河原町国英のごみ焼却場問題と市庁舎問題の根っこは同じだと思います。
本来、住民の意見を大切に聞かねばならない市長と市議が、住民の意見を軽ろんじ、自分たちの考えだけで物事を進めたからです。
国英のごみ焼却場は３０年を経過すれば移転し、移転後はその周辺に建設はしないと約束しながら、旧河原町と鳥取市は違うから約束は守る必要がない、同じ国英に建設しながら旧ごみ焼却場の周辺に建設するわけではない……。えっ～～という理論展開が並びます。そして、新庁舎問題でも、市庁舎よりも２年前に建設された県庁が耐震補修で、今後、５０年使うおうと工事をしているのに、市庁舎は耐久性がなくなるから、壊して建て替えるというのです。
そして、こうした誰にでも分かる論理矛盾が展開され、市議会の中で再三再四質問されているのに、多くの市議は市長の提案に賛成をしてしまうのは何故でしょうか。論理矛盾に気がつかないのか、いつも反対する市議の反対だからと頭から決めつけて聞いていないのでしょうか。それとも、論理矛盾と分かっていても賛成しなければならない特別の理由でもあるのでしょうか。国英の問題にしろ、市庁舎の問題にしろ、市議の在り方が厳しく問われていると思います。
本来、住民の意見を大切に聞かねばならない市長と市議が、住民の意見を軽ろんじ、自分たちの考えだけで物事を進めたからです。
国英のごみ焼却場は３０年を経過すれば移転し、移転後はその周辺に建設はしないと約束しながら、旧河原町と鳥取市は違うから約束は守る必要がない、同じ国英に建設しながら旧ごみ焼却場の周辺に建設するわけではない……。えっ～～という理論展開が並びます。そして、新庁舎問題でも、市庁舎よりも２年前に建設された県庁が耐震補修で、今後、５０年使うおうと工事をしているのに、市庁舎は耐久性がなくなるから、壊して建て替えるというのです。
そして、こうした誰にでも分かる論理矛盾が展開され、市議会の中で再三再四質問されているのに、多くの市議は市長の提案に賛成をしてしまうのは何故でしょうか。論理矛盾に気がつかないのか、いつも反対する市議の反対だからと頭から決めつけて聞いていないのでしょうか。それとも、論理矛盾と分かっていても賛成しなければならない特別の理由でもあるのでしょうか。国英の問題にしろ、市庁舎の問題にしろ、市議の在り方が厳しく問われていると思います。
一方、住民に最も身近な行政である市町村は、今後、地方分権が進めば機能や権限が大きくなり、職員の数や必要となる執務スペースの増加が予想されます。つまり、県とは事情が大きく異なるわけで、単純に県が耐震改修だから市も耐震改修すべきとはならないわけです。表面的な部分しか見ない人たちには「論理矛盾」に映るのでしょうが、こうした実態を踏まえれば決して決して「論理矛盾」にはなりません。市が市民に対して十分な行政サービスを提供するためには、それにふさわしい庁舎を新築するという選択肢は十分にあるわけです。
また、他の自治体でもおおむね築50年で建て替えていますし、鳥取商工会議所やＪＡ会館といった民間施設でも50年程度で建て替えています。
単に「県庁が耐震改修なのだから市庁舎も耐震改修すべき」という主張は短絡過ぎます。
と言われていますが、
問題なのは、鳥取市が、
市庁舎老朽化に対し議論も説明もなく、必要性の根拠も示さずに、、新築さきにありきの態度で強引に推し進めていることです。
なぜなら、市民の声を聞いていないからです。
県庁が耐震改修で済ます、というのは議論をする上でのヒントのようなものです。
気になったので、書かせていただきました。
県庁も市役所も熊谷組が施工しており、県庁が使えるのでなら、市役所も使えると思ってのですが、間違いでしょうか。
また、今後、鳥取市は人口減少が想定されますので、執務面積は少なくなるかもしれませんよ。こういった議論を重ねた上で、庁舎の移転建設は考えるべきではないでしょうか。その意味で、また反論をお聞かせください。
そして、道州制を前提に議論しておられますが、私は道州制が導入されれば、鳥取県は大変なことになると心配しています。Ｘさんは道州制について、どんな見解をお持ちですか。よければお聞かせください。
前半の話は私の持っている情報と違いますが、県の担当者がそう言っているのなら、本音はどうあれそうなのでしょう。また、「大切に５０年間使うために耐震工事をしており、そういう設計をしている。必要があれば建て替えると言ってはいない」というのが本当であれば、市の説明と食い違ってくるので、市に対して突っ込んでみる価値はありそうです。
あと、同じ会社が施工したから、一方が使えるのでもう一方も使えるとは単純に言えないと思います。使えるか使えないかの判断は個別にすべきです。
また、人口が減少すれば執務スペースは減るというのは一応その通りですが、県が二重行政の解消を名目に県の仕事を市町村下ろしているということを無視してはいけません。そのあたりの計算をして、市にどの程度の庁舎が必要なのかを考えなければなりません。
最後に道州制についてですが、あまり詳しくはないので言及するのはやめておきます。ただ、地方分権、少子高齢化と同じように避けては通れない道なのではないかと感じております。
私のコメントに対して県に確認したうえで回答していただき、ありがとうございました。とても参考になりました。
その方が言われるには、当時の熊谷組は土木業から、総合建設業へ脱皮を図っている最中。それだけに県庁舎と市庁舎のダブル受注に会社を挙げての工事だった。いい工事をして、評価を高めたいという思いがヒシヒシと伝わったのだそうです。
あるの建築家が「県庁舎も市庁舎も、設計も施工もすぐれている。市庁舎は１社だけでなく、複数の会社に耐震診断を依頼すれば、結果は違っている」と言われます。別の建築家は「今回の耐震診断では、一番を気を使った床の内部鋼材をアーチ型にして、軽い上に強度を強めるなどの工夫した点が全く無視され、マニュアル的な計算しかされていない」と憤慨されておりました。
そして、スペースの問題ですが、Ｘさんのおっしゃる通りです。様々な想定を検討していくことが大切で、しっかり議論して、どの程度の市庁舎が必要なのか見極める必要があります。その上で、これだけの床面積がいるので、どこに建てるのがいいか、議論して欲しいのです。
今回の署名運動は、単なる建築反対ではなく、そういった議論もなしに、拙速に移転新築ありきで進むことへの反対でもあることを御理解ください。
また、「拙速」というキーワードもよく聞きますが、そもそも市庁舎の耐震問題は平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけにして始まったものです。市は10年以上にわたってこの問題を放置していたのであり、たまたま鳥取で大きな地震がなかったからよかったものの、もし鳥取大地震が起きていたらと思うと背筋が寒くなります。私は市の怠慢を責めたいですし、この問題を先送りしたり、「十分な議論が必要」などとのんきに構えてよいものではないと思います。議論は議会ですでにされています。
いますぐに決断し、実行するスピード感が必要です。もちろん、いい加減なことをされてはいけませんので、市民は市に対して説明を求め続けなければなりませんし、市は説明責任を果たさなければなりません。
あと、「最近になってこの問題を初めて知った」という人もいますが、それは単にいままで市政に無関心だけだったのではないかと思います。そうしたことを棚に上げ、市を攻撃・批判する人を見かけるたびにため息が出ます。鳥取をよくしたいと思うならば、まずは自分が変わる必要があるということに気づいてもらいたいものです。
「最近になってこの問題を知った」という人がたくさんいることはＸさんのご指摘の通りです。しかし、この不況下、市井の市民の多くは生きることに大変で、市政よりも１つでも物を売りたいというのが正直なところではないでしょうか。だからこそ、市の説明責任こそが大切なのだと思います。
そして、今、庁舎問題に運動をされている人の多くは、「無関心だったことが悪かった」と反省を口にされ、Ｘさんの指摘通りに自分を変えつつあるんですよ。これったすごいことだと思いませんか。Ｘさんも一度、市民の会にお出で下さい。Ｘさん、この問題で一緒に議論したいと思います。
市政で重要なのか関心と議論です。Ｘさん、待っていますよ。