４・２８政府式典に抗議する「屈辱の日」沖縄大会
そして 信濃毎日新聞の社説 中国新聞もこれくらい書くようにならないとねえ。
主権回復の日 亀裂の中で祝う無理04月28日（日）
きょう２８日は安倍晋三内閣の先日の閣議決定により「主権回復の日」とされ、東京で政府主催の記念式典が予定されている。６１年前、サンフランシスコ講和条約が発効して日本が独立を回復した日である。
条約の発効は沖縄にとっては、本土から切り離されて米国の信託統治下に置かれることを意味した。米軍支配の継続、固定化だ。沖縄の人々は式典に反発し、抗議行動を予定している。
記念の催しと抗議行動。きょうは日本政府と沖縄の人々との間に広がる亀裂をあらためて印象づける日になりそうだ。
＜基地問題の出発点＞
「沖縄が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない」
式典開催を閣議で決めたとき安倍首相は述べている。
米軍統治下の沖縄では、「銃剣とブルドーザー」の言葉に象徴される強引なやり方で米軍による基地建設が進んだ。沖縄にいま在日米軍施設の７４％が集中しているのはその結果である。
沖縄の人々が４・２８を素直に祝えないのも当然だ。
日米安保条約の問題もある。講和条約と同じ日に調印されている。米国が日本に軍事基地を置くことができているのは、この条約によっている。
加えて日米行政協定がある。日本国内に展開する米軍と軍人・軍属、その家族の法的地位を定めた取り決めだ。安保条約を運用するために講和発効に先だって締結された。１９６０年に日米地位協定に衣替えしている。
協定は米軍機・艦船の自由な移動を保障し、軍人や家族の出入国は旅券法の適用外とするなど、特権を認めた。米軍機は今も日本の空をわが物顔に飛び回る。
＜地位協定とセットで＞
１７条にはこんな規定がある。
「合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し…裁判権を日本国において行使する権限を有する」
米兵の犯罪は米軍が裁く、日本の司法には手出しをさせない―。そう書いてある。
９５年の少女暴行事件をきっかけに、凶悪犯罪では起訴前の身柄引き渡しに米側が配慮することで合意したものの、米側の手続きが優先される構図は基本的に変わっていない。沖縄の人々が４月２８日を「屈辱の日」と呼ぶのには十分な理由がある。
民主党の鳩山由紀夫元首相は野党時代の０９年総選挙で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）について「最低でも県外」に移すと約束した。首相就任後も「県外移設が前提」と述べている。
なのに展望が開けないとあっさり撤回し、辺野古への移転で米側と合意した。沖縄に対する重ねての裏切りだった。
政府主催の式典の開催が決まったとき沖縄の地元紙は「屈辱の日になぜ政府が」（沖縄タイムス）、「過重負担押しつけ祝宴か」（琉球新報）という見出しの社説を掲載している。説明のために沖縄を訪れた菅義偉官房長官には冷たい視線が浴びせられた。
自民党は先の衆院選で「主権回復の日」の式典開催を掲げた。その時、沖縄の人々がこの日に向ける目の複雑さ、険しさが念頭にあったとは思われない。
きょうの式典には沖縄への配慮が欠けている。本来なら中止を考えるべきところだった。
安倍首相は国会で「主権を失っていた７年間の占領期間を知らない若い人が増えている」と述べている。今の憲法はその７年の間に制定、施行へと進んだ。
憲法制定のプロセスに注目させ改正の空気を醸し出す。政府が式典を開く背景に、そんな思惑がないかも気になるところだ。
＜歴史観が問われる＞
４・２８でいま問われているのは何だろう。第一に、苦難に彩られた沖縄の歴史に対する理解と共感。第二に米国の世界戦略に組み込まれ、本土を含め巨大な基地群を受け入れている現状をどうとらえ、変えていくかではないか。
講和条約は安保条約、地位協定と合わせ三つでワンセット。４・２８には尖閣などの領土問題も含め、戦後日本が抱える問題、矛盾が刻み込まれている。単純に祝うことができる日ではない。
式典で見過ごせないことがもう一つある。天皇、皇后両陛下が出席することだ。国論が割れる式典への両陛下の出席には政治利用の疑問が付きまとう。象徴天皇制の在り方として望ましくない。
中国新聞も書いてはいるんだけどね
主権回復の日 「押し付け」許されない
沖縄行きの旅客機は那覇空港のかなり手前から、ぐっと高度を下げる。米軍嘉手納基地の軍用機が使う空域を避けて飛ばなければならないからだ。
「この空と島に、主権などあるのか」。そうした思いに駆られる沖縄県民は「屈辱の日」と呼ぶ。４月２８日である。
敗戦から７年後のその日にサンフランシスコ講和条約が発効し、本土は連合国軍の占領から解き放たれた。ところが沖縄は小笠原諸島などとともに切り離され、そのまま米軍の支配下に置かれてしまった。
よりによってそんな日に、政府は「主権回復の日」記念式典を都内で挙行するという。かの地は復帰後も米軍基地の負担にあえぎ続ける。その辛苦を思えば、唯々諾々ともろ手を挙げるわけにはいかない。
当時中１だった仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）沖縄県知事は「この日が現在の過重な基地負担につながる苦難の第一歩だったことを沖縄は忘れていない」と言う。今回の式典も代理出席にした。県民感情をおもんぱかったのだろう。
県議会も全会一致で抗議の決議を可決した上、一部の会派は政府式典に対する抗議の大会を同じ日にぶつけるという。
オール沖縄ともいえるほど反発は広がっている。はたして政府は、今のような事態を覚悟していたのだろうか。
安倍晋三首相は最近になって、沖縄や小笠原の「苦渋に満ちた思いにも、われわれは思いを致さなければならない」と述べた。上っ面の「主権回復」をことほぐだけでは済まぬと軌道修正したのかもしれない。
もともとは「占領期があったことを知らない若者が増えている」との問題意識から、式典開催にこだわったという説明だった。きしみがちな東アジア外交をみるにつけ、歴史認識が大切なことは言うまでもない。
遠くは明治政府に併合された「琉球処分」に始まり、先の大戦でのむごい地上戦など沖縄は負の歴史を負わされてきた。何度となく切り捨て、踏みつけにしてきた本土の側が反省も胸に刻むための式典というなら、うなずく人もまだ現れよう。
それにしても講和条約から６０年となる節目は昨年だった。遅ればせながらの、それも一度きりの式典にこれほど力を入れたのはなぜだろう。
ことのいきさつからは、何やら政治的な色彩がうかがえる。先導役を務めた「主権回復記念日」制定の議員連盟（会長・野田毅元自治相）は、趣意書にこう書いている。
「主権回復した際に、本来なら直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設は、主権国家として最優先手順であった」
記念式典の延長線上には自主憲法、つまり改憲の思惑があるように読める。自民党にとっては党是にほかならない。
憲法も教育基本法も、日本が主権を失っている間に押し付けられた「戦後レジーム（体制）」というのが、首相にとっての持論だった。政権に復帰したからには、と意気込んだとしても無理はない。
だが戦後民主主義の歩みには影もあれば光もある。歴史の一面的な解釈で、国民の分断に政府が手を貸すかのような式典ならば厳に慎むべきだろう。もとより政治的な利用などの押し付けは許されようはずがない。
