会派要望を提出しました（１）

　平成２７年度当初予算案についての会派希望（のぞみ）の要望書を提出しました。知事は出張のため、林副知事に提出しましたが、今後検討して、できるだけ予算案に反映したいとのことでした。年末にたくさんの団体から要望書の提出や面談での陳情を受け、そのすべてについて会派で議論し、資料等を集めて、関係部局からも聞き取り調査をして、出来る限り、会派要望書に盛り込んだつもりです。年末から今日まで、この仕事に忙殺されていました。県民の皆様のために仕事をすることで評価いただきたいというのが私の姿勢です。「砂場だけ挨拶に来ない。横着な奴だ」とは思わないで下さいね。以下、その全文です。３万６０００字と長文ですが、流し読みで結構なので目を通していただければ幸甚です。

 

平成２７年度当初予算に対する会派希望（のぞみ）の要望

平成27年1月15日

会派希望（のぞみ）会長　横山隆義

 

【１】未来づくりの根本

《１》予算編成にあたっての基本論

（１）平成27年度当初予算案は本格予算で編成するよう改めて望みます

　平成27年度当初予算案は平井知事の改選期を迎えため、骨格予算になるのが通例ですが、抜け出せない経済格差の拡大の中で、地方創生を実現し、介護、子育てといった県民の暮らしを支える行政課題を着実に実現するためには、思い切って本格予算で編成をするよう平成26年度11月補正予算に対する会派要望でお願いしたところ、「平成２７年度当初予算については、地方創生をはじめとした本県を取り巻く情勢の変化に機敏に対応し、年度当初より必要な予算については積極的に計上することとするが、全体としては骨格予算とさせていただきたい」との回答でした。

11月定例会を前にして、平井知事は3期目に挑戦すると表明されましたが、会派希望（のぞみ）は、県民の皆様の声を広く聴き、できる限り県政に活かしていこうとするパートナー県政という平井知事の基本方針に共感しています。フードバレー構想やメタンハイドレード開発構想など我が会派の多くの政策提言を県の主要政策に採用していただいた２期８年の平井県政を高く評価しておりますし、県民の多くの皆様も同様に感じておられ、選挙まで３ヶ月と迫っているのに他に立候補を表明した方が居られない現状を考えますと、再選される可能性が極めて高いのですから、「行政のエチケット」よりも、現実の県民の暮らしを考えていただきたいと思います。万が一の場合は、新しく選出された知事が大規模補正予算案を提出すればいいのですから、実効性の高い本格予算を編成していただくことを望みます。

 

（２）平成26年度末に計画期間の終了する介護保険事業支援計画・老人福祉計画等の諸計画は直ちに作成に着手し、出来る限り切れ目のない行政執行に努めていただきたい。

介護保険事業支援計画・老人福祉計画など平成27年3月末に計画期間を終える県の計画は少なくありませんが、計画期間が終了してから、次の計画の作成を始めることが慣例になっているものもありますし、知事の任期との関係で改選後に計画策定を始めるよう着手を遅らせているものもあり、計画終了から新計画の開始まで実質的空白期間生じるものが少なくありません。しかし、これは行政サイドの都合であって、県民の皆様や県内の企業・団体の皆様には何の関係もなく、空白期間を設けることなく、切れ目ない計画にすべきだと考えます。

現在が１月ですので、３月末までに新計画を策定し、４月１日から新計画を開始することは現実的には難しいとは思いますが、計画策定に改選が終わってから着手するのと、今すぐに着手するのでは、計画開始が数ヶ月違ってきます。出来る限り早期に諸計画の策定に着手していただきたいと思います。また、平成27年度末以降に計画が終了する計画については、これから計画策定のスケジュールを見直し、平成28年4月１日からの計画期間が開始できるようにしていただきたいと思います。

 

《２》パートナー県政を確かなものに

（１）投票率を上げるために出来る限りの施策を展開していただきたい。期日前投票所は市町村役場ではなく、商業施設、駅、大学への設置を市町村に呼びかけていただきたい。

　４月13日に平井知事、そして、私たち県議会議員の改選を迎えます。憲法93条は、地方自治体の長及び議員は住民の直接選挙で選ばれることを規定して、パートナーである県民の皆様には、選挙の重要性を認識していただき、全員に選挙権を行使していただきたいと願っています。ところが、前回、2011年４月の統一地方選挙では、 知事選の投票率は 59.11％で、1982年の 59.29％をも下回り、過去最低。県議選も60.55％で、昭和59年の県議補選を除けば、やはり過去最低でした。統一地方選挙の選挙業務の施行当事者は市町村ですので、今から投票率向上のための取り組みに取り組んでいただきたいと思います。

　特に期日前投票者が増えていることから、期日前投票所の設置場所の再検討を市町村に呼びかけて頂きたい。鳥取市が南ジャスコ店に期日前投票所を設けたことは、有権者の利便性向上に大きく役立っているのではないでしょうか。また、愛媛県の松山市選挙管理委員会が、松山大学に期日前投票所を設置したことが報道されましたが、ユニークな取り組みだと思います。梨を配って棄権ナシといった10年１日のごとき啓発活動では投票率は向上しません。鳥取市や松山市をお手本に考えていただきたいと思います。鳥取、倉吉、米子のJR各駅、日吉津のジャスコ、倉吉のパープルタウン、とりぎん文化会館、くらよし未来中心、米子コンベンションセンターなど人の集まるところに期日前投票所の設置を呼びかけていただくと共に、今回は県施行の県知事と県議会の選挙でありますから、設置市町村の有権者だけでなく、周辺市町村の有権者も投票できないか検討していただきたいと思います。

 

（２）県民の皆様の県政への参加を進めるため、県民参画電子アンケートの参加者の数を増やす全庁的な取り組みを展開するほか、高度の専門性や秘匿性を有する審議会を除いて公募委員を充てることを原則として、今後、改選期毎に公募委員を任命していただきたい。

　代表質問で県民参画電子アンケートは、人口比では中四国、近畿府県で一番だとしても、人口60万人弱の県で 488人はちょっと少な過ぎないか、また、条例等による審議会は 374あるものの、15の審議会で公募制度が導入されたものの、３つ審議会は応募がゼロで、公募委員が選任されていないという現状を指摘し、県民電子アンケートは様々な県庁の会合など、県民の皆さんと会うときには、チラシを配ったり、その場で皆さんスマホをお持ちなら登録しましょうと声かけをしたりするなどの取り組みを始めるほか、審議会も高度の専門性や秘匿性が必要なものだけを除外として原則公募をルール化するように求めました。

知事は、県民参画電子アンケートについて「アンケートのサンプルの母数は多ければ多いほど実像に近くなるので、もっとふやしていく必要がある」と認識を示されたうえで、「アンケートの参加者が増える仕組みづくり、場合によってはキャンペーン的なこと含めて新年度に向けて検討する」、また、審議会についても、「アメリカでは自治体ではいろんな委員会が設けられて住民参画の手段になっているが、日本の審議会は全てが有識者で、隠れみの的にやっているではないかと指摘もある」という認識を示したうで、「第三者的に県民の目線も必要で、あえて公募枠の審議会委員を県民参画基本条例に盛り込んだ。調べてみると、残念ながら担当部局にその辺の認識がまだ十分でないというところが見られるので、今後徹底して改善を図る。改選時期がなければ入れ替わらないという制約もあるが、今後順次改選時期をにらみながら公募の委員を増やしていく」と明確に答弁いただきました。

知事に答弁いただきました通り、県民参画電子アンケートの参加者の数を増やすようキャンペーンを展開するなど全庁を挙げた取り組みをして頂き、高度の専門性や秘匿性を有する審議会を除いて、公募委員を充てることを原則として今後、改選期毎に公募委員を任命していくよう最大限の努力をしていただくように望みます。

 

《３》未来を脅かす危険を取り除く

《３－１》原子力防災・再生可能エネルギーの導入加速

（１）島根原子力発電所の再稼働に際し、発言権を確保するために、中国電力と鳥取県、境港市、米子市との原子力安全協定を改定し、地元自治体と同様の地位を確保していることを明記すると共に、UPZ範囲内であれば周辺自治体も地元自治体同様の権利を付与するよう法制度の整備を国に強く求めて頂きたい。

知事は原子力発電所の再稼働について、「安全を第一義とし、周辺地域の意見も聞いて、慎重に判断すべき課題である」と会派希望の代表質問に答弁いただきました。その通りであると会派希望は考えています。島根原子力発電所の新基準適合審査は、島根断層の判断の評価を巡って議論が続いていますが、いずれ地元同意へと進むものと思われますが、この姿勢は堅持していただくことをまず望みます。

代表質問では、地元同意にあたっては鳥取県の意見を聞くとの覚書を島根県知事と交わしていることに加え、経済産業省の田中政務官が「地域の事情に合った対応をする」と県に対して明言され、県の確認に対して、資源エネルギー庁の担当者は「基本的スタンスに代わりはない」との回答があった旨、答弁頂きました。知事の答弁通りの対応を国にしていただけるのなら問題はありませんが、中国電力は鳥取県、境港市、米子市は地元自治体と同様に扱う旨の発言を繰り返してはおられますが、鳥取県議会との意見交換では「地元自治体と同様に扱うのであれば、鳥取県が反対した場合には再稼働はしないのか」との質問に対して、明確な回答をしていただけませんでした。しかも、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働では、地元同意の範囲は鹿児島県途薩摩川内市に限られ、菅官房長官が「川内原発の対応が基本」と発言されていますので、不安を払拭できないでいます。

この際、島根原子力発電所の再稼働に対する発言権を確保するために、中国電力と鳥取県、境港市、米子市との間で締結した原子力安全協定を改定し、地元自治体と同様の地位を確保していることを明記すると共に、UPZ範囲内であれば周辺自治体も地元自治体同様の権利を付与するよう法制度の整備を国に強く求めて頂きくことを望みます。

 

（２）平成26年度鳥取県版アドボケイトプランニング事業に採用された「市民エネルギーとっとり」の取り組みをしっかり支援していただき、取り組みの支援を通して市民の主体的な参加や地域主導による再生可能エネルギーの導入を促進する最善の誘導策を立案して頂きたい。

ドイツでは２０１２年までに導入された再生可能エネルギー設備は、さすが脱原発を国是に定めた国だけに7万2,900MWにも達しますが、その実に47％が個人や農家などで出資する「エネルギー協同組合」です。2007年には101組合だったものが、2013年には808組合と8倍にも急増して、再生可能エネルギーの普及の牽引車になったとされていますが、国に加え、各州の支援が支えたと言われています。そのままの制度を導入することは、法的スキームがドイツと日本では大きく違うため、そのままでは不可能ですが、市民の主体的な参加や地域主導による再生可能エネルギー普及は、見習うべき理念であると考えます。

パートナー県政推進の一環として、地域課題解決のため、計画から実施までを民間主導のもと民・官協働で実施する事業を支援する平成26年度鳥取県協働提案・連携推進事業（鳥取県版アドボケイトプランニング事業）の民間課題提示コースで、「市民エネルギーとっとり」の一次産業の現場に再生可能なエネルギーを導入し、地域の価値（エネルギー、農産品、人、お金）を地域内に循環させる仕組みづくりを行うという提案が採用され、交付金を支給して計画策定中ですが、市民の主体的な参加や地域主導による再生可能エネルギーのモデルケースになるようにしっかりと支援していただきたいと思います。

事業はしっかりと検証しつつ進め、市民や地域による共同発電所の建設を促進するには、県有地や県有建築物（屋根貸し）の使用料の無償化・減免、建設費用の無利子・低利での貸付、固定資産税を減免する市町村への支援制度などが考えられますが、どういうスキームが最善なのか判断し、順次実現していっていただきたいと思います。

 

（３）エネルギー需給や経済効果など大局的な視野からエネルギーや原子力政策に関して客観的かつ自主的に判断をすると共に、県としての原発再稼動に関するメリットとデメリットの論点を整理し、県民への説明責任を果たす「鳥取県エネルギー・環境専門家会議」の設置を望みます。

原子力災害固有の環境放射能や原子炉工学等の専門分野に係る御助言や御指導を受けるため、各分野の専門家を委員に任命して鳥取県原子力防災専門家会議が設置されていますが、その目的は①平常時における環境放射線の調査結果（人形峠環境技術センター周辺及び島根原子力発電所）について、専門家の知見から評価を得るとこにより、その安全性を確認する②島根原子力発電所等における原子力災害等の緊急時における現地確認等や緊急モニタリング、住民避難などの各種防災対策について、専門家の知見からの指導・助言を得る③原子力災害等が発生した際の防災対策に関する指導及び助言を得る④原子力施設等への安全対策に関する指導及び助言を得るであり、エネルギーや原子力政策に関し、県として主体的・計画的に自治を行うことができるよう独自の中立的な判断し、情報把握するための組織ではありません。

エネルギー需給や経済効果など、大局的な視野からエネルギーや原子力政策に関する客観的な判断をすることは今後、今以上に必要になってきますので、県が主体的に判断できるよう専門的な立場から助言や指導するほか、県内に普及が進む再生可能エネルギー発電設備の積極的な活用と展開を図るため、発電所のネットワーク化や健康診断の実施、マッピング、ビックデータ化などを検討することに加え、県としての原発再稼動に関するメリットとデメリットの論点を整理し、県民への説明責任を果たす「鳥取県エネルギー・環境専門家会議」の設置を望みます。

 

《３－２》原子力防災を除く自然災害対策・環境対策

（１）管理できていないことで倒木による民家への被害などが懸念される民有の雑木林を調査し、被害防止のためのスキームを検討されたい。

中山間地などの民間林は所有者が高齢化し、手入れがされておらず、防災上の観点からの何らかの対策、あるいは何らかのスキームが必要ではないでしょうか。このような民間林の樹木が土砂災害で倒れ、家屋に被害が及び、あるいは土砂災害を助長するのではないかと心配し、代表質問で尋ねたところ、担当部長の答弁は「山林の管理責任は民法の規定により占有者または所有者が責任を負い、適切な管理をするとされている。民家の裏山など崖崩れの恐れがあれば、急傾斜地崩壊危険区域に指定し、土地を公有財産として取得して対策事業をするが、指定されない土地は、県や第三セクターは取得することができず、無償であっても公有財産として取得管理するはできない。森林資源としての民有林の伐採と管理には、いろんな国や県による支援制度があるものの、普通の雑木林の支援制度はない。対応状況等について市町村から意見を聞いてみたい」でした。現実に個人の所有林、地区の共有林等で代表質問で問題にした所有者が高齢化した、あるいは、都会に出て帰ってこないなどの理由で管理ができていない山林は少なくないように思います。市町村の意見を聞いてなど悠長な対応で、その間に災害が発生して県民の皆様の生命や身体に被害が及ぶようなことがあっては取り返しがつきません。管理できてないことで危険性が高い民有林がどれくらいあるか早急に調査し、どのような対応スキームを取ることができるか検討を始めていただきたいし、そのために必要な予算の計上を望みます。

 

（２）国英のゴミ焼却場について、事業計画の節目ごとに環境評価の報告を求め、環境評価審査会で慎重に議論して地域住民の不安を払拭することを望みます

　県東部広域行政組合が鳥取市河原町山手ほかで計画中の可燃物処理施設の環境評価書について、県環境評価審査会は「事業計画の進捗の節目ごとに環境評価の変更の報告や必要な手続きを実施すること」「処理方式等決定後の比較検証結果に対し、追加の環境保全効果を求めた場合は実施すること」などの条件を付して容認しました。しかしながら、この計画は住民との協定書を反故にして進めていると訴訟が継続されています。事業計画の節目ごとに報告を求め、出された環境評価については環境評価審査会の再議に付し、慎重に検討して地域住民の不安を払拭するとともに必要な予算措置を望みます

 

《３－３》人口減少社会のV字反転

（１）古民家長谷川邸の地域おこしを目指す住民活動を積極的に支援すると共に必要な予算措置を講じ、中山間地活性化のモデルケースに育てていただくことを望みます。

鳥取市用瀬町屋住にある養蚕を営んでいた古民家長谷川邸を活用した地域おこしに取り組んできたグリーンツーリズム用瀬が昨年８月、NPO法人としての認可を受け、「グリーンツーリズムもちがせ」として再出発しました。平成26年度当初予算で、長谷川邸の改修費支援の予算措置を求めたところ、「みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業（地域活性化支援事業）」を利用すれば改修は可能との回答をいただいておりましたが、担当部局と打ち合わせの中で薦められた同事業にある「中山間地コミュニティ・ビジネス支援事業」は地元農園との連携などがないうえ、補助金の上限が300万円で必要額には足りないことから、また、「地域遊休施設活用支援事業」は既にイベントスペースなどで長谷川邸が活用されているから地域の遊休施設に該当しないということから、いずれも補助事業としては利用できませんでした。

「みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業（地域活性化支援事業）」は現状のままでは使えませんので、運用を検討して頂き、運用で対応できないのなら要綱等を改善するか、新しいスキームを新設するなどして支援していただきたいと思います。現在、1階部分の簡単な修繕が終わった段階であり、台所、風呂場、管理人居住のリフォーム、手の着いていない２階部分および屋根の修繕が必要で、工事は地元工務店やNPOのメンバーが参加することも検討中で、資材費はで概算で6,000千円と見積もられています。平井知事には長谷川邸のイベント「狐の恩返し」に、キツネのお面を付けて参加していただき、長谷川邸の持つ日本の原風景が再現されたような雰囲気や地域住民の皆様の盛り上がりを感じていただいたこともありましたので、是非とも長谷川邸が中山間地活性化モデルケースとなるよう予算措置を望みます。

 

（２）中山間地に加え中心市街地でも増えている空き家をそのままにするのではなく、福祉施設やコミュニティ・ビジネスの拠点などとして活用できるよう諸制度を再検証ください。また、空き家の活用をサポートする団体を支援する予算措置を望みます。

鳥取市には現在空き家が約２０００ケ所あると推定され、今後も増加の一途をたどると予想されます。負の遺産である「空や家」を再生すること、そして、空や家を活用する人を増やすことで地域の元気を取り戻すことができるのではないかと、いくつもの団体が取り組んでおられますが、福祉施設等に転用する場合、様々な規制のために計画が頓挫するケースが出ています。本当に必要な規制ならばいたしかたありませんが現実、何の問題もないような部分での規制も少なくないと聞いています。空き家を活用する場合の規制につき、関係各部局が連携して各種団体の意見を聴取し、現実的には何の問題もない規制は撤廃するよう望みます。

空や家を活用するアイデアを持っている人は少なくありませんが、例えばカフェやレストランを経営しようとすると調理師、食品衛生管理等の資格取得が必要になりますし、経営や簿記の知識も必要になっています。県内にはUIJターン者の住宅探しをサポートしている団体もありますので、こうした空き家活用をサポートする市民団体を支援する予算措置を望みます。空き家を調査し、空き家を必要とする人への橋渡しをするコーディネート費用の支援のほか、こうした事業は担当者の力量にかかっている部分がすくなくありませんので、スタッフを育成するための初期の人件費、活動費、研修費の支援も必要と考えます。空き家を活用した取り組みを通して起業する若者を育成していけますので、経済効果全体は大きなものになる可能を含んでいます。

 

《３－４》治安維持・交通安全対策

（１）重大事故を未然に防ぐため、所轄警察署が危険地点を指摘、道路管理者や地域住民と交通安全対策を話し合う会議を常設化し、順次、必要な対策を講じていくシステムの確立を望みます。

県警察本部は「交通死亡事故等再発防止のための緊急点検要綱」を平成19年3月に制定し、死亡事故など重大事が発生したり、限られた区間内で同類型の事故が多発したりした場合は、管轄する警察署長や高速道路警察道路隊長が自治体や道路管理者、中国運輸局鳥取運輸支局、自治会など関係者に呼びかけ、対策会議を開き、県警察本部は信号機や標識の設置、規制線の引き直しを、道路管理者である県土整備部や市町村は道路の改修やガードレイルの設置などの対応が取られています。こうした素早い対応は高く評価していますが、それでも、死亡事故は発生しています。死亡事故は未然に防げるものなら、防ぎたいと考えます。所轄署の交通安全対策者は、どこが危ないか十分ご存知で、警察官が交差点に立たれるなどの努力をされておられますし、通学路については学校やＰＴＡとともに危険箇所を洗い出し、対策を考えるスキームも有効に機能しています。そこで、所轄警察署長が１０箇所なら１０箇所、５箇所なら５箇所と所轄署の規模に応じてピックアップして、緊急点検要項にある会議を年１～２回定期的に開催し、着実に安全対策を予算化して実現していくシステムを確立することを望みます。