賃金を上げないと いい介護はできない

　　毎日のように、福祉フェアだとか、

◆福祉人材確保ネットワーク事業 人材交流制度◆

◆新卒者等応援緊急介護人材育成事業のご案内

とか　まあいろいろと広告が出ている。介護の仕事になかなか人がついてくれないのだ、いや就いてもすぐに辞めざるを得ないのだと思う。

昨日の毎日新聞の≪余録≫　に面白いことが載っていた。

▲ある町で福祉の仕事をしている３人に聞いた。県庁の障害福祉課に務めるAさん(29)、社会福祉法人で障害者の相談支援をしているBさん(30)、NPO法人で相談支援をしているCさん（29）。さて、この中で最も高給取りは誰か▲3K職場などと揶揄されるのが福祉現場だ。安い給料で仕事も大変なため、この不況でも人で不足の事業所は多い。当然、公務員の給料が一番高いだろうと皆の予想は一致したが、ハズレ。手取り月収はAさん20万円、Bさん２３万円、Cさん16万円。ボーナスもBさんが一番高い。

　　それにしてもなんとも安いではないか…。これくらいで夢をもって仕事をし、子どもを育てられるのだろうか。

　　人材育成やらネットワークやらであちこちの外郭団体や企業に金をばらまくよりも前に、国や自治体ははたらく人の賃金を上げることにこそ、力を入れるべきだろう。

　　

日本での犯罪は日本で裁くのがごくごく普通なのでは

　　今日の中国新聞一面のトップ記事は『米軍属　日本で裁判』　と題して「第一次裁判権は米軍にあることを確認した上で個別の事情に考慮しながら、米国で適当な裁判所を見つけることが困難と判断した場合などは例外として日本での裁判が可能になる方向だ…」と　結局どうなるの？と思わせる書き方。基地内のことではなく、公道での泥酔交通事故などのことですよ値、これは。

　　PTTで言いたいことははっきり言っていくと野田さんは言うが、こんなことも未だに変えることができていないのに…。