散する国の特別会計は毎年400兆円前後といわれる。（財源論：国債発行論、富裕層増税などと平行して）消費税廃止の代替え財源はこの特別会計改革にある。現在13の特別会計があるが明治政府以来の官僚王国の人件費のだだ流しの機構と制度だ。特別会計以外、何百あるかわからない複合特別機構や特殊法人、研究機関、医療機関、教育関係機関を、順次民間に売却して民営化するべきだ。その売却益をあげるべきだ。──歴代内閣では何度も失敗している。「改革」を政治的に、能力的に、公正に実行できるのは山本太郎代表「れいわ新選組」の党是コンセプトによるしかない。

 

　以下　参考！！！！！

◆過去、似たような財源論があった。「２位じゃ、だめなんでしょうか？」（蓮舫参院議員）だ。平成21年（2009年）民主党政権は行政刷新会議による「事業仕分け」で行政の無駄の洗い出しを大々的に行った。しかし、スーパーコンピュータの世界一目標を咎（とが）める蓮舫議員の名（迷）言を超える成果はなく、しょせん倹約目的の「事業仕分」は官僚の厚い壁に阻まれ失敗に終わった。自信喪失し、与党民主党の「財源論」は急激に消費税増税に傾いたのであった。

◆こちらは、令和2年（2020年）「わかっていない」河野太郎行政改革・規制改革相。菅内閣の河野大臣はさっそく目安箱（自身のホームページ）の投稿が半日で4,000件を超えたと自慢した。「オーバーしそうなので一時停止した」としたが、アホだ。余分な政府系法人、ムダな行政機構がいかに多いかということなのだ。仕事はその廃止・縮小・売却なのにフタをして現状維持に励むだろう。──バカだ。

 

 

（トピックス3） 9月25日

 

「山本太郎氏、衆院選出馬へ　小選挙区で野党統一候補」
（共同通信９／25 Yahoo!ニュース ※この記事にはすでに2,550通以上のコメントが寄せられている）

 

【問題提起】山本太郎氏が小選挙区に出馬することは賛成だ。それは避けるわけにはいかない。しかし今回の衆議院議員選挙に「野党統一候補」として出馬することには山本太郎の支持者、れいわ新選組のサポーターとしては大反対する。他の野党でも社民党ならともかく党首がそのような統一候補になることはない。黙っていても敬意をもって他の野党は退いていくだろう。選挙区で野党同士の戦略的対決の余地も十分にある。

選挙区の「れいわ」の候補者は皆驚き迷っているのではないか？！代表が一番先に野党統一候補者になるということは、他のれいわ新選組の公認候補者、あるいは推薦候補者にとって、他の野党との調整に不利になる。どころか、一般有権者からのアゲインストの風を強く受けることになる。当たり前のことだ。そのダメージは党代表が野党統一候補になるメリットをはるかに遥かに上回って、党にとっての選挙区、比例区の壊滅的損傷となる。そうではなく強く正しく戦って野党非共闘的メリットの果実を獲ることを考えよう。

だからこの共同通信の記事については党として直ちに撤回させるべきだ。通信社の勝手な記事であれば、直ちに抗議するべきだ。記事のソースがれいわ新選組、または山本代表であるのであれば直ちに釈明をしてほしい。他の党が出どころのばあいも同様だ。

もし野党の話し合いで山本太郎氏がどこかの選挙区で「統一候補」になる、あるいは「統一候補」にする動きがあるのであれば直ちに謝辞するべきだ。権謀とまでは言わないが「れいわ」の政策・公約、「れいわ」の票、「れいわ」の人気を自党に有利に導入しようとする術策がはたらいているからだ。

そもそも、れいわ新選組の一貫した基本政策は、野党各党の政策に取り入れられ、大きな影響力を与えている。ものによっては与党の例えば総裁選候補者でさえ平気な顔で剽窃している疑いもある。「消費税は廃止」「インフレ率2％までの財政出動」は「れいわ」の選挙公約の基本なのだ。他の党はすり寄り、形を変えて自分のものに見せかけているに過ぎない。選挙区の「れいわ」の公認候補者は誰も調整一番の統一候補者候補と言っても過言ではない。が、そのようなことはない、だから反対する。各党、各候補者は正々堂々と論戦を続けるべきだ。

選挙区での山本太郎氏の出馬に、野党がこぞって、いや、一党でも二党でも「統一候補推薦」を含めて何らかの形で賛成、協力、連携、推薦、合同、合体することは大歓迎します。そこには山本氏の選挙戦略が貫かれているからです。共同通信の記事は違います。「れいわ」の他の候補者への協賛オファーの場合も同じです。そもそも「れいわ」の選挙戦略は、野党の選挙にとって全部の野党を引き連れていくのに十分にその価値があるからです。

 

 

（トピックス4）10月1日

自民党総裁選挙は岸田文雄氏で決まったが、活字、映像メディアを巻き込んで、自党の政策論議を存分に高めたのであった。比べて野党第一党の立憲民主党の衆議院選挙公約はあまりにもみすぼらしい。

 

「年収1000万円程度以下の所得税は0（ゼロ）にする」というもの。何を言い出すのか？！　書いてあるように所得税を払っている人の8〜9割の人が年収1000万円以下という。立憲の思惑ではこの人たちが選挙ターゲットらしい。とんでもない考え違いだ。雲の上の話だ。高額所得者の税金をゼロにして何が公約なのか？！　国政選挙棄権層を含め年金生活者、生活保護者、失業者、非正規労働者の無税者層、課税正規社員でも所得税の僅少層こそ野党の選挙ターゲットなのだ。そのにらみでコロナ救済一律給付金の支給が喫緊なのだ。所得「税」ではなくこの給付金の「給付」の方が本題だ！！　所得税無税・免除も下層からの順番でなければ野党に有権者の顔は向かない。立憲のは逆累進的でないか？年収300万円、200万円以下無税といってもピンとこないな。考えが投げやりだ。しかも一年間の限定的処置という。

消費税に至っては「5％に減税」。ただし期間限定（すぐ10％に戻すという）もの。立憲は野党連合政権に座っても、口では国債などといっているが財政政策は消費税なしにはやってはいけない歴史がある。アタマというか感性というか…全役員古いままだ。期間限定が根拠だ。あとは増税に向かう。

　　　　　　☆

【問題はれいわ新選組の考え方】「れいわ」の庶民立場の経済対策は明らかに立憲のこの考え方とは相容れない。高額所得者累進課税、分離課税、法人税、事業税の累進課税など富裕層、企業利益には厳しい課税原則がある。この立憲の期間限定高額所得者「優遇」とは明らかな行き違いがある。1000万円の給与所得の基準線がおかしいのだ。

消費税「5％」に至っては「消費税は廃止」と明らかにバッティングしている。「期間限定」に至っては水と油、即刻共闘を解消するべきだ。そもそも「消費税は廃止」のれいわ新選組の公約は現行消費税10％を含む消費税の廃止で8％、5％、3％、0％、一般に消費税減税、を問わない恒久的廃絶なのだ。昔の売上税の廃案のようなもの。それは「れいわ」の政治経済の基本目標、20数年来のデフレ経済からの脱却だったはずだ。視野の広い社会的イノベーションだ。消費税10％廃止を含む「消費税は廃止」公約と、温存5％消費税は明らかな真逆矛盾だ。

 

 

10月5日

 

岸田総理は今日10/4の就任記者会見でも「消費税」について語らなかった。消費税10％の間は好きなことを言える、成長と配分も可能だ。一方、立憲の枝野代表は「期限付き」5％だ。「れいわ」の廃止とはベクトルが真逆だ。連立政権は⇅どっちを向く？　これでは政権交代も怪しい！

 

（9）迷ったら山本太郎の『原点』にきけ！　

 

── 参院選の前（2019年夏）、あなた山本氏は消費税5％への減税を主張していたが、選挙では「廃止」になった。どうしてなのだろうか？（週刊朝日 上田耕司氏）

●「消費税は5％に減税、を野党の共通政策として参院選を戦いたい狙いがありました。落とし所を5％にするためには、廃止でプレッシャーをかける必要があると。5％がかなえば旗を降ろすとまで宣言していましたが、影響なかったようで（笑）。野党は『増税凍結』で選挙に突入した。ですから本番でも遠慮なくこの国に一番必要な廃止を訴えました。　8％から5％、3％を経由して段階的に廃止するやり方だと、次に税率が下がるときまで待とうという買い控えが生じるおそれもありますから、本物の景気回復には廃止のほうがいい」（山本太郎氏）

 

── とはいえ、消費税をゼロにした場合、財源はどうするのだろうか？　（上田）

●「消費税をやめると仮定した場合、年間20兆円くらいの財源が必要になります。その財源を何で埋めるかというと二つある。一つは国債の発行。もう一つは税でやる。法人税を累進性に変えていく。もうかっているときに税率は高まるが、そうでないときは税負担が低くなるというやり方です。さらに、所得税についても累進性を強化し、分離課税などをやめることで金持ちからより取れるようになれば、29兆円の財源ができるという試算が存在するんです。あくまでざっくりとした数字。税の取り方を変えれば、消費税だってやめられる、ということです」　（山本）

 

──AERA dot.（2019.9.19）