片山総務相が鳥取市議会を痛烈に批判

　２０、２１日の両日、米子コンベンションセンターで全国政策研究会が開かれました。
　私は実行委員の１人としてお手伝いをさせていただいてきたので、北は北海道、南は鹿児島から、地方議員を中心に３００人に参加していただき、成功裏のうちに幕を閉じることができ、大変嬉しく思っています。参加していただいた皆さん、ありがとうございました。そして、実行委員会をはじめ、関係者の皆様、本当にお疲れさまでした。

　片山総務大臣と福嶋消費者庁長官が講演の中で、住民投票に触れられたことは注目すべきだことだと思います。
　片山大臣の講演のテーマは「地方自治と議会」。首長は提案することはできるけれども、政策や予算を決めることができるのは議会であり、議会の責任は重いというものでした。代議制である地方議会が日常は物事を決めていくけれども、後年度に負担を求めるような大きな事業をするときは、住民に直接意見を聴く住民投票をすべきではないか。そして、総務省では、そうなるように地方自治法の改正を検討していると踏む込まれました。「主権者は住民で、住民の皆さんに選らんでもらったのが議員。だったら、重要な問題のときには大政奉還して、主権者である住民に決めてもらったいい」と歯切れよく、言われました。
　自治基本条例や住民参画条例が全国で出来ているが、本当に住民の皆さんに参加してもらおうと真剣に考えた条例と、みんな条例をつくるから、とりあえず作っておこうという条例がある。鳥取県内では北栄町が前者だろう。鳥取市は住民投票をしてくださいと５万人もの署名を集めて請求されたのに、やらないと議会がいう。これでは後者で、アクセサリー型条例とでもいうべきものだと名前を挙げて批判されました。福嶋長官も、我孫子市長時代の様々な体験を話された後、直接民主制と間接民主制では、直接民主制の方が価値が高い。住民投票を議会が否定することは変だとおっしゃいました。

　鳥取市議の皆さんは、どう考えておられるのでしょうか？　まず、鳥取県議の参加６人に対し、川瀬市議は参加されておられましたが、鳥取市議の参加はほんとうに少なく、勉強する姿勢に欠けている人が多いのではないかと感じます。そもそも、議員とはどうあるべきで、議決責任をどう考えておられるのでしょうか。住民投票を否決した特別委員会では「投票まで３０日では実施が難しい」「最低投票率の規定がない」「対案が示されていない」などの理由から反対されたとか。だったら、問題点を修正して、可決すればいいはずです。上杉栄一氏、房安光氏、森本正行氏（以上、会派新）、高見則夫氏（清和会）、石田憲太郎（公明党）の各市議には、もう一度、自分たちが市議であることの正当性や権限を付与された根源は、すべて有権者の付託であることを思い出していただき、５万人の市民の思いをしっかりと受け止めていただきたいと思います。そして、本会議の採決では、問題点があるというのなら修正して、住民投票が実施できるように条例案を可決して欲しいと願います。