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小野派一刀流免許皆伝小平次です
４月１１日付、日経新聞に、実にさりげなく、ごく普通のことのように恐ろしい内容の記事が掲載されておりました
現行の外国人技能実習、５年間の実習を終えたのち、一度帰国後、新設する新たな就労資格に基づき、さらに最長５年の在留期限を与えられ日本で仕事ができるようになるそうです
新たな就労資格は、当然期間の更新も可能ですし、母国の家族を『家族滞在』という在留資格で呼び寄せることも可能になります
そしてさらに５年すれば１０年の継続した在留実績を持つこととなり、『永住権』も取得できるようになります
これはですね
完全に
『移民』
です
日本政府はこれまで外国人が日本で働くためには厳格な在留資格を求めてきました
外国人が日本で働こうと思った場合、特殊な技術や高度な知識、そういったスキルのある人にほぼ限定されていたわけです
ですので
『出稼ぎ労働者』
のような形で日本で働くの原則不可だったわけです
それでも少子高齢化の進む中、建設業界や農業分野の人手不足は深刻化し、外国人に頼らざるを得ない状況となりました
しかしながら『移民』『出稼ぎ労働』は国民の反発も強く推進できない
そこで考え出された苦肉の策が
『技能実習』
であったわけです
技能実習とは、かなり特殊な在留資格です
『出稼ぎ労働』
ではなく
あくまでも
『技能実習』
特殊な技術も高度な知識も必要ありません
政府は単純労働ではだめ、と言っていますが、現実には農家での実習などは、ひたすら温室のキューリを摘み取る、そんな感じです
建設や農業に限らず、工場のライン等、様々な分野で実習は行われております
『実習』
と言いながら労基法他、労働法に違反することは当然許されず、賃金、待遇は日本人労働者と同じように扱うことが原則です
『技能実習』
とは
『出稼ぎ労働』
に他なりません
それでもこれまでは、実習中は転職も許されず、最長３年の在留期限を終えれば期限の延長も認められず、母国へお帰り頂いていたわけです
帰国後は同じ『技能実習』という在留資格で再び日本に来ることもできません
労働力を確保しつつ、決められた期間、決められた職場のみで仕事をさせお帰り頂く
『移民』
を認めない中、労働力の確保、経済成長を維持する上でのギリギリの方策が技能実習であったわけです
ところが昨年１１月、技能実習法という新法が施行され、大幅にその内容が変わりました
介護分野も技能実習で認められるようになった他、３年だった在留期間が５年に延長されました
要するにユルくなったのです
新法の名前も
『外国人技能実習生の保護に関する法律』
技能実習生を手厚く扱え、そういう法律です
労働者ではない、と言いながら、待遇は日本人労働者以上に丁寧に扱え、そういう法律です
それでも、ここまではギリギリ、経済成長の維持、人口の維持、労働力の確保のため、在留期限、家族の滞在、転職等に厳しい制限を設けたうえで『出稼ぎ労働』を認めていたわけです
ところが冒頭でも書いた通り、５年の実習を終えた後、さらに５年、別な在留資格を持ち日本で働くことが可能になるというのです
わかりやすく言えば
期限、制限付きで認めいていた『出稼ぎ労働』を、期限なし、家族呼び寄せＯＫ、行く行くは『永住権』取得も可
とするというのです
これは、どこからどう見ても『移民』を認めることに他なりません
イギリスやアメリカの例を見てもまったく逆行している政策です
そんな重大なことが、一方的に、人知れず、さりげなく、決定事項として大新聞に載っている
イギリスでは移民の受け入れを焦点としてＥＵ離脱について国民投票まで行っているのです
『留学』で来日した外国人が、卒業後『技術・国際人文』の在留資格を取得、やがて永住要件を備え『永住者』となる
こんな外国人、特に韓国人中国人は増加の一途をたどっています
さらに上記法律が正式に動き出せば、より簡単な方法で来日し、時間は多少かかっても、永住者までたどり着く外国人は２０年後ぐらいには大勢いることになるでしょう
大陸の歴史を振り返って見ますと、中国人は確実にこの制度を利用するでしょう
そして数十年後にはのっぴきならないほどに『権利』を持った中国人が街に溢れかえる事になるでしょう
さて、どうしましょうか
この政策を推し進めているのは、竹中平蔵理論で経済政策を推し進めてきた安倍政権です
おそらくは財界の主導なのでしょう
アメリカの要請もあるのかもしれません
ですが、ことこの問題に関しては左翼系も世界市民構想、などと言ってますので政権を変えてもさほど変わりません
さて、どうしましょうか
御免！
