鍬ヶ崎の高所移転（5）＝お金のことが大事だよ

（前ページからつづく）

経　費

防災集団移転促進事業　災害発生などで居住に危険がある場合、国は補助金などで移転を促進する。1972年に愛知県や宮崎県など各地で豪雨災害が相次いだ事を受け制度が設けられた。原則10戸以上が対象。移転先の宅地の取得・造成や水道整備、住民からの元の土地の買取りなど市町村の事業について、国は費用の94％を助成する。移転先の土地を市町村から買って住宅を新築する費用は住民が負担する。

● 先き9月30日の鍬ヶ崎地区復興まちづくり会において宮古市から高地移転が説明されたのは、40年前の、この法律の杓子定規（しゃくしじょうぎ）の応用であったわけである。それではユメもキボウもないではないか？！と思う。新造成区画と旧被災跡地との同面積交換については、新しい復興予算において、住民側から見て販売価格と買取り価格の差額は当然、国、県、市の復興予算で補填してもらいたい。
少なくとも国は、地方負担分をゼロにする形で復興への取り組みを加速させたい考えだ（平成23年度第3次補正予算）。時価／時価の差額についても国と岩手県と宮古市で、住民負担0（ゼロ）を約束してもらいたい。

● 住宅建築費用についても、被災者生活再建支援金（加算支援金）の200万円では、新築費用にはまだまだ足りないのは勿論である。前より立派な家とは言わないが最小限度の住居を建てる建築費の支給を、被災者に一律に、お願いしたい。被災者生活再建支援金200万円を増額するのか、国支給、県支給、市支給の、各支援金とは別の、合算支給になるのか、など内容は問わないが、最低でも家族が温かく住める新築住宅の建設費用を確保させて頂きたい。

● この高所移転の経費と住宅建設の経費は、被災者のもっとも身近でもっとも深刻・喫緊な問題である。よく話合って、ねばり強く要請して行かなければならない。
現在、地区復興まちづくり会が地区、地区で行われている。地区の住民はこの復興まちづくり計画が何を目的にしているのか？　また宮古市東日本大震災復興計画【基本計画】や同【推進計画】等とどう違うのか明確に分かって議論を進めなければならない。そうでないと議論した計画が（また予算が）、ほかの計画の分野のものだということが往々にしてあるからである。かくいう私自身がよく分からないのだが、うすうす分かる事は【防災】の名の下にコンクリート工事群を優先させよう、優先させようという傾向である。どんなに予算をつぎ込んでもコンクリートでは防災はできない。それより先決なのは被災住民の住宅建設問題である事をしつこく強調したい。