思い入れ「れいわ新選組」展望
2020年
衆議院選挙をかく戦う！！
（2）中小企業も「消費税は廃止」を支持
■輸出大企業には特別おいしい「消費税」！
日本の輸出企業は年間 5 兆円もの消費税還付金を国からもらいつづけている。輸出企業は外国からは販売消費税を回収できない理由で原材料など自国のサプライヤーなどに消費税として支払った分（立替えた分=仮払い分 ）の政府からの還付という理由からだ。── 輸入、輸出の違いはあるがヨーロッパ旅行のお土産で帰りの飛行機で書くあの免税還付書類と原理は同じことだ。お土産還付には制限というものがあるが企業は無制限。輸出業者と政府はそれを悪用（？）活用して儲けている。輸出企業は消費税10％増税で還付金額は莫大になる。政府与党への還流はないとは言えない。
愛知県の豊田市税務署では赤字額が年間3,000億円に上るという！ 国がトヨタ本社に3,500億円の消費税還付金を豊田市税務署を通じて毎年支払っているからだ。庶民から集めた消費税がトヨタに還流しているといえる。輸出企業にとっては消費税は高いほどよいことになる。国外のいわば治外法権地域販売で利益の自由裁量巾が大きいからだ。税務計算も出し入れ収支で楽なものだ。ほかに政府は関税撤廃にも熱心だし…大企業のための政府だ。国内原材料のコストカットや外国への輸出価格は輸出企業の裁量だ。利益巾は輸出企業のやり放題。近々の他国からの課税の前に、母国日本に税金を払うべきで、政府もこのあたりのことは金額が半端でないから詳細に国民に説明するべきだし詳細に調査するべきだ。驚くべき事は、売り上げ1,000万円未満の非課税企業救済の消費税フローに似ていることだ。
トヨタには少なくとも還付金に見合う「売上税」を課するべきだ！ 経団連会長やトヨタの社長の顔を思い浮かべてそう思う。輸出企業が日本の経済活動の根幹なのに税金フリーはおかしいだろうって。消費税が適用されない然るべき輸出企業には少なくとも還付金に見合う「売上税」を課するべきだ。消費税の前制度はたしか「売上税」であった。もちろん「売上税」でなくていい、相当する営業利益ならぬ営業利益課税でも可という事だ。内部留保税でもよい。
※ ニトリ等輸入大企業は海外で安く買い叩き、消費税は払う必要がない、超安値仕入れ＝安値販売で日本で大儲けしている。販売面の消費者から預かる消費税はそのまま納税で苦にもならない。ニトリにも「売上税」を課するべきだ！！有権者も国税局も、輸入大企業の大儲けの実態を調査するべきだ。
■ 中小零細企業には最悪の手間と負担、ただ働き
フェイスブック等SNSにはたまに中小企業事業主やその会計士等から消費税についての投稿、つぶやきが載っている。いずれも深刻、悲惨なものだ。「粗利にかかる消費税を挽回しようとしたら売り上げは数倍にしなければならない」的な、よく分からないが実感の込められた言葉が多い。「れいわ」支持者はこの中小零細企業の苦境に寄り添い、その実態を少しでも解明する必要がある。外目に「消費者が消費税を取られるところ」とだけ理解していてはダメだ。税務署の指示で消費税を取っているだけだ。お店も犠牲者だ。
中小企業にとって消費税は、還元税率や、レジワーク、事務的な帳簿作成等の煩雑さだけではない。 いずれにしても「消費税はたんに消費者からの預かり」というわけにいかないのだ。事業者にとっては薄利・粗利にかかる10％の消費税負担は堪え難い。消費者にとっては商品・サービスの10％の値上げ感覚であり、その品質、サービスの向上要求は全部企業の営業的負担にはねかえってくる。それに報いなければ淘汰されてしまうからムリをする。預かり金の流用ではないが、まぎれてしまう税金の年度末精算時に、納税資金は金庫にもレジにも残っていない。
（2020.2.14 日本経済新聞広告より抜粋＝全国・都道府県商店街振興組合連合会）
中小零細企業の組合が政府・国税庁と一緒に企業に徴税・納税を促してくるが、この絵に描いたように、このようにはいかない。大企業にはふさわしいかもしれないがこの表の周辺の方の商売の収支の方がすさまじく厳しく酷い。消費税は強制された商品の値上げだ。いわれなき労働強化。支払い負担の増加。帳簿のまぎれ。利益の強奪だ。中小零細企業の妨げだ。── 有権者は少なくともこの表のフローを理解して、事業者がいかに消費税撤廃を望んでいるか、理解してもらいたい。悪いフローでも基準は基準である。このあたりの事は誰でもささっと（あるいは苦労して、人にきいて）理解し計算できるようにしたい。
※ れいわ新選組第1次候補予定者（北関東ブロック、埼玉2区）田島つよし氏の出馬の弁はこの事をよく言っている。── よく分かる。読者のサポートをお願いする。
https://reiwa-shinsengumi.com/candidates/tsuyoshitajima/
※（中国ブロック、山口4区）竹村かつし氏の弁
「昨年10月に消費税が上がって仕入れ値が高騰し、喫茶店の経営が厳しくなったためランチの金額を少し上げることになり、それにともなって客足も減った。私も理事の一人でもある唐戸商店街はまたさらに活気がなくなり、シャッターが増えて、より一層人通りの少ない寂しい街になったような気がする。このデフレスパイラルを断ち切るためにも消費税廃止にとりくみ、人々の生活を引き上げたい」。── 小売業者、サービス業者にとって、消費税というのは、売り上げ上乗せで、消費者への税の転化が基本だが、そうは出来ない。自分でひっかぶっているところが大半だ。
■ 消費者には矛盾する消費税！ 本末顛倒でおかしい
いうまでもない。国民に消費を奨励しながら消費に税金を課すという絶対矛盾である。一番の川下である末端消費者に、実は、そのすべての経済的矛盾がしわ寄せられている。そもそも消費税の支払い義務は一般庶民だけにあり政府や大企業は1銭も払わずにそれをハンドリング利用しているだけだ。今消費者は健全な消費を控えて、税金を取られないように少しでも貯金することしか考えていない。これで日本の経済、日本の景気が良くなるわけがない。
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上記のように、輸出大企業の消費税問題の調査、またその事に付随する（レイマン島等）ストックや隠蔽、取引先との黒い関係等は大至急進めなければ一般消費者の疑念は晴れない。他方で、輸入大企業のこの問題はどうなのか？ 中小零細企業についてもその消費税の事業に及ぼす影響等の踏み込んだ研究調査はほとんど行われていない。経済問題研究機関、シンクタンク等、研究機関はほとんど政府側、政府予算のおこぼれで運営されていて役に立つものは極端に少ない。
そうではなく、野党政党側、それこそ消費者側からする輸出大企業、輸入大企業、の調査研究、ならびに中小零細企業の消費税に関する研究調査は、当面する日本経済にとって喫緊の課題なはずである。また、当事者の大企業従事者各層、中小零細企業事業者、従業員等からの提言、実態発言等も出揃わないと、この消費税の問題は進まない。ぜひその方向で、「れいわ」支持者はもちろんの事、共々努力しなければならないのではないか、と思う。
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── 今コロナウィルス蔓延でその時ではないが、選挙では中小零細企業の事業主、従業員は「れいわ」の「消費税は廃止」に強く共感する。消費税は小売業、サービス業の最大の足かせ、手かせだ。「れいわ」サポーターはポスターをもって店舗、事務所を回るべきだ。国政選挙の第2の大票田だ。
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（2020.5.29）
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