住民投票条例案に不備があるという意見について

　住民投票条例が否決された理由に条例案に不備があると指摘されえいる点について再度、考えたいと思います。

（１）住民投票まで３０日では準備の時間が足りないという指摘について
　市議会で指摘された人もおられましたが、条例案は公布から３０日以内の投票を求めています。交付と条例案の成立は違います。議長から条例の送付を受けた市長は２０日以内に交付しなければなりませんから、条例案の成立から最長５２日間の余裕があります。衆院が解散されると総選挙は４０日以内に投票されますから、条例はこれよりも長い期間が持てます。ですから、いつも、総選挙でしているペースで準備すれば十分間に合うはずです。加えて、これは行政能力とやる気の問題でもあります。できなと指摘することは、鳥取市の行政能力が低いですと高原しているようなものではないでしょうか。鳥取市の職員の能力はそんなに低くありません。なぜそういう指摘をなされるのか私は理解できません。

（２）最低投票率の規定がないという指摘について
　最低投票率は規定されることもあるし、規定されないこともあります。そして、最低票率が設けられた条例の多くは合併や基地を巡る投票で、投票後に住民間にしこりが残らないように配慮したというケースが多いようです。今回、直近の市議選の投票率の５７％を参考にすべきだと指摘されましたが、私と竹内市長が戦った市長選の投票率は５０％ありませんでした。では、市長選も選挙もやり直すのでしょうか。

　そして、（１）と（２）の指摘については、住民投票を否定するような本質的な問題ではありあせん。条例案を修正すればいいと思います。「住民投票に賛成した議員も、問題と認めるなら自ら修正しないのか」という批判もありましたが、これは、議論のすり替えです。「条例案で問題ないと思うが、問題とされるなら修正されてもいいですよ」を可決に向けて、柔軟な姿勢を示しただけです。

（３）代案がないという指摘について
　市と市議会の進め方について、疑問を示したのが今回の住民投票条例です。市と市議会が進めてきた新築移転でいいですか、それとも白紙撤回して一から議論しますかと問う方が、自然です。第一、市民が代案を示して、そちらが質が高いとなるなら、市長や市職員、市議は、給料を返せってことになりませんか。住民投票の署名には様々な思いが詰まっています。市庁舎の場所についても、規模や工法についても様々な意見がありますが、その最大公約数は、住民の中で十分な議論もないまま、このまま新築移転することは止めたい方がいいのではいかということです。それで十分ではありませんか。「×」が多かったら、もう一度、議論をやり直せばいいんです。市議の皆さんの議論では足りないというのが民意として示されたのですから、主権者の意思に従っていただきたいと思います。十分な議論がなされたと思うなら、住民投票に際して、建築賛成の市議の皆さんはマイクを握って十分な議論がなされてきたと訴えて、「○」が過半数を占めるように活動なさればいいと思います。私も議員ですが、十分な議論がなされていないと批判されれば、反省して、何度でも議論をやり直したいと思います。それが有権者の皆様から選挙で信託を受けた議員の責務ですから。少なくとも、私はそう思います。