こんな記事がネットに出ていた。元警察官の弁護士が「児童虐待の全情報を警察へ」提供するように児童相談所へ言っているという記事。
僕は児童相談所がもっとしっかりと動いてくれんとあかんとは思うが、取り締まるんが仕事の警察へ全情報を提供することで問題は解決しないと思っている。そもそも役割が違うし。
国や自治体がお金をもっと出して、児童相談所はきちんと職員を育て、職員を増やし、子どもと親に寄り添ってほしい。
（もっとも、児童相談所も浮浪児狩りから出発したとこではあるけど・・・。）
◆平成30（2018）年10月12日 朝日新聞 西部朝刊地方版
児童虐待、初の1000件超 弁護士「全情報を警察に」 小倉男児死亡に触れ要望 ／福岡県
北九州市子ども総合センター（児童相談所）が2017年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待は、統計の残る00年度以降で初めて千件を超えた。このうち警察へ伝えたのは８件だった。「児相が得たすべての情報を警察に伝えれば虐待を減らせる」と全国の児相に警察への全件提供を求めている弁護士が今月初め、センターを訪ね、情報共有の徹底を要望した。
弁護士はＮＰＯ法人「シンクキッズ—子ども虐待・性犯罪をなくす会」（東京）代表理事で元警察官僚の後藤啓二さん（59）だ。戸畑区にあるセンターで３日、所長らと会った。
後藤さんはこの時、小倉北区で５月に男児（当時４）がテレビ台の引き出しに押し込められて死亡した事件に触れ、「２月には男児の妹が不審なやけどを負ったことをセンターは把握していた。この件を警察に伝えていれば男児が死ぬことは防げた」と指摘した。
男児死亡事件では県警が父親を６月に殺人容疑で逮捕（７月に逮捕監禁致死罪で起訴）した。母親も、２歳だった妹に高温の液体をかけてやけどを負わせたとして逮捕（７月に不起訴処分）した。センターは、妹を治療した医療機関から２月13日に連絡を受けたが、その後の調査で虐待とは判断せず、警察には伝えていなかった。
センターによると、職員が２月14日、医療機関で医師の説明を聞き、母親にもやけどした状況を聞いた。母親は「一緒に入浴していた娘が先に出た。泣き声が聞こえた。石油ストーブの上に座ってお尻をやけどした」という趣旨の説明をしたという。
職員は翌15日に兄妹宅を訪問し、両親らからさらに詳しく聞き、石油ストーブも確認したという。これらの調査の結果、「やけどは母親の不注意によるもの」と判断して２月21日、母親に「十分注意を。今後もこういうことがあれば妹を一時保護することもある」と指導した。
家庭訪問は３月２日と４月19日にも実施、「男児や妹らが両親になついている様子を確認した。傷もなかった」という。
後藤さんは「妹の件で警察官が家庭訪問していれば、児相とは異なる問いかけなどで両親と子どもの関係を察知し、男児への虐待を防げた可能性がある」として、把握した情報をもれなく確実に警察と共有のうえ連携して子どもを守るよう申し入れた。
これに対し、センターは「県と県警、北九州市、福岡市の４者で16年に結んだ情報共有強化の協定や、共有する情報の内容を示した国の通知などを参考に、警察に提供する情報を検討する」と答えた。
取材に後藤さんは「数回の家庭訪問で虐待リスクを正確につかめない。多くの虐待死は児相が『虐待ではなく警察への連絡は不要』と判断した後に起きている。警察官が親に『子どもを可愛がってね』とひと声掛けるだけで虐待の抑止が可能だ」と話した。
この事件について北九州市は、重大な虐待の原因分析などを担う「児童虐待事例等検証委員会」の対象とすることを決め、８月に初会合を開いた。医師や弁護士らの委員がセンターの対応も検証する。センターの担当者は取材に「きちんと対応したつもりだったが男児が亡くなったことを重く受け止めている。対応の問題点の有無などは委員会の検討結果を待ちたい」と話した。
□関心高まり件数増
センターによると、17年度に対応した北九州市内の虐待は1139件（16年度は918件）だった。住民や警察、学校などから寄せられた情報のうち、虐待と判断して調査、子どもの保護などにあたった件数で、00年度の約5・9倍、07年度の約2・6倍となった。子ども１万人のうち77・4人が虐待を受けたことになる。16年度は61・6人だった。増加の背景を担当者は「虐待への社会の関心が高まった」とみる。
虐待の種類別では、親同士が子どもの前で殴り合うなどする「心理的虐待」が558件で最多だった。子どもに暴力をふるう「身体的虐待」356件、育児放棄214件、性的虐待11件と続く。子どもの生命に危険が及ぶとしてセンター内の施設に子どもを預かる「一時保護」措置を取ったのは、16年度比21人増の122人だった。
一方、行橋市や豊前市、苅田町、上毛町など２市５町を管轄する京築児童相談所が17年度に対応した児童虐待は、県によると172件で、前年度より32件増えた。
□情報全件共有、８府県どまり
児童相談所が得た虐待情報を警察と共有する取り組みは全国で広がりつつある。政府が７月にまとめた虐待防止の緊急対策の中にも児相と警察の情報共有強化が盛り込まれた。だが警察庁によると、全件共有している都道府県は９月１日現在、８府県（茨城県、愛知県、岐阜県、大阪府、埼玉県、群馬県、高知県、大分県）にとどまっている。福岡のように情報共有強化を趣旨とした協定を自治体と警察が結んでいるのは９月20日現在、計31都道府県にのぼる。
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児童虐待に関する相談は北九州市子ども総合センター（093・881・4556）へ。24時間365日対応のホットラインは093・881・4152。京築児童相談所は0979・84・0407。（緒方健二）
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