住民投票の本請求

　市庁舎の新築移転を問う住民投票を求めて集めていた署名が８日、市長に提出され、本請求となりました。確定の署名者は５万人を超えるもので、市民の皆さんの強い意志を感じました。

　ここにきて、今回の署名に反対する人たちから、様々な批判がなされていますので、それぞれ考えたいと思います。

　まず、「この住民投票では、新築移転するかどうかの賛否を問うだけで、どうするかの具体策が決まらない」という反対意見から考えましょう。一見正しそうですが、もし、そうなら、市役所も市議会もいならいと自己否定しているようなものだと思います。話を民間でのビジネスに置き換えて考えると分かりやすいと思います。市長も市職員も市議も、市政運営に携わることで、報酬や給与を得ているわけですから、市政運営のプロで、市民の皆さんは税金を支払っているのですから市政のクライアント（顧客）です。クライアントが不満を持てば、その不満を解消するように説明し、それでも、不満が解消できないときは、提供した商品やサービスを変更するのが普通で、クライアントに「不満なら対案を出せ」という対応は問題外だと思います。住民投票で建設の意思表示がなされれば、計画を進めればいいわけですし、ダメ出しをされれば、新築移転でない方法、耐震工事とか、減築とか、別の方法を市民の皆さんに提示し、市民の皆さんと共に議論すればいいわけです。それがクライアントを大切にするビジネス、市民本位の市政だと思います。

　次に「数は問題でない。条例は内容なので、請求を否決すべきだ」という反論も、よくなされます。民主主義の基本原則は多数決による意思決定です。市長も、市議も、形を変えた選挙という多数決で選ばれたのですから、数によって権限と正当性を市民から市政の付託を受けたはずです。もし、数が問題ではないと本当にお考えなら、それは民主主義の否定でもあるし、自己否定であると思います。また、条例の内容も、東日本大震災から復興が日本の最大の課題となった今、交付税という国の負担を頼って１００億円もの巨費を市庁舎の移転新築に投じることへの違和感を強くもつことは至極当たり前の感覚で、子や孫に巨額の借金を残したくないから、新築移転はしないで欲しいという素朴な市民の思いの結実で、内容には何の問題もないと考えます。

　今回の請求は建設中止を求めるのではありません。市庁舎を新築移転すべきかどうか、市民の意見を聞いて決めましょうというものです。ですから、住民投票条例を可決した後は、新築移転に賛成の人は賛成の意見を開陳し、反対の人は反対理由を訴え、広く市民で議論をしたのちの、住民投票を実施し、新築移転が「○」となれば、堂々と建設計画を進めればいいし、「×」となれば新築移転でない方法、耐震工事とか、減築とか、別の方法を市民の皆さんに提示し、市民の皆さんと共に議論を進めればいいわけです。皆さんもそう思いませんか？