農業破壊すでに秒読み

　　支持率を下げてきた　菅さんはますます　大きなことを口にし、自民党でもやらなかったような方向にぐっと舵を取ろうとしています。

 

28日の中国新聞は内橋克人さんが「ＴＰＴ開国論を問う　守るべきは『食料主権』　農業破壊すでに秒読み」と題して厳しく批判しておられます。

　　「菅政権はアメリカ主導のアジアへの道を先導する最も忠実な奉仕者としての大役を果たした。　ＴＰＰをめぐる三つの異様が独り歩きしている。

　　菅首相は『平成の開国』と雄たけびを上げているが開国とはなにか。菅氏の脳裏には『幕末の開国』幻想が浮遊している。

　　日米和親条約、日米通商条約を機に始まったものは欧米列国への隷属的・片務的な『不平等条約』であった。近代日本画「関税自主権」を手にできたのは漸く第一次大戦後のこと。『ゆがんだ開国』のゆえに農村工芸品などは壊滅し、国民生活は破たんした。歴史を知るものならば拳を突き上げるごとくに『平成の開国を』などと叫ぶであろうか。

　　　第２の異様は前原外相の発言『日本の第１次産業の割合は１．５％。それをまもるために９８．５％が犠牲になっている。』事実は逆に農林水産漁業が『日本型多国籍資本』の犠牲となった。第１次産業はすでに過剰にこじあけられている。

　　　国民の生存権を支える「穀物自給」は先進国の常識である。日本の人口１億３千万人、穀物生産高（年間）１０００万トン。人口も国土面積も日本の半分の英国は穀物３０００万トン、ドイツは人口８０００万人、国土は日本の９０％、それで穀物は５５００万トン。

　　日本の穀物自給率は２８％。飼料用トウモロコシは全量輸入、うち９９％がアメリカから。大豆は９４％を輸入に依存し、うち７２％はアメリカから。小麦は８６％が輸入、うち６１％がアメリカから…。残るアメリカの狙いはコメのほかにない。

　　１９６０年の安保改定、その第２項に「日米経済協力促進」が盛り込まれ翌61年に「自由化率９０％を迫られた。大豆、粗糖、バナナ、レモン、グレーンソルガム（飼料）、そして小麦の完全自由化が始まり、日本の畑作農業は壊滅へと滑りだした。「日本農業の鎖国のせいで開国が遅れている」虚論が≪農業過保護≫攻撃を手簡として闊歩する。

　　　第３の異様は「開国論」一辺倒で見事に筆をそろえた東京発マスコミの異様な論調である。規制緩和万能論、市場原理主義をあおったあの時代をほうふつさせる。東京で開かれたＴＰＰ反対の一台集会についてひと言も報道しない。地域社会に根差すべき足場をもたぬ「デラシネ」(根なし草）の本性が露呈している。…」

　詳しくは２８日付の中国新聞を読んでほしいが、(おそらく共同かどこかの配信だと思うので他の新聞にも載っているでしょう）　内橋克人さん時々ラジオでも鋭い意見をはいておられて　なるほどなるほど、ふんふんふんふん…と聞かせていただいています。（もとは神戸新聞の記者をされていたそうです）

 

　　　　小泉さんでもやり遂げられなかったひどい国作りを、いや破壊を菅政権はめざしているのではないかと思ってしまいます。

 

　ＮＯ！　と　言えるのは

私たちでしかない。

 

　　ついでに、容器包装リサイクル法の見直しを進める取り組みもお読みください。こちらは私も組合員である(買うだけですが）グリーンコープなどが進めています。