2022/05/06
2023年卒大学生就職意識調査 就職観は「楽しく働きたい」が37.6％と最多
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33952.html
《TOPICS》
・就職観は「楽しく働きたい」が37.6％と最多で、3年ぶりに増加
・大手企業志向が前年比2.6pt減で48.5％と半数を割り、
中堅・中小志向は前年比2.9pt増で47.8％
・企業選択のポイントは「安定している」は2年連続で上昇し43.9％
・学生が行きたくない会社は「ノルマのきつそうな会社」が今年も最多。
ライフスタイルの変化により、「転勤の多い会社」も増加
2022/05/06
コロナ禍での部下のマネジメントに関する調査 最大の課題はモチベーションの管理
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000738.000001264.html
【調査結果のポイント】
・管理職の4割以上が、コロナ禍以前と比べて部下のマネジメントにおける自身の負担が増えたと回答。
・管理職の半数以上が、コロナ禍以前と比べて部下のマネジメントの難易度が上がったと回答。
・コロナ禍での部下のマネジメントにおける最大の課題と考えられていたのは「モチベーションの管理」で、
半数以上の管理職がもっとも大きな課題として選択。
・管理職の2人に1人が、コロナ禍以降、部下のマネジメントにおける自身のやり方が変わったと回答。
もっとも大きく変わったことは、「部下の自主性を重んじるようになった」こと。
・部下のマネジメントのやり方が変わっていないと答えた管理職も、
その4割以上がやり方を変える必要があると考えていた。
しかし、そのうちの8割以上が、「どのように変えたら良いかわからない」と回答。
2022/05/06
第39回 ワークス大卒求人倍率調査（2023年卒）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0426_10264.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220426_hr_01.pdf
【大卒求人倍率1.58倍】倍率は上昇、採用意欲は回復へ向かう
—中小企業は採用拡大に慎重な姿勢—
【全体】
来春2023年3月卒業予定の大学生･大学院生対象の大卒求人倍率は1.58倍と、
2022年卒の1.50倍より0.08ポイント上昇した。
2021年卒は新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化により、
倍率は10年ぶりに0.3ポイント以上低下した。
2022年卒も、コロナ禍の影響を受けわずかに低下したものの、1.5倍台を維持し底堅い結果となった。
今年（来春2023年卒）は0.08ポイントの上昇となり、回復傾向にある。
しかし、コロナ禍前のような水準（1.6倍以上）までは戻らなかった。
コロナ禍による不透明な景況感、地政学的リスクの上昇、原材料価格の高騰などにより、
従業員規模300人未満企業で、採用意欲回復に力強さを欠く結果となった。
2022/05/09
全国の仕事場におけるニーズを探る「職場環境 (働き方改革／労働環境改善／コミュニケーション手段)」
に関する実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000291.000021550.html
【POINT】
・7割以上の職場で働き方改革を実施、長時間労働・業務の効率化に関する取り組みが進む
・従業員から求められるのは「人事評価・給与体系の見直し」や
「短時間勤務やフレックス制の導入」だが、現状との乖離あり
・オンラインミーティングの実施率はコロナ前2.6％から25.7％へ、約10倍増加
2022/05/09
約9割が、企業選びの際に「採用動画を参考にする」と回答
【Z世代の23卒、24卒就活生321名に調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000062343.html
約9割が、企業選びの際に「採用動画を参考にする」と回答
一方で、「具体的な話がない」や「尺が長い」などの動画は、
志望度が上がらないといった実態も
≪調査サマリー≫
１．Z世代就活生の86.6％が、企業選びの際に「採用動画」を参考にしており、
採用動画視聴後、77.0％が「志望度があがった」と回答
２．採用動画の視聴で、「会社の雰囲気や社員の人柄がリアルに伝わった」（52.6％）や
「短時間で効率的に収集ができた」（50.2％）の声
３．企業選び・選考中に参考になる動画、「働いている様子がわかる動画」が71.3％、
「事業内容の説明動画」が65.4％
※志望度が上がらない採用動画の特徴は、「具体的な話がないビジョンのみの動画」（約46％）、
「尺が長い動画」（約45％）という回答になり、その他にも「かっこいいが実態とはかけ離れている動画」」や
「文字のみの動画」も志望度が上がらないといった声も挙がりました。
2022/05/09
人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査の集計結果
https://www.jcci.or.jp/research/2022/0427140000.html
人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加
一方、宿泊業では一部に人手過剰感が残る
【ポイント①：人手不足の状況および対応】
・人手が「不足している」と回答した企業は60.7%となり、前年同時期（2021年２月）の調査と比べて16.3ポイント増加。
コロナ感染拡大直前の水準（2020年２～３月、60.5%）を上回り、人手不足の状況が戻ってきている。
・業種別では、「運輸業」（79.4%）や「建設業」（75.6%）※で人手が「不足している」と回答した企業の割合は７割を超え、
深刻な状況にある。他方、「宿泊・飲食業」では「過剰である」との回答が１割近く（9.0%）、
依然としてコロナ禍の影響が残る。
【ポイント②：従業員への研修・教育訓練】
・従業員へ実施している研修・教育訓練については、「日常業務の中での教育（OJT）」（75.6%）が最も多く、
次いで、「外部主催の研修・セミナーの実施」（57.3%）、「業務に関連する資格の取得奨励」（51.0%）も
半数以上の企業が取り組んでいると回答。実施している研修・教育訓練がOJTのみ、
あるいは特に実施していない企業（＝積極的な「人への投資」を行っていない企業）の割合は19.1%となった。
・実施にあたっての課題について、「研修・教育訓練を行う時間的余裕がない（業務多忙等）」（44.7%）が最も多く、
次いで、「研修・教育訓練を担当する人材の不足」（39.1%）や「管理職等の育成能力や指導意識の不足」（38.2%）となり、
時間・人材・ノウハウの不足が課題となっている。
2022/05/11
7割以上の企業が「働き方改革」を実施。
「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」
「働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」の声
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000867.000013485.html
【TOPICS】
１．「働き方改革」に「取り組んでいる」と回答した企業が7割を超える
２．「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2％で最多
３．「働き方改革」の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が最多
2022/05/11
入社前後のトラブルに関する調査2022
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220428.pdf?3573
【調査結果のポイント】
◆内定者インターンシップやアルバイト
参加者の 46.9%が「必ず参加することを求められた」または「参加を強く求められた」と回答
◆新卒入社した会社を「離職した」が 3 割を超す
◆労働条件通知書を「書面にて渡された」は 59.9%、前回調査より下降
◆新卒入社した会社を辞めた理由の 1 位は「仕事が自分に合わない」
労働条件通知書を書面で“渡されていない”人では「労働時間・休日・休暇の条件が
よくなかった」が 1 位に
◆新卒入社した会社における「労働条件通知書の閲覧可否」「新入社員研修や上司・先輩
からの指導・アドバイス状況」で労働組合の有無による違いが明らかに
2022/05/12
7割以上の企業が「社員のスキルアップ支援」を実施【社員のスキルアップ支援に関するアンケート】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000868.000013485.html
7割以上の企業が「社員のスキルアップ支援」を実施
「資格取得支援を拡充し、社員の学び直しの意欲を高めている」
「スキル習得支援を通して、生産性を高めたい」の声
【TOPICS】
１．「社員のスキルアップ、学び直し」を支援している企業が7割超
２．社員のスキルアップ支援で実施していることは「資格取得支援」が最多。
次いで「社内研修の実施」
３．生産性の向上のために取り組んでいることは「社員のスキルアップの支援」が最多
2022/05/13
4月末時点の内々定率は＜56.9％＞で、前月比21.9ポイント増。
約2割は、内々定獲得に伴い就職活動を終了
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000869.000013485.html
【TOPICS】
１．4月末時点の内々定率は56.9％。前月比21.9ポイント増
２．文理別では、理系学生の内々定率が7割を超える
３．現在の就職活動率は約7割。約2割が「就職活動を終了」と回答
2022/05/16
＜速報＞5月1日時点の内定率は65.0％
https://www.disc.co.jp/press_release/9107/
１．5月1日時点の内定状況
・内定率は65.0％。前年同期実績（58.4％）を6.6ポイント上回りました
・就職先を決めて活動を終了したのは、モニター全体の27.5％
２．エントリー状況、選考試験受験状況
・一人あたりのエントリー社数の平均は24.7社。前年同期調査（27.1社）を約2社下回りました
・ES提出社数は平均13.4社。筆記9.2社、面接7.4社。いずれも前年同期を下回りました
３．就職活動の難易度
・自身の就職活動「厳しい」45.1％。前年（54.3％）より大幅に減少。「やさしい」は17.9％
2022/05/16
2023年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査
https://www.mynavi.jp/news/2022/05/post_33994.html
【TOPICS】
・地元（Uターン含む）就職を希望する学生は前年比4.8pt増の62.6%で2年連続増加
・地元就職への意欲を高めるために必要なことは「働きたい企業が多くできること」
「給料がよい就職先が多くできること」などの実現
・働く場所が自由になった場合、「地方企業に勤め、地方に住みたい」学生は29.2%。
一方、東京の企業に勤めたい学生は前年度11.8pt増の31.5%に
2023年卒大学生就職意識調査 就職観は「楽しく働きたい」が37.6％と最多
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33952.html
《TOPICS》
・就職観は「楽しく働きたい」が37.6％と最多で、3年ぶりに増加
・大手企業志向が前年比2.6pt減で48.5％と半数を割り、
中堅・中小志向は前年比2.9pt増で47.8％
・企業選択のポイントは「安定している」は2年連続で上昇し43.9％
・学生が行きたくない会社は「ノルマのきつそうな会社」が今年も最多。
ライフスタイルの変化により、「転勤の多い会社」も増加
2022/05/06
コロナ禍での部下のマネジメントに関する調査 最大の課題はモチベーションの管理
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000738.000001264.html
【調査結果のポイント】
・管理職の4割以上が、コロナ禍以前と比べて部下のマネジメントにおける自身の負担が増えたと回答。
・管理職の半数以上が、コロナ禍以前と比べて部下のマネジメントの難易度が上がったと回答。
・コロナ禍での部下のマネジメントにおける最大の課題と考えられていたのは「モチベーションの管理」で、
半数以上の管理職がもっとも大きな課題として選択。
・管理職の2人に1人が、コロナ禍以降、部下のマネジメントにおける自身のやり方が変わったと回答。
もっとも大きく変わったことは、「部下の自主性を重んじるようになった」こと。
・部下のマネジメントのやり方が変わっていないと答えた管理職も、
その4割以上がやり方を変える必要があると考えていた。
しかし、そのうちの8割以上が、「どのように変えたら良いかわからない」と回答。
2022/05/06
第39回 ワークス大卒求人倍率調査（2023年卒）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/0426_10264.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220426_hr_01.pdf
【大卒求人倍率1.58倍】倍率は上昇、採用意欲は回復へ向かう
—中小企業は採用拡大に慎重な姿勢—
【全体】
来春2023年3月卒業予定の大学生･大学院生対象の大卒求人倍率は1.58倍と、
2022年卒の1.50倍より0.08ポイント上昇した。
2021年卒は新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化により、
倍率は10年ぶりに0.3ポイント以上低下した。
2022年卒も、コロナ禍の影響を受けわずかに低下したものの、1.5倍台を維持し底堅い結果となった。
今年（来春2023年卒）は0.08ポイントの上昇となり、回復傾向にある。
しかし、コロナ禍前のような水準（1.6倍以上）までは戻らなかった。
コロナ禍による不透明な景況感、地政学的リスクの上昇、原材料価格の高騰などにより、
従業員規模300人未満企業で、採用意欲回復に力強さを欠く結果となった。
2022/05/09
全国の仕事場におけるニーズを探る「職場環境 (働き方改革／労働環境改善／コミュニケーション手段)」
に関する実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000291.000021550.html
【POINT】
・7割以上の職場で働き方改革を実施、長時間労働・業務の効率化に関する取り組みが進む
・従業員から求められるのは「人事評価・給与体系の見直し」や
「短時間勤務やフレックス制の導入」だが、現状との乖離あり
・オンラインミーティングの実施率はコロナ前2.6％から25.7％へ、約10倍増加
2022/05/09
約9割が、企業選びの際に「採用動画を参考にする」と回答
【Z世代の23卒、24卒就活生321名に調査】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000062343.html
約9割が、企業選びの際に「採用動画を参考にする」と回答
一方で、「具体的な話がない」や「尺が長い」などの動画は、
志望度が上がらないといった実態も
≪調査サマリー≫
１．Z世代就活生の86.6％が、企業選びの際に「採用動画」を参考にしており、
採用動画視聴後、77.0％が「志望度があがった」と回答
２．採用動画の視聴で、「会社の雰囲気や社員の人柄がリアルに伝わった」（52.6％）や
「短時間で効率的に収集ができた」（50.2％）の声
３．企業選び・選考中に参考になる動画、「働いている様子がわかる動画」が71.3％、
「事業内容の説明動画」が65.4％
※志望度が上がらない採用動画の特徴は、「具体的な話がないビジョンのみの動画」（約46％）、
「尺が長い動画」（約45％）という回答になり、その他にも「かっこいいが実態とはかけ離れている動画」」や
「文字のみの動画」も志望度が上がらないといった声も挙がりました。
2022/05/09
人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査の集計結果
https://www.jcci.or.jp/research/2022/0427140000.html
人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加
一方、宿泊業では一部に人手過剰感が残る
【ポイント①：人手不足の状況および対応】
・人手が「不足している」と回答した企業は60.7%となり、前年同時期（2021年２月）の調査と比べて16.3ポイント増加。
コロナ感染拡大直前の水準（2020年２～３月、60.5%）を上回り、人手不足の状況が戻ってきている。
・業種別では、「運輸業」（79.4%）や「建設業」（75.6%）※で人手が「不足している」と回答した企業の割合は７割を超え、
深刻な状況にある。他方、「宿泊・飲食業」では「過剰である」との回答が１割近く（9.0%）、
依然としてコロナ禍の影響が残る。
【ポイント②：従業員への研修・教育訓練】
・従業員へ実施している研修・教育訓練については、「日常業務の中での教育（OJT）」（75.6%）が最も多く、
次いで、「外部主催の研修・セミナーの実施」（57.3%）、「業務に関連する資格の取得奨励」（51.0%）も
半数以上の企業が取り組んでいると回答。実施している研修・教育訓練がOJTのみ、
あるいは特に実施していない企業（＝積極的な「人への投資」を行っていない企業）の割合は19.1%となった。
・実施にあたっての課題について、「研修・教育訓練を行う時間的余裕がない（業務多忙等）」（44.7%）が最も多く、
次いで、「研修・教育訓練を担当する人材の不足」（39.1%）や「管理職等の育成能力や指導意識の不足」（38.2%）となり、
時間・人材・ノウハウの不足が課題となっている。
2022/05/11
7割以上の企業が「働き方改革」を実施。
「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」
「働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」の声
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000867.000013485.html
【TOPICS】
１．「働き方改革」に「取り組んでいる」と回答した企業が7割を超える
２．「働き方改革」で取り組んでいることは、「有給休暇取得の奨励」が87.2％で最多
３．「働き方改革」の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が最多
2022/05/11
入社前後のトラブルに関する調査2022
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220428.pdf?3573
【調査結果のポイント】
◆内定者インターンシップやアルバイト
参加者の 46.9%が「必ず参加することを求められた」または「参加を強く求められた」と回答
◆新卒入社した会社を「離職した」が 3 割を超す
◆労働条件通知書を「書面にて渡された」は 59.9%、前回調査より下降
◆新卒入社した会社を辞めた理由の 1 位は「仕事が自分に合わない」
労働条件通知書を書面で“渡されていない”人では「労働時間・休日・休暇の条件が
よくなかった」が 1 位に
◆新卒入社した会社における「労働条件通知書の閲覧可否」「新入社員研修や上司・先輩
からの指導・アドバイス状況」で労働組合の有無による違いが明らかに
2022/05/12
7割以上の企業が「社員のスキルアップ支援」を実施【社員のスキルアップ支援に関するアンケート】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000868.000013485.html
7割以上の企業が「社員のスキルアップ支援」を実施
「資格取得支援を拡充し、社員の学び直しの意欲を高めている」
「スキル習得支援を通して、生産性を高めたい」の声
【TOPICS】
１．「社員のスキルアップ、学び直し」を支援している企業が7割超
２．社員のスキルアップ支援で実施していることは「資格取得支援」が最多。
次いで「社内研修の実施」
３．生産性の向上のために取り組んでいることは「社員のスキルアップの支援」が最多
2022/05/13
4月末時点の内々定率は＜56.9％＞で、前月比21.9ポイント増。
約2割は、内々定獲得に伴い就職活動を終了
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000869.000013485.html
【TOPICS】
１．4月末時点の内々定率は56.9％。前月比21.9ポイント増
２．文理別では、理系学生の内々定率が7割を超える
３．現在の就職活動率は約7割。約2割が「就職活動を終了」と回答
2022/05/16
＜速報＞5月1日時点の内定率は65.0％
https://www.disc.co.jp/press_release/9107/
１．5月1日時点の内定状況
・内定率は65.0％。前年同期実績（58.4％）を6.6ポイント上回りました
・就職先を決めて活動を終了したのは、モニター全体の27.5％
２．エントリー状況、選考試験受験状況
・一人あたりのエントリー社数の平均は24.7社。前年同期調査（27.1社）を約2社下回りました
・ES提出社数は平均13.4社。筆記9.2社、面接7.4社。いずれも前年同期を下回りました
３．就職活動の難易度
・自身の就職活動「厳しい」45.1％。前年（54.3％）より大幅に減少。「やさしい」は17.9％
2022/05/16
2023年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査
https://www.mynavi.jp/news/2022/05/post_33994.html
【TOPICS】
・地元（Uターン含む）就職を希望する学生は前年比4.8pt増の62.6%で2年連続増加
・地元就職への意欲を高めるために必要なことは「働きたい企業が多くできること」
「給料がよい就職先が多くできること」などの実現
・働く場所が自由になった場合、「地方企業に勤め、地方に住みたい」学生は29.2%。
一方、東京の企業に勤めたい学生は前年度11.8pt増の31.5%に
