「れいわ新選組」はかく戦う！（4）

思い入れ「れいわ新選組」展望

 

2020年
衆議院選挙をかく戦う！！

 

（4）消費税の本当の被害者は中小零細企業

 

 

元に戻す責任は誰がとる…

 

コロナパンデミックのここにきて、与党有志、野党党首、元国会議員など、いろいろな人が、国民一人10万円給付、一人5万円、消費税の凍結、消費税の5％減税を言いだしてきた。原資30兆円から数100億円や、予備費以外の国債発動など、それぞれ勝手な事を言いだしている…。　ありていに言えば「れいわ」の主張を中途半端に盗んでいる。

 

 

れいわ新選組「消費税は廃止」の公約は
新型コロナ対策の減税・給付とは無関係

 

・「れいわ」の選挙の条件はしぼられた　「れいわ」の5％減税はすでに全くその中に紛れ（まぎれ）て消えてしまったが、今こそきっぱりと「消費税は廃止」に公約を一本化して消費税公約の再出発をしなければならないだろう。他の党がどんなアイディアを打ち出そうと、どんなコロナ対策予算を打ち出そうとも、その事と「れいわ」公約「消費税は廃止」は無関係なのである。（「れいわ」のコロナ対策予算については別に打ちだせばよい、緊急の事で、与党のもの野党のものを問わず、よい案に早急に決めればよいのである）。選挙公約としての「消費税は廃止」はこの時期だからこそ他の党の公約や紛らわしいコロナ対策予算とは歴然と区別がついて見える。あわてる事なく、コロナ緊急対策と、国家戦略的長期スパン政策を充分に区別する事が大事だ。この点をクリアすれば衆議院選挙を地すべり的に勝利する条件が揃ったという事がいえる。

・ちなみに、他の党は、選挙公約は勿論、コロナ対策にも、消費税については、期間限定のなにがしか減税を提起するくらいで本気では言及していない、というより、「れいわ」の「消費税は廃止」を強く意識してそのこと（廃止）を注意深く回避しようとしている。与党も野党もこの点は一緒であるといえる。「れいわ」の公約から自分の党の公約を引き離して自分の党を浮上させたい思惑だけである。思惑通りいくものか！ 消費税の何年何ヶ月の中断であろうと、5％等何％減税であろうとも、消費税廃止とはぜんぜん中味が違うのだ。他党の消費税言及は「れいわ」に対する対抗策にかぎっての攪乱（さくらん）的立案であるように見える、実際もそうであるようだ。── もっとも、与党では「（少しでも減税したら）元に戻す責任は誰がとる」（二階幹事長）と消費税死守にかける緊迫した本音は揺らいでいない。

・「消費税は廃止」は他の党にも開かれている「れいわ」の揺るぎない選挙スローガン、政治改革戦略である。

 

 

乱にして治を忘れず

 

・有権者には丁寧な説明を　「れいわ」のは、コロナ対策としての「消費税は廃止」ではなく、日本経済のデフレスパイラルからの脱却、経済再生のための前提としてのイノベーション公約、政治改革公約だという事を丁寧に丁寧に説明していく必要がある。

・緊急のコロナ対策の方については、与党案であろうと野党案であろうとも、いわば選挙を忘れて、緊急、大型、実効性を充分に議論して政治の流れに追随する姿勢を保つことが必要であろう。是々非々でやっていく

・昨年10月からの消費税10％実施で12月期GDP値は7.1％下降したと報じられている。くわえて新型コロナウィルスに客足を奪われてすでに始まっている中小零細企業の倒産。観光業、飲食業、運輸業などの消費直結職種の経営破たん、独立自営業者、フリーランスの営業消滅、非正規従業員、子育て母親等の給料補償など、待った無しの事態は始まっている。

・「れいわ」は最下層の本当の被害者国民に寄り添う。

 

 

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